赤字、債務超過で悩むオーナー様の味方
「M&A」業務は業界トップクラス
成約スピード
最短1ヶ月で譲渡
1ヶ月平均成約件数
月平均3件成約
海外M&A対応国
13カ国以上
赤字M&A件数トップ
年間15件以上成約
お知らせ
2024/4/27： NHKスペシャルにて当社が担当した案件のご紹介をいただきました。
2024/2/28： 「中小M&Aガイドライン（第2版） 遵守宣言」を公開致しました。https://x.gd/2xZkRO
2024/1/1： あさひ国際会計株式会社のHPを更新しました。
2023/12/15： 年末年始休業のお知らせ 12/27-1/3まではお休みを頂戴します。
2023/12/11： 海外研修実施のお知らせ（シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピンにおいて実施）
NHKスペシャルにて、当社も一部出演させていただきました
当社が仲介を担当した案件について、当時の売り主様及び買い手企業様へのインタビューが実施されました。M&Aにおける成功事例の一つとしてNHK様に取り上げていただきました。当社もM&A調印式の際の写真にて一部出演させていただきました。
本件、M&A後も従業員の給与アップや労働時間の短縮、運賃の値上げなど、様々な要因にて成功されております。
物流ウィークリーにて、当社の取組を取り上げていただきました
M&Aサクシードでも取り上げていただきました
赤字、債務超過の企業様が当会計事務所の主要顧客です
こんなお悩みありませんか？
・自己破産を考えている
・会社の破産、倒産を考えている
・M&A仲介会社に相談したが、取り合ってくれない
・M&A仲介会社に相談したが、自己破産を薦めてくる
・弁護士に相談したが、自己破産、倒産等を薦められた
まずは、ご相談ください
☆自己破産せずに事業を継続可能
☆金融機関の債務のカットが可能
☆銀行の個人保証解除も可能
当社でご支援したM&Aのストーリー（一部抜粋）
2023年10月M&A実行
売り主：S社
買い主：社名秘匿
資金繰り悪化、破産寸前からのM&A → 自己破産せずM&A
当社にご相談いただきましたタイミングでの売り主様のご状況としましては、資金繰りが厳しく、今月破産するようなご状況でした。そのようなご状況でも当社代表の金子が対応させていただきまして、ご相談から1ヶ月でクロージングまで実行させていただきました。
その後、会社自体は破産手続きを行うものの、当社及び弁護士により事前に金融機関等への交渉を行い、売り主自身の個人保証（連帯保証）を外し、売り主の社長は自己破産しなくても良い状態で本M&Aを完了することができました。
従業員も継続して買い手企業様の一事業部として継続雇用され、買い手様、売り手様、従業員様、の三方良しのM&Aとなりました。それぞれの社長様からも感謝いただきまして、当社としましても感慨深い案件の一つとなりました。
2023年11月M&A実行
売り主：S社
買い主：トーワカーゴ株式会社
連帯保証や2024年問題等の不安によりM&A → 自己破産せずM&A
ご相談いただいた際には、赤字ではあったものの、銀行からの借り入れにより手元資金もある状態であと１－２年程度は会社を運営していける状態でした。しかし、このまま事業を継続した先に何が有るのか、燃料代は高騰し、2024年問題はすぐそこまで来ている状況。そのような中でご相談いただき、ヒアリングをさせていただいたうえで、「自己破産をせずに事業を譲渡する」方法をご提案させていただきました。
そうしたところ、売り手様より進めてほしいというご依頼をいただきまして、当社クライアント企業様をご紹介し、トントン拍子に話が進みました。
結果としてご相談から約２週間でのスピード譲渡となりました。
2023年12月M&A実行
売り主：K社
買い主：フジエクスプレス株式会社
自己破産を考えていた上でのご相談 → 自己破産せずM&A
ご相談いただいたタイミングでは、当社以外にも他のM&A仲介会社様にもご相談いただいていただいたでしたが、その際には事業を譲渡して自己破産しなければならないといった説明を受けていたようでした。
しかし当社のほうで詳細をお伺いし、「自己破産をしなくてもよい方法」にてM&Aをご提案したところ、ご承諾いただきまして約3週間程度でのスピード譲渡となりました。
世界13カ国以上の会計事務所と提携
海外での対応サービスは、基本的にはM&Aとなります。ご要望いただけましたら、
DD、進出撤退支援、経理支援、PMIなども承っております。お気軽にお問い合わせください。
・アメリカ
・オーストラリア
・イギリス
・ドイツ
・マレーシア
・ベトナム
・韓国
・日本
・シンガポール
・フィリピン
・中国
・台湾
・インド
・インドネシア
あさひ国際会計が選ばれる理由
①ファンド様も及び上場企業様からのご依頼
当社は創業当初より、PEファンド様のご依頼を受けて売り手企業さまへアプローチをさせていただております。
②上場企業様へM&A戦略の講義
当社が持つ、M&Aの知識や経験を、買い手企業様（主に上場企業様）へ講義という形で共有させていただいております。
③中小企業のオーナー社長からの信頼
最後まで諦めない、仕事を丁寧に行う、情報管理を徹底する、こういった基本的なことを徹底しているため、多くの中小企業オーナー様に信頼いただいております。
④全国の銀行とのネットワーク
日本全国の銀行さま（メガバンク、地方銀行含む）と連携して案件の遂行のための情報交換を行っております。
⑤全国の税理士事務所、弁護士事務所との連携
全国の税理士事務所様や弁護士事務所様と提携し、案件の情報交換や、税理士事務所様にご相談に来る案件をご一緒したりしております。
⑥海外13ヵ国の銀行やM&A業者との連携
日本だけではなく、海外13ヵ国の現地銀行やM&Aブティックと連携し、案件の情報交換を行っております。主に東南アジアでの連携が多いです。
あさひ国際会計の料金表
M&Aにおける報酬料金
着手金、中間報酬、月額報酬はなく、成功報酬制です。
株式譲渡対価の5%
詳しくは別途ご相談ください。
M&A後の管理体制構築における報酬料金
ご希望に合わせてお見積りさせていただいておりますが、
基本のテーブルは下記となります。
マネージャー1人あたり 月300万円～
公認会計士1人あたり 月150万円～
アソシエイト1人あたり 月75万円～
＊当然ながら業務の内容やスコープによって、料金は増減することをご承知ください。
まずはお問い合わせください。
国境を超えた会計サービスも充実しております
「お客様の喜び」を一緒に考えます
経営にお金は必要不可欠なものです。そのお金（＝みなさんの利益）は何から生まれたものでしょうか。それは、みなさんの商品やサービスを喜んでくださったお客様からの評価です。第一優先はお金儲けではありません。「お客様の喜び」を大切にする経営に寄り添います。
十人十色の経営にヒントを
10人いれば10通りの経営があります。業種業態によっても経営はさまざまです。常識にとらわれず、日々収集している情報を掛け合わせ、それぞれが自走できる経営のヒントを、毎月1回の訪問・面談で提供していきます。
必ず成長できます
M&Aを取り扱っているからこそ、多いご相談なのですが、やはり赤字、債務超過の会社様は非常に多いです。赤字経営で悩んでいる経営者のサポートには特に力を入れています。赤字になる理由は必ずあります。「黒字」への転換、お任せください。
フィリピン案件の考察
後日公開
シンガポール案件の考察
後日公開
ベトナム案件の考察
後日公開
M&A後のサポートも徹底
しかし、本当にその後もうまく引継ぎができるのでしょうか。
当社の場合、ファンド様のPMIのご依頼を受けることが有り、
そこで提供させていただいております同質のサービスを一般的な中小企業M&Aに活用させていただいております。
①譲渡後のご相談はいつでも
譲渡後、ご不安になられるケースもあろうかと思いますが、当社スタッフが譲渡後のアフターケアもさせていただきます。ご安心ください。
②譲渡後の各種申請もお任せください
譲渡後に各種申請が必要なケースがございます。そういったときに相談できる人がいるのといないのでは大違いです。いつでもご相談ください。
③譲渡後の支援もお任せください
譲渡後の経営面のサポートや管理体制構築のお手伝い、経理面の支援もお任せください。
売り手企業様へのお約束
しかし、本当にその後もうまく引継ぎができるのでしょうか。
当社の場合、ファンド様のPMIのご依頼を受けることが有り、
そこで提供させていただいております同質のサービスを一般的な中小企業M&Aに活用させていただいております。
①M&Aが成立しなければ費用は一切頂戴しません
通常、着手金や中間報酬など、M&Aが成立しなくてもお金を払わなければならないことが多いのですが、当社の場合は完全成功報酬制ですので、M&Aが成立しなければ一切お金をいただきません。
②気に入らないことがあれば、いつでもストップ
もし当社とお話を進めている中で、気に入らないことがあれば、いつでもストップさせていただくことが可能です。その際にも、お金は一切頂戴しません。
③無理強いは、絶対にいたしません
よく聞くケースとして、M&A業者に無理やり話を進められ、不快な思いをした、ということを耳にします。当社では、売り手様のご意思を一番に尊重しておりますので、無理強いするようなことは一切ございません。
会社概要
会社名
あさひ国際会計株式会社
所在地
〒103-0026
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階
代表者
代表取締役 金子広夢
資本金
999万円
設立
2019年7月
所員
取締役4名、従業員32名（一部業務委託者含む）
事業
①M&A仲介事業
②PMI事業
③会計支援事業
