公的統計から読み解く

データで見る、赤字・債務超過企業の出口

後継者不在率54.5%、経営者の平均年齢60.7歳。公的統計は、経営者の年齢が上がり続けていることを示しています。
休廃業・解散、倒産、M&Aの制度――データで会社の状況を整理しました。

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経営者の年齢は、統計上も上がり続けています。

後継者不在率・経営者の平均年齢・60歳以上の割合。早めに検討を始めるほど、選べる道は多く残ります。

出典：中小企業庁「2024年版中小企業白書」第1-3-30図・「2025年版中小企業白書」コラム1-1-11・「2026年版中小企業白書」第1-1-45図（原データは帝国データバンク）。

承継を検討する会社は、実は多くありません。

法人企業	親族内での承継を検討しているのは約3割にとどまります。	約7割は未定、他の道を模索
個人企業	自らの代での廃業を検討しているのが約4割にのぼります。	廃業を検討する会社も少なくありません

出典：中小企業庁「2025年版中小企業白書」第1-1-69図。

会社の終わり方の多くは倒産ではありません。

休廃業・解散は67,210件、企業倒産は10,261件でした（ともに2025年）。休廃業・解散は3年連続で過去最多を更新しています。

出典：東京商工リサーチ「2025年『休廃業・解散』動向調査」／帝国データバンク「倒産集計2025年報」。倒産は12年ぶりに年間1万件超となりました。

ここまでの数字を、あらためて整理します。

経営者の平均年齢は60.7歳、後継者不在率は54.5%、2025年には60歳以上の経営者が過半数を占めています。

一方で、親族内承継を検討している法人は約3割、自らの代での廃業を検討している個人企業は約4割です。承継の準備状況と経営者の年齢・後継者不在の状況を、あわせて確認しておく価値があります。

出典：中小企業庁「2024年版・2025年版・2026年版中小企業白書」（原データは帝国データバンク）。

M&Aの制度は、近年大きく変わっています。

2024年9月	経営者保証の解除に関するサンプル条項が公表されました。
2024年10月	不適切な譲受け事業者の情報を加盟社間で共有する『特定事業者リスト』の運用が始まりました。
2025年1月	最終契約書の草案に経営者保証解除の条文案を盛り込むことなどを定めた規程が施行されました。譲受け事業者の資力調査義務やリスク事項の説明義務もあわせて追加されました。

M&A取引の実行日から60営業日以内に経営者保証が解除されない場合、特定事業者リストの対象になりうるとされています。

出典：M&A支援機関協会「自主規制ルール（広告・営業に関する規程）」2025年1月1日施行、「特定事業者リスト運用ガイドライン」2024年10月1日開始。

手形の不渡りにも、明確なルールがあります。

1. 1回目の不渡り当日手形・小切手の決済ができず、不渡りとして処理されます。
2. 2回目の不渡り6か月以内6か月以内に2回目の不渡りを起こすと、取引停止処分の対象になります。
3. 取引停止処分2年間参加銀行との当座預金取引・貸出取引ができなくなります。
4. 取引の再開2年後取引停止期間が明けたのち、取引の再開が可能になります。

出典：一般社団法人全国銀行協会「電子交換所」。手形・小切手の不渡り情報は2022年11月から電子交換所が管理しています。

法的整理が適切な場合もあります。

ここまでの数字が示すのは、会社の終わり方には複数の道があり、休廃業・解散という形を選ぶ会社が倒産よりも多いという事実です。

どの道が現実的かは、決算書の内容や借入・保証の状況によって異なります。事業を継続する前提の再生や事業承継だけでなく、法的整理（破産・特別清算等）が適切な場合もあります。

本ページは公的統計の読み解きに基づく一般的な整理であり、個別の状況について助言するものではありません。

統計は、言えることと言えないことがあります。

本ページの内容は、本資料内で出典を示した公的統計・公表資料にもとづきます。

数字は、個々の会社の答えではありません。

ここまでの数字が示す傾向

• 経営者の高齢化と後継者不在が進んでいます
• 休廃業・解散、倒産はいずれも前年より増えています
• 承継や廃業の検討は、道半ばの会社が多い状況です

会社ごとに検討できる道

統計は平均であって、個々の会社の答えではありません。まずは決算書と借入・保証の状況をお聞かせください。

赤字・債務超過であっても、法的整理（破産・特別清算等）が適切な場合があります。当社は再生系M&Aを専門とする会計事務所として、事業を譲る前提だけで話を進めることはありません。

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