公的統計から

データで見る、赤字・債務超過企業の出口

後継者不在率、経営者の平均年齢、休廃業と倒産の件数。
公的統計だけを使って、いま何が起きているのかを整理しました。

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時代の背景

経営者の年齢は、統計上も上がり続けています。

後継者不在の状況も含め、統計上の傾向を数字で見ていきます。

出典：中小企業庁「2025年版中小企業白書」コラム1-1-11（経営者の平均年齢）／「2024年版中小企業白書」第1-3-30図（後継者不在率）／「2026年版中小企業白書」第1-1-45図。いずれも原データは帝国データバンク。

承継の実態

承継を検討する会社は、実は多くありません。

承継の検討状況
法人企業	親族内での承継を検討しているのは約3割にとどまります。	約7割は、親族内承継以外の状況です
個人企業	自らの代での廃業を検討しているのが約4割にのぼります。	廃業を検討する会社も少なくありません

承継の相手が決まっていないことは、珍しいことではありません。

出典：中小企業庁「2025年版中小企業白書」第1-1-69図。原データ＝中小企業庁「中小企業実態基本調査」。

終わり方の実態

会社の終わり方の多くは、倒産ではありません。

2025年、休廃業・解散は3年連続で過去最多を更新しました。企業倒産は12年ぶりに年間1万件を超えています。

倒産に至る前に、自ら区切りをつけている会社のほうが多いという傾向が読み取れます。

出典：東京商工リサーチ「2025年『休廃業・解散』動向調査」（2026年1月9日発表）／帝国データバンク「倒産集計2025年報」（2026年1月13日発表）。

数字の読み解き

ここまでの数字を整理します。

これらは調査も母集団も異なる別々の統計です。並べて見えてくるのは傾向であって、因果関係を証明するものではありません。

統計は、判断のための一つの材料です。

出典：中小企業庁「2024年版・2025年版・2026年版中小企業白書」。原データは帝国データバンクおよび中小企業実態基本調査。

制度の動き

統計の隣で、決まりごとも動いています。

制度の変化

M&Aの制度は、近年大きく変わっています。

経営者保証が解除されないまま一定の期間を過ぎると、譲受け側が特定事業者リストの対象になり得ます。

出典：M&A支援機関協会の公表資料（自主規制ルール＝2025年1月1日施行、特定事業者リスト＝2024年10月1日開始）。

資金繰りのシグナル

手形の不渡りにも、明確なルールがあります。

取引停止処分を受けたあとでも、事業そのものを譲れることがあります。制限されるのは参加銀行との当座預金取引・貸出取引であって、事業の引き継ぎとは別の話です。

出典：一般社団法人全国銀行協会「電子交換所」。手形・小切手の交換は2022年11月に電子交換所へ移行し、不渡り情報も同所が管理しています。

当社の立場

M&Aありきで、話を進めることはしません。

当社の立場

M&Aありきで話を進めることはしません。

• ここまでの数字が示すのは、会社の終わり方には複数の道があり、休廃業・解散という形を選ぶ会社が倒産よりも多いという事実です。
• どの道が現実的かは、決算書の内容や借入・保証の状況によって異なります。事業を続ける前提の再生や事業承継だけでなく、法的整理（破産・特別清算等）が適切な場合もあります。
• 再生系M&Aを専門とする会計事務所として、決算書と借入・保証の全体を見たうえで、譲渡・再建・撤退のどれが現実的かを判断します。

本ページは公的統計の読み解きにもとづく一般的な整理であり、個別の状況について助言するものではありません。

数字の限界

数字だけでは、一社の行方は決まりません。

数字の使い方

統計には、言えることと言えないことがあります。

本ページの内容は、本資料内で出典を示した公的統計・公表資料にもとづきます。

まとめ

数字は、個々の会社の答えではありません。

ここまでの数字が示す傾向

• 経営者の高齢化と後継者不在が進んでいます
• 休廃業・解散も倒産も、前年より増えています
• 承継や廃業の検討は、道半ばの会社が多い状況です

会社ごとに検討できる道

統計は平均であって、個々の会社の答えではありません。まずは決算書と借入・保証の状況をお聞かせください。

赤字・債務超過であっても、法的整理（破産・特別清算等）が適切な場合があります。事業を譲る前提だけで話を進めることはありません。

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