料金と対象・お引き受けできないケース｜成功報酬5%（最低500万円）

着手金はなく、成功報酬は株式譲渡対価の5%（最低500万円・税別）です。お支払いはクロージング時で、買い手が売り手に譲渡対価を支払うタイミングです。

このページでは、料金、支払いの時期、対象になる会社、お引き受けできないケースを書いています。

料金

相談料	無料
着手金	いただきません
中間報酬・月額報酬	いただきません。ただし、譲渡対価が30億円を超える場合は、中間報酬を買い手企業からいただくことがあります。
成功報酬	株式譲渡対価の5%。ただし最低報酬額は500万円（税別）

報酬の計算例です。譲渡対価が1億円なら、5%で500万円（税別）です。譲渡対価が5,000万円の場合は、5%だと250万円ですが、最低報酬額の500万円（税別）になります。

お支払いは、買い手企業が売り手に譲渡対価を支払うタイミング（クロージング時）です。報酬は譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。これは報酬が無料という意味ではなく、成約したときに譲渡代金から支払う形だからです。

当日に仲介手数料のお支払いがないと、M&Aが成立しませんのでご留意ください。

比較の材料として、自己破産では弁護士費用と裁判所への費用を、手続きの前に自分で用意する必要があります。裁判所に納める費用の基準は無料資料『会社をたたむのに、いくらかかるか』にまとめています。

当社が専門にしているのは、赤字・債務超過の会社のM&A（再生型M&A）です。次のような会社が対象です。

規模では、売上3,800万円規模から6億円台までの成約があります。従業員は3名から26名の会社が中心で、小規模な会社が多くを占めます。業種は、運送・物流がもっとも多く、建設、製造、飲食などでも成約があります。

ご相談から成約までは、赤字・債務超過の案件でおおむね2〜4週間です。会社の状況は、相談のあとで伺います。

次のケースは、当社ではお引き受けできません。

破産・民事再生などの法的手続きの代理。弁護士が担う領域です。支払いが間に合わない段階では、先に弁護士へご相談ください。当社は、必要に応じて弁護士と連携します
会社を続けたまま収益を改善する支援だけを求める場合。中小企業活性化協議会（公的機関・相談無料）などが向いています

お引き受けできるかどうかは、会社の状況を伺ってから、率直にお伝えします。

お電話：03-5657-7496（平日9:00〜19:00）
メール：hiromu@asahi-int.com
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