言葉の整理

会社の終わり方をめぐる言葉を、使い分ける

倒産・廃業・解散・清算。似ている言葉の違いが、選べる道の違いです。

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言葉が違えば、社長に残るものも違います。

こんな場面はありませんか

本資料は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の結果をお約束するものではありません。状況によっては、法的整理（破産・特別清算等）を選ぶことが適切な場合もあります。個別の手続きの選択は、依頼者が委任する弁護士等の専門家とご相談ください。

「倒産」は、法律の言葉ではありません。

倒産	法律に定義はありません。破産・民事再生・特別清算などの総称として使われる日常語です	手続きの名前ではありません
廃業	法律に定義はありません。事業をやめることを指す一般的な言い方です	手続きの名前ではありません
解散	会社法471条に6つの事由が定められています。株主総会の決議のほか、破産手続開始の決定も含まれます	会社法471条に定義があります

破産・民事再生・特別清算などをまとめて指す、日常の言い方です。法律にこの言葉の定義はありません。一方で「解散」は会社法に定義があり、破産手続開始の決定もその事由のひとつです。つまり倒産と解散は、並んだ別の言葉ではなく、重なっています。

解散した会社は、そのあと清算に入ります。

1. 解散会社法471条株主総会の決議など、会社法471条の事由が生じます。この時点で会社はまだ残っています。
2. 清算会社法475条債権を取り立て、債務を弁済し、残った財産を分配します。
3. 清算結了登記で完了登記をして、会社が法律上なくなります。

解散は「会社をたたむ」と決まった時点のことで、そこから財産と債務を整理するのが清算です（会社法475条）。ただし破産手続開始の決定で解散し、その破産手続が終わっていない場合は、清算はしません。破産手続の中で処理されるためです。

保証と連帯保証では、請求の来かたが違います。

保証人には本来2つの言い分があります。「まず会社に催告してください」（催告の抗弁・民法452条）と「会社に払える財産があります」（検索の抗弁・民法453条）です。ところが連帯保証人は、この2つをどちらも持ちません（民法454条）。経営者が金融機関から求められるのは、ほとんどが連帯保証です。

保証は、書面がなければ効力を生じません。

まず確かめること

• 保証書の写しが手元にあるか
• 誰が、いつ、何を保証したのか
• 極度額（上限）の記載があるか

根保証には、法律上の歯止めがあります

元本が確定するというだけで、保証そのものが消えるわけではありません。

保証契約は書面でしなければ効力を生じません（民法446条2項）。電子的な記録も書面とみなされます（同3項）。だからこそ、まず保証書の写しが手元にあるかを確かめることが、状況を把握する最初の一歩になります。

破産・民事再生・特別清算は、目的が違います。

	何をするものか	根拠
破産	会社の財産を配当して、会社をなくします。解散の事由のひとつでもあります	破産法1条
民事再生	債権者の多数の同意と裁判所の認可を受けた再生計画によって、事業または経済生活の再生をはかります	民事再生法1条
特別清算	すでに解散して清算中の会社に、清算の遂行に著しい支障があるとき、または債務超過の疑いがあるときに、裁判所が開始を命じます	会社法510条

同じく裁判所が関わる手続きでも、何のための手続きかが違います。どれが適しているかは会社の状況によって変わり、この資料で決められるものではありません。

事業譲渡と会社分割では、動くものが違います。

事業を他社へ引き継ぐ方法にもいくつかあります。何が相手に移るのかが違うため、債務の扱いも変わってきます。なお事業譲渡でも、譲り受けた会社が譲渡会社の商号を引き続き使う場合は、その会社も債務を弁済する責任を負います（会社法22条1項）。会社分割でも、残された債権者を害することを知って行ったときは、承継した財産の価額を限度に請求されることがあります（同759条4項）。

よく聞く言葉にも、法律用語でないものがあります。

実務でよく使われていても、法律に定義がない言葉があります。定義がないから間違いというわけではありませんが、人によって指す範囲が違うことがあります。相談の場では、どういう意味で使っているかを確かめると話が早く進みます。

言葉が定まると、相談は早く進みます。

うまく説明できなくて構いません。ただ、手元の書類に書かれている言葉をそのまま伝えていただけると、こちらの見立てが早くなります。

言葉が変われば、社長に残るものが変わります。

この資料で確かめられるのは、「倒産」「廃業」が法律の言葉ではないこと、解散と清算には順番があること、連帯保証人には催告の抗弁も検索の抗弁もないこと、保証は書面がなければ効力を生じないこと、事業譲渡と会社分割では動くものが違うことです。

一方で、あなたの会社にどの手続きが適しているか、連帯保証が解除できるかどうか、個別の契約が有効かどうかは、この資料では決められません。会社の状況によって変わります。

この資料は言葉の意味を整理したものであって、どの道を選ぶべきかを示すものではありません。なお、状況によっては、法的整理（破産・特別清算等）が適切な場合もあります。法的手続きの実行は、依頼者が委任する弁護士等の専門家が担当します。

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