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『自己破産しないで、会社をたたむ・事業を譲る方法』（全17ページ）

「もう自己破産しかない」──そう決めつける前に、確認していただきたいことがあります。

赤字・債務超過企業の再生型M&Aを年間60件以上成約している当社が、会社のたたみ方と、そのときに連帯保証がどうなるのかを、1冊にまとめました。

こんな方のための資料です

• 借入の返済が重く、会社の先行きに不安を感じている
• 「会社を閉めたら連帯保証で自分も破産するしかない」と思い詰めている
• 廃業・破産・M&Aなど、選択肢の違いを整理したい
• 他のM&A仲介会社に、赤字を理由に断られた
• 顧問税理士や金融機関以外の相談先を探している

収録内容（全17ページ）

• いちばん多い思い込み — 会社が倒産しても、社長が自己破産をするとは限りません
• 会社のたたみ方は4つ — 自主廃業・法人破産・再生型M&A・民事再生を「社長に何が残るか」で比較
• 事業だけを譲るということ — 事業と、債務・連帯保証の切り分け
• 買い手が見ているもの — 赤字でも、取引先・技術・人材・許認可には価値があります
• 間に合う時期 — 早く動くほど選べる道は多く、止まったあとでも譲れるものが残ります
• お金のこと — 事業が譲れれば、弁護士費用も裁判所への費用も譲渡代金の中から充当できます
• 他社に断られた方へ — 断られる4つの理由と、当社の場合
• 相談から成約まで — 最短5日、赤字・債務超過案件はおおむね2〜4週間
• 私たちの方針 — 譲らないほうがいい場合は、はっきりそう言います

この資料でわかること

• 会社のたたみ方はひとつではないこと
• 選ぶ道によって、連帯保証の帰結が変わること
• その道には「間に合う時期」があること
• 破産には費用をご自身で用意する必要があるのに対し、事業が譲れた場合は手元からの持ち出しが0円であること

ここまでお読みいただき、ありがとうございます。続きは、資料の中でお伝えします。

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