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『自己破産しないで、会社をたたむ・譲る方法』（全14ページ）
「もう自己破産しかない」──そう決めつける前に、確認していただきたいことがあります。
赤字・債務超過企業の再生型M&Aを年間60件以上手がけている当社が、会社のたたみ方と、そのときに連帯保証がどうなるのかを、1冊にまとめました。
こんな方のための資料です
- 借入の返済が重く、会社の先行きに不安を感じている
- 「会社を閉めたら連帯保証で自分も破産するしかない」と思い詰めている
- 廃業・破産・M&Aなど、選択肢の違いを整理したい
- 他のM&A仲介会社に、赤字を理由に断られた
- 顧問税理士や金融機関以外の相談先を探している
収録内容（全14ページ）
- いちばん多い思い込み — 会社が倒産しても、社長が自己破産をするとは限りません
- 会社のたたみ方は5つ — 自主廃業・法人破産・再生型M&A・民事再生を「社長に何が残るか」で比較
- 事業だけを譲るということ — 事業と、債務・連帯保証の切り分け
- 買い手が見ているもの — 赤字でも、取引先・技術・人材・許認可には価値があります
- 間に合う時期 — 取引が止まり、社員が辞めると、譲れるものがなくなります
- お金のこと — 事業が譲れれば、弁護士費用も裁判所への費用も譲渡代金の中から充当できます
- 他社に断られた方へ — 断られる4つの理由と、当社の場合
- 相談から成約まで — 最短5日、赤字・債務超過案件はおおむね2〜4週間
- 私たちの方針 — 譲らないほうがいい場合は、はっきりそう言います
この資料でわかること
- 会社のたたみ方はひとつではないこと
- 選ぶ道によって、連帯保証の帰結が変わること
- その道には「間に合う時期」があること
- 破産には費用をご自身で用意する必要があるのに対し、事業が譲れた場合は手元からの持ち出しが0円であること
ダウンロード方法
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「資金繰りと連帯保証のことで」——それだけお伝えいただければ結構です。