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『建設業の廃業・事業譲渡ガイド』（全13ページ）

建設業の許可は、引き継ぐことができます。

許可・技術者・経営事項審査・元請との関係。建設業には、決算書に載らない資産が四つあります。条文をe-Gov法令検索で確かめて整理しました。

こんな方のための資料です

• 建設業を営んでいて、会社の先行きに不安を感じている
• 許可の更新期日が近いが、更新するかどうか決めきれない
• 技術者が辞めそうで、許可を維持できるか心配だ
• 「うちの許可には値打ちがない」と思っている
• 元請への説明をどうするか決めていない

収録内容（全13ページ）

• 建設業の廃業には、四つの固有事情があります — 許可・技術者・経審・元請との関係
• 許可は5年ごとの更新制 — 更新を受けなければ期間の経過で効力を失います（建設業法3条3項）
• 建設業の許可は、引き継ぐことができます — 譲渡人と譲受人があらかじめ認可を受けたとき、譲受人が建設業者としての地位を承継します（同17条の2第1項）
• 「あらかじめ」認可を受けることが条件 — 譲ってから認可、という順番では承継になりません
• 許可を支えているのは人 — 営業所ごとに営業所技術者を専任で置く必要があります（同7条2号）
• 経営事項審査の点数は、入札の土俵そのもの — 公共工事を直接請け負うなら受けなければなりません（同27条の23）
• 500万円以上の工事は、許可がなければ請けられません — 軽微な建設工事の範囲（建設業法施行令1条の2）
• 止まっていても、残っているものから確かめられます — 技術者・更新期日・元請との関係の順に
• 買い手が見ている四つの資産 — 赤字でも、残っていれば引き継ぎ先が見つかることがあります

この資料でわかること

• 建設業の許可が引き継げること、そのための順番
• 許可を維持するには「誰が残るか」が決定的であること
• 経審の点数が、公共工事の入札にどう効いているか
• 動きが止まったあと、何が残り、何を先に確かめるか

ここまでお読みいただき、ありがとうございます。続きは、資料の中でお伝えします。

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状況によっては、法的整理（破産・特別清算等）を選ぶことが適切な場合もあります。
記載した条文はe-Gov法令検索（デジタル庁）で原文を確認していますが、許可の申請・認可の手続きは行政書士等の専門家が、
法的手続きは依頼者が委任する弁護士等の専門家が担当します。

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