目次
この記事の対象と結論
法人破産と個人破産を同時に進める費用は、法人分と個人分を分けて見積もります。同時申立てというだけで、費用が半額になる仕組みではありません。
会社の借入を連帯保証し、「会社を閉じるお金も、自分が破産するお金もない」と悩む経営者が対象です。知りたいのは、総額と用意する期限。その確認には、裁判所費用と弁護士報酬、営業終了に伴う支出を切り分けます。
裁判所の公表額だけでは、法人と個人を合わせた総費用は分かりません。 予納金は事案によって変わり、弁護士報酬には全国一律の基準がないためです。
費用が足りない段階でも、残高と支払日を整理すれば相談を始められます。事業に引き継げる価値がある場合は、法的整理の検討とあわせて、事業譲渡の可能性を確認する余地もあります。
同時申立てでも、会社と社長の予算は別に作る
法人破産と個人破産は、対象となる財産や借金が異なる手続です。一緒に準備できる部分があっても、会社と社長それぞれの費用を確認します。
会社が破産すると、社長も破産するのか
会社の破産だけで、社長の個人破産まで決まるわけではありません。連帯保証の有無や範囲、個人としての返済見通しによって判断が変わります。
保証している借入について請求を受け、個人の収入や財産で対応できない場合があります。その際は、会社と社長の破産をあわせて検討することになります。出発点は契約の確認です。
借入一覧には、会社の借金と個人の借金を分けて記載してください。住宅ローンなど個人側の支払いも、家計の返済能力に関わります。会社の借入残高だけでは、社長が負う支払いの全体像はつかめません。
費用を聞くときは、「法人と代表者個人の両方を検討中」と伝えます。法人分だけの料金を、両方の総額と受け取る行き違いを防ぎやすくなります。
共通の資料があっても、財産は混ぜない
借入の経緯や経営悪化の理由は、会社と個人の両方で確認する内容です。共通資料を整理できれば、説明の重複を減らせる可能性があります。
一方で、預金や資産の持ち主は別です。会社の口座に残っているお金を、そのまま社長の費用に充てられる前提では計算できません。
とくに、次の関係は早い段階で書き出します。
- 会社が社長から借りているお金
- 社長が会社から借りているお金
- 個人で立て替えた会社の支払い
- 会社と個人で共用している資産
帳簿の記載と実際のお金の動きが違うなら、その差も確認対象です。分からない出金を推測で埋める必要はありません。「記録あり」「未確認」を分け、通帳や明細に戻れる形にしておきます。
同時依頼の値引きは、見積書で確かめる
同時に依頼した場合の弁護士報酬は、料金体系と業務範囲によります。共通資料があるからといって、一定額が下がるとは判断できません。
裁判所費用も同じです。別の会社で認められた扱いを、そのまま自社に当てはめることは避けてください。申立先や事件の内容を踏まえて確認します。
見積書では、次の項目を分けて尋ねると比較しやすくなります。
- 法人分と個人分の報酬
- 同時依頼で変わる費用
- 予納金の算定に使った前提
- 追加報酬が生じる条件
安く見える見積もりでも、個人側の対応が含まれていない場合があります。値引き額より、依頼の範囲を先に確認してください。申立て後の対応まで含むかも、総額に関わります。
「同時申立て」と「同時廃止」は別の話
会社と社長が同じ時期に申し立てることは、個人破産の「同時廃止」とは異なります。検索結果で見かけた安い金額が、どちらの話かを確認してください。
破産手続の開始と同時に手続を終える扱いを、同時廃止と呼びます。財産や調査の必要性などで判断され、原則として個人の手続で問題になるものです。
法人は原則として管財事件になります。財産や取引を調べ、処分や配当などを担う破産管財人が関わります。個人の同時廃止の金額を、会社の予算として使うのは適切ではありません。
保証と暮らしも含めた整理について、詳しくは法人破産と個人破産の同時申立てを考える社長へ、費用・保証・暮らしの整理帳をご覧ください。
裁判所費用の金額は、申立ての条件とセットで読む
裁判所に納める費用には、申立手数料や予納金、予納郵券があります。東京地裁の公表額も、弁護士を代理人とする場合と本人申立てを分けて読むと、予算の誤りを防ぎやすくなります。
管財事件の予納金は最低額に加算がある
東京地方裁判所の費用一覧には、予納金の区分として「管財事件(自己破産申立事件)」とあります。令和8年1月1日版を、2026年8月20日に確認した内容です。下表は弁護士を代理人とする申立ての区分を前提にしています。
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| 費用項目 | 法人の自己破産 | 個人の自己破産 |
|---|---|---|
| 申立手数料 | 1,000円 | 免責を含め1,500円 |
| 管財事件の予納金 | 最低20万円 | 最低20万円 |
| 予納金への加算 | 1件につき16,264円 | 1件につき20,397円 |
| 予納郵券 | 原則4,950円 | 原則4,950円 |
出典:東京地方裁判所「破産手続の費用一覧」令和8年1月1日版。
予納金の最低額だけを見て、申立手数料や加算額を落とさないようにします。中目黒庁舎で現金納付する場合の加算額にも別の記載があります。同資料では法人分17,000円、個人分21,000円です。
ただし、この表は同時申立ての請求書ではありません。実際に納める額は、会社と個人それぞれの扱いを踏まえて確認してください。
費用の幅は、最低額と増額条件から捉える
東京地裁の令和8年1月1日版では、管財事件の予納金に「最低20万円」と記載されています。対象は上記区分の予納金で、確認日は2026年8月20日です。最低額は、どの事件でも収まる上限額を意味しません。
金額の幅は、公表された最低額から、事案に応じて増えるものと捉えます。この資料だけで、全国共通の上限や、法人と個人を合わせた総額の範囲は出せません。
負債額が同じでも、確認する仕事は異なります。
- 売却や回収の対象となる資産
- 会社と個人の貸し借り
- 整理が済んでいない取引
- 記録と残高が一致しない箇所
費用の増額が気になる場合は、どの事情が見積もりに影響するかを尋ねてください。予算表には「公表基準」と「個別の見積額」を分けて記載します。最低額を確定額として使い切らないためです。
本人申立ては、報酬を引くだけの計算にならない
弁護士を付けなければ、総費用がその報酬分だけ下がるとは限りません。東京地裁の費用一覧では、本人申立てなどに別の予納金基準が置かれています。
令和8年1月1日版では、負債総額5,000万円未満の区分が、法人70万円、自然人50万円からです。さらに各件の加算額があります。対象は本人申立てなどの管財事件で、出典は前掲の東京地裁資料、確認日は2026年8月20日です。
そのため、代理人を付ける場合の最低額から、弁護士報酬だけを省く比較は使えません。申立書や説明資料を誰が整えるかも含めて検討します。
資金移動の説明が複雑な会社では、資料があるだけでは準備が終わらないこともあります。納付額と作業の負担を合わせて確認し、手続を進められる予算にしてください。
個人の同時廃止を前提に安く計算しない
東京地裁の令和8年1月1日版では、同時廃止事件の予納金基準額は13,046円です。中目黒庁舎で現金納付する場合は14,000円とされています。出典は前掲の東京地裁資料、確認日は2026年8月20日です。
社長の個人破産にこの扱いが使えるかは、別途判断されます。手元の現金が少ないことだけで、同時廃止になると決めるのは避けてください。
会社との貸し借りや、過去の資金移動を調べる場面も考えられます。個人側も管財事件を想定するのか、見積もりの前提を確認します。
まだ判断できないなら、予算表にも「個人側の扱いは未確定」と記載します。安い区分を先に選ぶより、どの資料で判断が進むかを聞くほうが、不足額を具体化しやすくなります。
総費用には報酬、実費、営業終了の支出を入れる
法人破産と個人破産の総費用は、裁判所への納付額に弁護士報酬などを加えて見積もります。営業終了や生活の切り替えにかかる支出も、資金計画から外さないでください。
弁護士報酬の相場を一律の数字で決めない
弁護士報酬には全国一律の基準がなく、各事務所が料金体系を定めています。料金表が公表されていても、自社の依頼範囲にそのまま当てはまるかは確認事項です。
法人と個人を合わせた相場として、根拠のない上限や下限を置くと、予算を誤りかねません。裁判所の公表額と、個別見積もりによる報酬を区別します。
初回の見積もりでは、次の事情を伝えてください。
- 債権者と事業所の状況
- 処分や回収を検討する資産
- 従業員への未払いの状況
- 個人との資金移動の状況
当初伝えていなかった取引が後で判明すれば、作業範囲が変わる場合があります。見積もりの段階で不明な点も伝え、追加確認の対象にしておくと、後の行き違いを抑えられます。
「実費別途」の中身まで確認する
見積書に実費別途と書かれているなら、何が別料金なのかを確認します。報酬の金額だけを見て契約すると、納付の段階で資金不足に気づくおそれがあります。
証明書などの取得や移動にかかる費用が、報酬と別になる場合もあります。裁判所費用が含まれるかどうかも、見積書の記載で確かめてください。
確認する項目は次のとおりです。
- 税込みの支払総額か
- 裁判所費用を含むか
- 別途精算する実費は何か
- 追加作業の報酬はどう決まるか
申立て後の説明対応がどこまで含まれるかも、依頼範囲に関わります。金額をまだ出せない項目については、判断できる時期を聞いておきます。未定のまま忘れないための確認です。
閉鎖に伴う請求を、すべて先払いするわけではない
営業を終える際は、物件や設備などの契約も整理します。ただし、請求された費用を申立て前にすべて支払うという意味ではありません。
誰に何を払うかは、残された資金と法的な扱いを踏まえて判断します。費用の洗い出しと、実際の支払いは分けてください。
まず確認する対象は、次のような契約や負担です。
- 店舗や事務所の明渡し
- 車両や設備のリース
- 在庫や残置物の保管・処分
- 従業員への未払い給与
物件を先に解約すると、その場所で事業を引き継ぐ選択肢に影響することがあります。設備の処分も同様です。契約書を残し、営業を止める日と引き渡す日を分けて検討します。
廃棄や撤去を発注する際は、対象の所有者も確認してください。借りている設備が混ざっていると、処分代だけでは済まない問題につながりかねません。
支払期限と原資を、費目ごとに並べる
総額を用意できる見込みがあっても、納付期限に間に合うとは限りません。資金計画では、金額と支払日を同じ表に置きます。
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| 費用の区分 | 金額の状態 | 支払時期 | 原資の確認 |
|---|---|---|---|
| 法人の裁判所費用 | 個別確認中 | 納付期限 | 法人資金 |
| 個人の裁判所費用 | 個別確認中 | 納付期限 | 個人資金 |
| 弁護士報酬 | 見積もり待ち | 契約で確認 | 負担者を確認 |
| 営業終了の支出 | 契約を確認 | 個別に判断 | 支払可否を確認 |
空欄は、支出がないという意味に見えがちです。金額が分からない欄には「確認中」と記載し、見積もりに含めていないことを明らかにします。
売掛金などを原資とする場合は、入金日にも注意してください。回収できるか未定のお金を、期限の決まった支払いに充てる計画は不安定です。
費用を残す考え方について、詳しくは倒産手続き費用はいくら残すべきか|法人破産・廃業・M&Aの資金設計をご覧ください。
払えない場合は、不足額と期限を明らかにする
破産費用を払えない場合は、残高と入金見込みを整理し、いついくら足りないかを確認します。予納金などを用意できないままでは、申立てや手続の進行に支障が生じることがあります。
会社の残高と家計の生活費を分ける
手元資金は、法人と個人を分けて把握します。合計では足りていても、その全額を同じ用途に使えるとは限らないためです。
会社側では、現預金と回収予定の売掛金を確認してください。家計側では、預金や今後の収入に対し、住まいと日々の暮らしの支出を置きます。生活費も資金計画の一部です。
整理の順番は、次のようにすると進めやすくなります。
1. 会社と個人の現在残高を確認する
2. 入金予定を日付とともに記載する
3. 支払期限が迫る支出を並べる
4. 用途を確認するお金に印を付ける
売掛金に減額や支払延期の話があるなら、その事情も添えます。帳簿上の金額と、期限までに使える金額は異なります。名目上の資産だけで払えると判断しないでください。
分割払いと裁判所への納付は分けて考える
弁護士報酬を分割で払えるかは、依頼先の条件によります。支払方法に加え、どの時点から準備や申立てに着手するかを確認します。
予納金の扱いは別です。報酬を分割にできたとしても、裁判所への納付まで同じ条件になるとは限りません。
費用が不足するときは、次の点を具体化してください。
- 契約時に支払う金額
- 申立てまでに用意する金額
- 裁判所への納付期限
- 不足した場合の進行への影響
「総額を払えるか」と「期限までに用意できるか」は別の確認です。 入金を待つ間に未払いが増えるなら、分割払いだけで解決する問題ではありません。営業を続けるか、止めるかの判断も関わります。
資産売却や親族への返済を独断で進めない
費用を作るために設備を売る場合は、価格と代金の使い道を説明できる形にします。資産売却を一律に避ける話ではありませんが、実行前の法的な確認が欠かせません。
知人に安く譲ったり、会社の売却代金を個人口座へ移したりすると、後の確認が複雑になります。親族への返済を優先する行為も、他の債権者との関係で問題になり得ます。
資金を動かす前に、次を確かめます。
- 資産の所有者
- 売却価格の根拠
- 担保や契約上の制限
- 代金の入金先と使い道
すでに動かしたお金があるなら、日付と理由が分かる記録を残してください。説明しづらい取引も、隠すほど整理が難しくなります。帳簿を後から都合よく直すのは避け、元の資料と経緯を示します。
手続が止まっても、資料の保全は進める
すぐに費用を用意できなくても、請求書や取引記録の保管は進められます。会社を放置すると、未払いの増加に加え、契約や債務の把握も難しくなりかねません。
郵便物には、届いた日と期限を添えて保管します。会計データやメールが契約終了で見られなくなる場合は、先に保存方法を確認してください。
資料は、次の区分にまとめると探しやすくなります。
- 借入と保証の契約書
- 請求書と督促に関する通知
- 通帳と入出金の明細
- 会計データと取引の記録
不安で請求書を開けないときも、その場ですべてを解決しようとしなくて構いません。まず期限を知る作業です。
費用不足のまま放置しないために、詳しくは法人破産できないとどうなるかを知り、費用不足のまま会社を放置しないためにをご覧ください。
同時破産との比較では、保証整理と譲渡後の費用まで見る
事業譲渡を検討する場合も、会社に残る借金と社長の保証責任まで確認します。仲介報酬だけを破産費用と比べても、最終的な負担は分かりません。
個人破産を見積もる前提を確認する
法人破産を検討していても、個人側の対応が自己破産に決まるとは限りません。保証契約と返済能力を確認し、利用できる整理の枠組みを検討します。
すでに負っている保証債務を整理する枠組みとして、経営者保証に関するガイドラインがあります。ただし、資産を開示するだけで保証が外れる制度ではありません。
同ガイドラインの保証債務整理の要件には、会社側の整理手続も含まれます。会社が法的債務整理か準則型私的整理を申し立てていること、または申し立てる見込みなどを確認します。
利用の可否や合意の見通しは、個別の事情によって変わります。「法人と個人の破産案」と「別の保証債務整理を検討する案」は、前提条件をそろえて比較してください。個人側の費用を最初から不要と扱わないためです。
事業譲渡の代金を社長の手取りと混同しない
事業譲渡は、設備や取引などを買い手に引き継ぐ方法です。会社そのものと、会社が営む事業を分けて考えます。
借入を売り手の会社に残す形なら、譲渡後も会社側の債務整理が課題になります。事業が売れたことだけで、社長の連帯保証がなくなるわけではありません。
費用比較では、次の条件を確認します。
- 引き継ぐ事業と資産の範囲
- 売り手に残る借入や未払い
- 譲渡代金の受取人
- 保証解除に向けた同意の見通し
会社が受け取った代金を、社長の生活費に自由に回せる前提にはできません。売却額と個人の手取りは分けて見ます。
保証解除には金融機関の同意が前提となります。買い手との約束だけで判断せず、金融機関との合意内容や手続を確認してください。
持ち出しの有無と、費用総額は異なる
あさひ国際会計株式会社の相談は無料で、着手金はありません。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬まで無料という意味ではありません。
対象は当社の仲介報酬です。別途発生する弁護士費用や税金、会社の整理費用まで含めた説明ではありません。
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| 比較項目 | 同時破産の検討 | 事業譲渡の検討 |
|---|---|---|
| 主な手続費用 | 裁判所費用・報酬 | 仲介報酬・関連費用 |
| 支払時期 | 契約と納付期限 | 成約条件などで確認 |
| 会社の残債務 | 手続の中で整理 | 譲渡後の整理も確認 |
| 個人の保証 | 個人側の対応を検討 | 同意と手続を確認 |
譲渡代金から費用を精算できても、代金の全額が残るわけではありません。譲渡後に何を支払うかまで計画に入れます。
比較する際は、成約しなかった場合も確認してください。仲介報酬の条件と、営業継続中に生じる支出は別に扱います。
M&Aを待つ余裕がなければ、法的整理も検討する
事業に価値があっても、引き継ぎまで営業を続けられるとは限りません。給与や仕入れの支払日が迫っていれば、残された資金と時間が判断を左右します。
売却の見込みだけで、新たな支払いを約束しないでください。買い手が見つからなかった場合に備え、手続費用をどう確保するかも検討します。
状況によっては法的整理が適切な場合もあります。M&Aの検討を理由に、弁護士による法的判断や申立ての準備を遅らせるべき場面ばかりではありません。期限と資金を共有し、実行可能な案を選びます。
当社は事業価値の説明資料の作成や、M&Aの条件設計を担います。金融機関との協議・交渉の主体は経営者ご本人です。必要に応じて依頼する弁護士等の専門家も、その役割を担います。当社の役割は、協議に使う資料整備などの後方支援です。
費用相談は、残高と次の支払日から始められる
法人破産と個人破産の費用相談は、資料が完成する前でも始められます。残高と次の支払日が分かれば、急いで確認する項目を絞りやすくなります。
希望が決まっていなくても、困っている順に伝える
会社を閉じるか、事業を残すか、まだ決められなくても構いません。会社と家計の両方を抱えたまま、判断に迷うこともあるはずです。
最初のメモには、次の内容をまとめてください。
- 会社と個人それぞれの残高
- 次に払えなくなりそうな支出
- 連帯保証をしている借入
- 事業と暮らしで残したいもの
従業員の仕事を残したい一方で、家族の負担を止めたい。その両方を伝えて構いません。希望を無理にまとめるより、優先して確認したいことを示します。
相談する経営者は珍しくありません。経緯をきれいに説明することより、いま払える金額と期限を共有するほうが、具体的な検討につながります。
決算書と借入一覧から不足資料を補う
初回相談では、決算書と借入一覧があると状況を把握しやすくなります。そろっていなくても、まず分かる範囲を伝えてください。
保証契約書が見つからなければ、借入先や契約時期を控えます。記憶だけで保証の範囲を決めず、契約の確認につなげます。
手元にある資料から用意します。
- 決算書と直近の試算表
- 借入残高と返済予定の一覧
- 保証契約に関する書類
- 未払いと滞納の一覧
不足資料には、保管先や確認できそうな人を添えます。「ない」と「まだ探せていない」を区別すると、準備の順番を決めやすくなります。
個人側の資料には、家計や家族の情報も含まれます。提出先と利用目的を確認し、依頼する業務に応じた範囲で共有してください。
専門家の役割と料金の対象をそろえる
破産申立ての代理や法的判断は、弁護士が担う領域です。税務の確認や事業譲渡の検討とは、業務の対象が異なります。
依頼先を検討する際は、法人と個人を合わせて扱うかを確認してください。安い料金表示だけでは、今回の相談に合うかは判断できません。
説明を受ける際の確認事項は、次のとおりです。
- 法人分と個人分の依頼範囲
- 報酬と実費の区分
- 費用が不足する場合の進め方
- 法的整理と譲渡の検討範囲
破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、M&Aの可能性だけで結論を急がないことです。
当社への相談では、事業譲渡として検討する内容と、法律専門家の判断を受ける内容を分けて説明します。
家族と従業員への説明も、支払計画と合わせる
家族には、会社の借金と社長個人の保証責任を分けて説明します。生活費がいつまで足りるかが見えると、住まいや今後の仕事を考えやすくなります。
従業員には、未払い給与と今後の雇用について、確認済みの事実と未定事項を分けて伝えてください。譲渡が決まっていない段階で、雇用の継続を約束するのは避けます。
説明の準備では、次を整理します。
- 現在までに決まっていること
- まだ判断できないこと
- 次に状況を伝える時期
- 問い合わせを受ける担当者
取引先への説明も、契約や債務整理への影響を踏まえます。申し訳なさから独断で返済を約束すると、後で対応が難しくなるおそれがあります。支払える範囲を確認し、説明と実際の行動を合わせてください。
よくある質問
法人破産と個人破産を同時にすると、費用は半額になりますか?
同時に進めるだけで半額になる仕組みではありません。資料の共通部分によって準備の負担が減る可能性はありますが、報酬は依頼範囲と料金体系によります。裁判所費用も、法人分と個人分の扱いを確認します。見積もりでは、同時申立てを前提にしているかを尋ねてください。
法人と個人を合わせて、結局いくら用意すればよいですか?
裁判所費用と弁護士報酬、別途発生する実費を合わせた見積もりで確認します。公表された予納金の最低額だけでは、総額は出せません。営業終了に伴う支出や、個人の生活費も別欄に置いてください。金額が未確定の項目と支払期限を示すと、いつまでに何を確認するかが明らかになります。
破産費用がないと、会社を放置するしかありませんか?
費用不足でも、残高や請求、契約の整理は進められます。放置すると未払いが増え、手続に使う資料を失うおそれがあります。会社と個人の資金を分け、不足額と期限を具体化してください。報酬の支払方法と裁判所への納付は別に確認し、事業を続ける間の支出も含めて検討します。
事業を売れば、個人破産の費用は不要になりますか?
事業が売れたことだけでは、個人破産が不要になるとは判断できません。売り手の会社に残る債務と、社長の保証責任をどう整理するかが関わります。保証解除には金融機関の同意が前提です。譲渡代金の受取人と使途、会社の整理費用まで確認したうえで、個人側の対応を検討してください。
まとめ
会社と個人それぞれの残高、次の支払期限、保証している借入をメモにまとめ、あさひ国際会計株式会社の無料相談で現在の状況をお聞かせください。事業譲渡を検討する場合も、状況によっては法的整理が適切な場合もあることを踏まえ、費用と期限を並べて進め方を考えます。
この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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