この記事の対象と結論

会社を売る方法は、株式を買い手へ譲る方法と、事業を選んで譲る方法が中心です。借入や連帯保証があっても、売却を検討できる場合があります。ただし、会社を売る合意と、社長の連帯保証を外す合意は別です。

返済が苦しく、廃業や自己破産が頭をよぎっている。そんなときは、売値を探すのと並行して、資金が尽きる日と保証の内容を整理してください。相談する経営者は珍しくありません。資料がそろうまで、ひとりで抱える必要もありません。

準備の順序は、支払予定の確認、譲れる事業の整理、買い手探し、条件の合意、引き渡しです。借入が残る場合は、その後の整理まで見通します。事業を引き継げる余地を調べつつ、状況によっては法的整理が適切な場合もあると考えて進めます。

会社を売る方法は、何を買い手へ渡すかで選ぶ

借入と保証も分けて確認
何を譲るかで選ぶ

会社そのものを引き継いでもらうなら株式譲渡、事業の範囲を選ぶなら事業譲渡が候補になります。借入の重さだけで決めず、契約や雇用をどう引き継ぐかまで比べてください。

株式譲渡では会社の持ち主が替わる

株主が持つ株式を買い手へ譲り、会社の経営を引き継ぐ方法を株式譲渡と呼びます。社長が株主でもある場合、売主になるのは株主としての社長です。会社が所有する設備を直接売る取引とは異なります。

会社の法人格は変わりません。そのため、借入の債務者や雇用契約の相手方も、同じ会社のままです。過去の取引から生じる責任も残るため、買い手は帳簿に出ていない債務まで調べることがあります。

会社法第127条には、株主は株式を「譲渡することができる」とあります。ただし、譲渡制限のある株式では会社の承認が必要です。定款と株主の状況を確認し、社長の意思だけで売却を決められる状態かを先に確かめます。出典:会社法(提供資料で2026年8月確認)。

事業譲渡では引き継ぐ仕事と財産を選ぶ

営業を続けるための事業や財産を選び、買い手へ移す方法が事業譲渡です。売主は会社で、譲渡代金も会社が受け取ります。社長個人の口座に、そのまま入るお金ではありません。

どこまで譲るかを具体化する必要があります。

  • 引き継ぐ設備と在庫を決める。
  • 対象となる取引契約を整理する。
  • 従業員の雇用条件をすり合わせる。
  • 許認可の承継手続きを確かめる。
  • 借入と未払いの扱いを分ける。

借入を売り手の会社に残す設計もあります。ただし、借入が消えるわけではありません。譲渡代金を受け取った後、残る会社の債務をどう整理するかまで計画が要ります。

また、許認可や契約がそのまま移るとは限りません。営業を続けられる日と、代金を受け取る日が合うかも確認します。

手続きの軽さより、引き継げる範囲で比べる

株式譲渡と事業譲渡は、代金の受取人も、引き渡した後の会社の状態も違います。売却の目的に合わせて選ぶため、次の違いを押さえてください。

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比較する項目 株式譲渡 事業譲渡
譲るもの 株主が持つ株式 選んだ事業・財産
代金の受取人 株式を売る株主 事業を売る会社
会社の借入 同じ会社に残る 承継範囲を確認
雇用の扱い 雇用主は同じ会社 承継に本人の同意
社長の保証 別途確認が必要 別途確認が必要

取引契約を広く維持したい場合は、会社を残す形が検討しやすくなります。一方、買い手が引き受けられる事業を限定したい場合は、対象を選ぶ設計が候補です。

表だけでは結論は出せません。株式譲渡でも株主変更に関する契約条項が問題になることがあります。事業譲渡でも、買い手に債務の責任が生じる場合があります。契約書の内容と実際の運営を照らして選びます。

赤字・債務超過でも、続けられる事業には検討の余地がある

赤字は一定期間の損益、債務超過は資産より負債が多い状態です。どちらも売却の難しさに関係しますが、それだけで事業の価値は決まりません。

買い手が確かめるのは、引き継いだ後に仕事を続けられるかです。顧客が残り、従業員が働き続け、必要な設備を使えるなら、検討の余地があります。買い手の事業と組み合わせて収支を改善できるかも判断材料になります。

当社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。ただし、注文や人材が失われれば、引き継ぎの条件は変わります。決算書の数字と、現在の現場を分けて見てください。

詳しくは債務超過とは?赤字との違い・判断方法と会社を残す選択肢を経営者向けに解説をご覧ください。

売却準備は、支払期限と買い手への説明材料から始める

資金繰りが厳しい会社では、最初に「いつまで営業を続けられるか」を確認します。その期限を踏まえて、買い手が判断できる資料を準備する流れです。

入金予定と支払予定を同じ日付で並べる

売却の希望日より先に、資金が不足する日をつかんでください。月末残高だけを見ると、月の途中で起きる不足を見落とすことがあります。

最初のメモには、次の内容を日付順に書きます。

  • 現在使える預金残高を記す。
  • 売掛金の入金予定日を並べる。
  • 給与と仕入代金の支払日を並べる。
  • 借入返済と納付の期日を記す。
  • 未払いの金額と相手を分ける。

入金が未確定なら、その旨も残してください。希望的な見込みを確定入金として数えると、買い手が決まる前に資金が尽きかねません。

すでに支払いが遅れている場合は、売却相談の冒頭で伝えます。譲渡が成立するまでの運転資金と、債務への対応を並行して考えるためです。成約予定の代金を、今使えるお金として扱わないようにします。

借入一覧には保証人と担保も添える

借入総額だけでは、社長個人への影響を判断できません。金融機関ごとに、誰が保証し、何が担保になっているかを分けます。

確認する資料は次のとおりです。

  • 借入先ごとの残高と返済予定表。
  • 保証契約の内容が分かる書類。
  • 担保に関する契約書類。
  • 返済条件を変更した際の書類。
  • 金融機関から届いた通知。

社長以外の保証人がいるなら、その関係も伝えてください。会社の借入と、社長個人が別に借りたお金も区別します。売却時に扱うべき契約が違うからです。

書類が見つからない項目は「不明」で構いません。記憶だけで「保証はない」と決めるより、確認が必要な箇所を残す方が、その後の説明を進めやすくなります。

相談用の資料と買い手の調査資料は分けて考える

初回相談では、手元の決算書と借入一覧から始められます。すべての契約書を探し終えるまで待つ必要はありません。まず資金の期限と事業の状態を共有します。

買い手の検討が進むと、説明資料を追加していきます。

  • 決算書と今期の月次試算表。
  • 従業員の担当業務と資格の一覧。
  • 設備の所有・リース区分の一覧。
  • 主な取引先と売上割合の一覧。
  • 許認可と賃貸借契約の資料。

帳簿と現場が食い違う場合は、理由を添えてください。使っていない設備がある、取引先の発注が減った、といった変化も対象です。

未払いを後から見つけられると、条件の見直しにつながります。問題を伏せて話を進めるより、早い段階で共有した方が、対応費用を含めた条件を組み立てやすくなります。

買い手は利益だけでなく、従業員が残るかを見ている

買い手に説明したいのは、過去の数字に加えて「明日から誰が仕事を続けるか」です。社長だけが顧客対応や現場管理を担っているなら、その引き継ぎ方も問われます。

当社が仲介する譲渡案件で、買い手から受けた質問を分類しました。対象は2026年1月〜10月の44案件・999問です。最も多かったのは雇用に関する質問で16.6%、続いて決算・損益が14.2%でした。当社集計、2026年10月23日確認の数値です。

実際に聞かれた内容には、次の質問があります。

  • 「雇用契約書や労働条件通知書はあるか」
  • 「収益の悪い仕事を見分けられているか」
  • 「リース契約を引き継げるか」

質問の多さは、成約の条件の優先順位そのものではありません。ただ、決算書だけを渡せば検討が終わるわけではないと分かります。中心となる人材や契約の継続性も、説明できる状態にしておきます。

買い手探しから引き渡しまで、条件を段階ごとに固める

契約と実行を分けて管理
売却を進める順序

会社売却は、候補先を見つけた時点では完了しません。情報開示、条件の確認、調査、最終契約、代金決済と引き渡しを経て進みます。

仲介を頼む範囲と、自分で動く範囲を決める

買い手候補として、事業を知る取引先や同業者が思い浮かぶ場合もあります。直接打診するなら、情報を伝える範囲を決めてください。売却の話が従業員や顧客へ先に伝わると、営業に影響するおそれがあります。

仲介を使う場合は、候補探しに加え、資料作成や日程管理などの役割を確認します。何を依頼でき、どの業務に別の専門家が必要なのかを契約前に聞いておくと、費用の見落としを減らせます。

依頼時には、次の内容を書面で確認します。

  • 担当する業務の範囲。
  • 報酬が発生する条件。
  • 契約の終了条件。
  • 他の相手への相談に関する制限。
  • 情報を開示する際の確認方法。

「買い手を紹介する」と「借入が残る会社の出口まで設計する」では、必要な仕事が違います。連帯保証を抱える場合は、保証の扱いをいつ検討するのかまで確かめてください。

社名の開示は、候補先の確認と秘密保持の後に進める

最初から会社名や取引先名を広く出す必要はありません。業種や事業の規模など、会社を特定しにくい情報から候補先の関心を確かめる進め方があります。

具体的な資料を渡す段階では、秘密保持の取り決めを確認します。秘密保持の契約を結んでも、情報を渡す範囲の管理は続けます。誰に何を見せたかを記録するためです。

競合企業が候補なら、価格表や顧客の詳細をどの段階で開示するかも考えます。一方、情報を絞りすぎると、買い手は価格や引き継ぎ条件を判断できません。

開示は段階的に進めてください。候補先の身元、買収目的、資金の見通しを確認し、その段階で必要な情報を渡します。単に高い金額を提示したという理由だけで、機密情報をまとめて渡すのは避けます。

基本的な条件を合わせ、買い手の調査を受ける

候補先と話が進んだら、価格や対象事業などの基本条件を合わせます。そのうえで、買い手が財務や契約の中身を調べる手順に進みます。この調査をデュー・ディリジェンス、略してDDと呼びます。

確認されるのは、説明どおりの事業かどうかです。未払いの費用や契約上の制限が分かれば、買い手が条件の変更を求める場合があります。

基本条件をまとめる際も、書面の名称だけで安心しないでください。どの約束が当事者を拘束するのか、個別に確認します。

  • 価格の前提となる財務状態。
  • 最終契約までに解消する問題。
  • 他の候補との協議に関する制限。
  • 調査で問題が出た際の対応。
  • 検討を終える場合の負担。

最初の提示額は、調査後も維持されるとは限りません。条件変更が起きたら、金額だけでなく資金繰りへの影響も計算し直します。

最終契約の締結と引き渡し完了を区別する

最終契約では、売却対象と代金に加え、実行までに満たす条件を定めます。代金決済と引き渡しを実行する段階をクロージングと呼びます。契約書に署名した日と、同じ日になるとは限りません。

事業譲渡では、株主総会の承認が必要になる場合があります。会社法第467条は「事業の全部の譲渡」や重要な一部の譲渡を対象にしています。必要な決議の有無は、対象事業と会社の状態に応じて確認します。出典:会社法(提供資料で2026年8月確認)。

引き渡し当日は、実行項目を照合してください。

  • 代金の入金を確認する。
  • 対象資産の引き渡しを確認する。
  • 契約の切り替え状況を確認する。
  • 必要な書類の受け渡しを記録する。
  • 未了の作業と担当者を残す。

売却後も社長が業務を手伝うなら、期間と報酬を決めておきます。口頭で「落ち着くまで」としたままでは、生活の予定を立てにくくなります。

売値・費用・期間は、手元に残るお金と支払日で判断する

提示された売値だけでは、売却後の生活や残る会社の資金は分かりません。代金を受け取る人、費用、税金、返済への充当を分けて確認します。

価格を上げる説明は、将来の仕事が続く根拠から作る

買い手は、設備の価値と、引き継いだ後に生み出せる利益を見ています。顧客との関係や従業員の技能も判断材料ですが、説明だけで希望額が認められるわけではありません。

受注が続く理由を示せるかが問われます。たとえば、社長個人のつながりで受注している場合と、会社として継続契約がある場合では、引き継ぎの難しさが違います。契約や実績から説明できる部分を整理してください。

赤字の原因も分けます。特定の仕事の採算が悪いのか、設備の負担が重いのかによって、買い手が考える改善策は変わります。根拠のない増収見込みで価格を押し上げようとすると、調査の段階で話が戻ります。

詳しくはのれん代の計算方法を式から理解する――借入のある会社で確かめたい価格の内訳をご覧ください。

会社に入る代金と、社長の生活費を分ける

株式譲渡の代金は売主の株主が、事業譲渡の代金は売主の会社が受け取ります。ここを混同すると、社長が使えるお金を過大に見込んでしまいます。

事業譲渡では、会社に入ったお金の使途を確認します。

  • 譲渡にかかる報酬と実費。
  • 譲渡に伴う税金。
  • 会社に残る債務への支払い。
  • 売却後の会社の整理費用。
  • 残務を続けるための費用。

借入があるからといって、社長が自由に支払先を決めてよいとは限りません。債務整理が関係する場合は、支払いの順序を弁護士等と検討する必要があります。

社長が会社へ貸したお金の返済と、株式の売却代金も別です。家族の生活費として期待する金額は、どの名目で、誰から、いつ受け取れるのかまで分けて考えます。

費用を払えない場合は、支払時点と対象業務を確認する

相談料が無料でも、成約報酬や外部専門家の費用まで無料とは限りません。契約前に総額と支払時点を確認してください。金額の目安だけを聞いても、途中で必要になる現金はつかめません。

あさひ国際会計株式会社は、相談無料、着手金なしの成功報酬制です。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。当社の報酬条件として2026年8月11日に確認した内容です。

ただし、成功報酬が無料という意味ではありません。税金や、別途依頼する専門家の費用なども区別します。必要な業務を確認したうえで、見積もりの対象と対象外を明らかにします。

当面の支払いが難しい場合は、その事情を初回に伝えてください。代金でまかなえる範囲と、不足する可能性のある費用を分けて検討します。未確認の借入で費用を作る判断は、資金計画を見てからにします。

最短の成約日程を、自社の予定として置かない

会社を売るまでの期間は、買い手の判断や契約の承継状況で変わります。許認可や物件契約の確認が必要なら、その作業も日程に入ります。

当社には、相談から最短5日でクロージングした実績があります。赤字・債務超過案件はおおむね2〜4週間という実績上の目安もあります。いずれも当社の取扱実績に関する2026年8月11日の確認内容で、個別案件の完了日を約束するものではありません。

目安より先に支払期限が来る場合は、待っているだけでは足りません。買い手への説明と並行して、期日までの資金と債務への対応を検討します。

「契約の見込み」と「入金済み」は分けてください。署名が遅れた場合や、条件が満たされない場合も想定し、どの段階で進め方を見直すかを決めておきます。

借入と連帯保証は、売却後の処理まで決めておく

会社や事業を譲っても、残る債務や経営者保証が自動的に消えるわけではありません。返済の計画と保証の扱いを、買い手との売買条件と並行して確認します。

「社長を辞めれば保証も終わる」と考えない

代表者の地位と、保証契約上の責任は別です。退任や株式の売却だけで、金融機関との保証契約が終わるとは限りません。

買い手が「保証を引き継ぐ」と約束しても、金融機関の同意が得られるかは別途確認が要ります。最終契約に義務を書いたことと、金融機関による保証解除が完了したことを区別してください。

確認する対象は次のとおりです。

  • 解除対象となる借入と保証契約。
  • 金融機関の判断に必要な資料。
  • 解除までに満たす条件。
  • 解除を確認する方法と時期。
  • 予定どおり進まない場合の対応。

中小M&Aガイドライン第3版でも、保証の解除や引継ぎは最終契約の主要項目です。同時に、その実施は金融機関等の判断によるとされています。出典:中小企業庁「中小M&Aガイドライン」(2024年8月公表、2026年8月18日確認)。

契約の解除条項と、金融機関の同意を混同しない

保証が残った場合の対応を売買契約に定めることには意味があります。ただし、その条項だけで金融機関に対する責任が消えるわけではありません。

M&A支援機関協会は、2025年1月1日施行の自主規制ルールを設けています。最終契約書の草案に、保証解除を買い手に義務付ける条文案を盛り込む内容です。買い手の資力に関する調査義務も定められています。出典:M&A支援機関協会(2026年8月14日確認)。

不適切な買い手の情報を加盟社間で共有する特定事業者リストもあります。ただし、業界の仕組みがあることと、目の前の買い手が条件を履行できることは別です。なお、当社は同リストの情報共有の仕組みには加盟していません。

売却を急ぐほど、買い手の資金や実行能力の確認を省きたくなります。保証の処理を引き受ける説明に裏付けがあるか、契約を結ぶ前に確かめます。

事業を譲って残る会社の債務にも出口が要る

事業譲渡で営業を買い手へ移しても、売り手の会社に債務が残る場合があります。譲渡代金で払える範囲と、足りない部分の扱いを考えます。

事業を残す計画と、残る会社を整理する計画はセットです。事業だけを移して、借入や未払いを放置する進め方は避けてください。経営者保証に関するガイドラインの活用も、要件と会社側の整理手続を踏まえた検討が必要です。

また、債務の承継対象を限定したつもりでも、別の責任が生じる場合があります。買い手が商号を続けて使う場合や、債権者を害する事業譲渡では、会社法上の確認が要ります。不当に安い対価で財産を移す案も、慎重な検討が必要です。

詳しくは会社の借金を減らす方法を整理する返済・債務整理・事業譲渡の選択と連帯保証をご覧ください。

保証に関する協議は、経営者本人と専門家が担う

金融機関との協議の主体は経営者本人です。法的な判断や債務整理の交渉が必要な場合は、依頼する弁護士等がその専門領域を担います。

当社の役割は後方支援です。金融機関へ説明する資料の整備、事業価値の説明資料の作成、M&Aの条件設計を通じて、経営者ご本人の協議を支えます。当社が債権者との交渉を引き受けるという意味ではありません。

これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

契約後に未了の作業が残る場合は、担当者と期限を記録します。解除の見込みを聞いた段階で終えず、対象となる保証がどう処理されたかを、関係書類で確かめてください。

従業員と取引先への引き継ぎが、売却の実行条件になる

買い手が見つかっても、人や契約を引き継げなければ営業を続けられません。知らせる相手と時期を決め、同意や承諾が必要な事項を整理します。

従業員には、決まった条件と未定の条件を分けて伝える

事業譲渡で雇用契約を引き継ぐ場合は、従業員本人の同意が必要です。社長と買い手だけで、全員の転籍を決められるわけではありません。

民法第625条は、使用者について「労働者の承諾を得なければ」と定めています。買い手へ雇用を移す際は、本人が判断できる条件を示す必要があります。出典:民法(2026年10月23日確認)。

説明前には、次の内容を買い手と確認します。

  • 引き継ぎ後の仕事内容。
  • 勤務地と勤務時間。
  • 給与などの労働条件。
  • 入社日と引き継ぎの日程。
  • 質問や意向を受ける担当者。

まだ決まっていない条件を、決定事項として伝えるのは避けます。一方、説明を遅らせすぎると、従業員が考える時間を失います。中心となる人材への説明と、全体への説明をどう進めるかも相談してください。

取引先と貸主の承諾が必要な契約を洗い出す

事業譲渡では、売上を支える契約や事務所の利用を引き継げるか確認します。会社同士が合意しても、契約相手の承諾が必要な場合があります。

たとえば、物件の賃借権を譲る場合は貸主の承諾が問題になります。民法第612条には「賃貸人の承諾を得なければ」との定めがあります。出典:民法(2026年10月23日確認)。

確認する契約は、営業に欠かせないものから並べます。

  • 主な顧客との取引契約。
  • 事務所や店舗の賃貸借契約。
  • 設備や車両のリース契約。
  • 仕入先や協力会社との契約。

株式譲渡では契約当事者の会社は変わりません。ただし、株主や代表者の変更について定めた条項がないか確認します。契約が続くという見込みだけで、買い手に売上を約束しないようにします。

買い手が決まらない場合の判断も先に置く

売却活動を続ければ、いつか成約するとは限りません。資金の残り方と候補先の検討状況を見ながら、継続するかを判断します。

候補先が見送ったときは、理由を分けてください。価格が合わないのか、従業員の承継が難しいのか、借入や契約に問題があるのかで、対応が変わります。値下げだけで解消できる問題とは限りません。

支払原資が不足する見通しなら、売却活動と並行して法的整理の適否も検討します。破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

売却を断念することが、責任を放棄することとは限りません。従業員や取引先への影響を広げないため、残る時間に合う進め方を選び直す必要があります。

よくある質問

借入が多く、債務超過でも会社を売れますか?

債務超過でも、買い手が引き継ぎたい事業があれば検討できます。従業員や顧客が残る見込み、事業の収支、契約の承継条件が判断材料です。ただし、売却代金で借入を返し切れない場合は、残る債務と連帯保証の整理も計画に入れます。

従業員や取引先に知られずに買い手を探せますか?

初期段階では、会社名を出さずに候補先の関心を確かめる進め方があります。ただし、最終的な引き継ぎには従業員への説明や契約相手の承諾が必要になる場合があります。秘密保持の取り決めと、情報を知らせる順序を決めて進めます。

会社を売った後、社長はすぐに辞められますか?

退任の時期は、買い手との条件次第です。顧客対応や技術の引き継ぎのため、一定期間の関与を求められる場合があります。担当業務、期間、報酬を契約で確認してください。代表者を辞めることと、連帯保証が外れることも分けて扱います。

決算書がそろわず、費用を払う余裕もない場合は相談できますか?

当社では、資料がそろっていない段階でも無料で相談できます。手元の決算書と借入のメモから、足りない情報を整理します。成功報酬は成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。税金や外部専門家への費用は、別途必要か確認します。

まとめ

まず、次の支払日までに使えるお金と、借入・保証の一覧を書き出してください。手元の資料で当社へご相談いただければ、売却対象と残る債務を整理し、事業の引き継ぎに向けて検討を始められます。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
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