この記事の対象と結論

休眠会社でも、営業を止めたことだけで役員登記が不要になるわけではありません。借入が残り、廃業を考えているなら、役員の任期と会社の登記状態を確認しながら、返済と連帯保証も別に整理する必要があります。

「売上がない会社に、これ以上お金をかけたくない」。その気持ちから、届いた書類を開けられずにいる方もいるかもしれません。廃業や保証の不安を抱えて相談する経営者は珍しくありません。

役員登記を整えることと、会社の借入や社長の連帯保証を終わらせることは別です。 退任や代表者の変更だけで、保証契約まで解消されるとは考えないでください。

まず手元の登記書類と定款をそろえます。そのうえで、会社を残す理由と、残すための支出を照らし合わせましょう。以下は、主に株式会社を想定した整理です。

休眠会社でも役員登記の確認が必要になる理由

営業を休んでいる株式会社でも、役員の任期や登記事項の変更を確認する必要があります。売上の有無と、会社として必要な手続きは分けて考えます。

営業の休止と会社の消滅は別のこと

仕事の受注を止め、店舗や事務所を閉めても、それだけで法人が消えるわけではありません。会社を残すなら、その会社を誰が管理し、代表するのかという問題が続きます。

税務上の休業について届出をした場合も同じです。届出をした記憶だけで、役員登記まで済んでいるとは判断できません。提出先と書類の目的が違うためです。

手元の控えを、次のように分けてください。

  • 営業の休止について提出した書類
  • 税金や申告について提出した書類
  • 役員や本店について申請した登記書類
  • 借入や返済条件について交わした書類

「会社を休ませる手続きをした」という記憶を、実際に提出した書類へ置き換える作業です。休業の届出が見つかっても、登記の控えがなければ確認を続けます。

書類がない場合は、不明として残して構いません。推測で「済んでいる」と扱うより、次に確認する対象がはっきりします。

同じ役員が続けても重任の確認が要る

役員の顔ぶれが変わらなくても、任期が終わった後に改めて選任する場面があります。同じ人が引き続き就任することを、重任と呼びます。

名前が変わらない点が見落としの原因です。登記に社長の名前が載っているだけでは、必要な選任や登記が済んでいるかまでは分かりません。

確認する資料は、主に次のものです。

  • 現在の登記内容が分かる書類
  • 役員の任期を定めた定款
  • 過去の役員選任に関する議事録
  • 就任の承諾や登記申請の控え

任期は会社の種類や定款の内容などで変わります。休業を始めた日から数えるものでもありません。選任の時期と事業年度の関係まで含めて確かめます。

任期がまだ続いているなら、住所などの変更がないかを確認します。満了して再選任も済んでいるなら、重任の登記状況を照合する段階です。満了した可能性があり、選任の記録もない場合は、決議の経過から整理します。

「長く休んでいたから任期も止まっていた」と考えると、実際の状態とずれるおそれがあります。営業の再開予定がなくても、任期の確認は残ります。

役員の退任と会社を閉じる判断を混ぜない

社長本人が退きたいだけなら、会社を存続させて役員交代を検討します。会社として事業を再開する予定も引継ぎ先もないなら、解散・清算を含む終了の検討へ進みます。

判断の分かれ目は、社長の気持ちに加え、会社を引き受ける人と資金の見通しがあるかです。

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会社の状況 検討する方向 先に確かめること
後任が事業を続ける 退任・役員交代 後任の意思と資金
再開予定があり管理可能 会社を維持する 管理者と維持費
再開も譲渡も見込めない 解散・清算を検討 財産と債務の残高
返済の見通しが立たない 債務整理も検討 支払期限と保証

後任がいても、名義を借りるだけでは判断材料が足りません。預金の管理や請求への対応を、実際に引き受けられるかが問われます。家族への交代も同じです。

退任の効力や登記の扱いは、役員構成によって確認が必要です。辞任届を書いた日だけで、会社に対する役割がすべて終わったとは判断しないでください。

また、借入があることだけで解散を選ぶわけでもありません。返済できる会社と、返済原資が足りない会社では整理の進め方が変わります。社長個人の連帯保証は、どの方向を選ぶ場合も別に確認します。

会社法上の休眠会社は登記の経過期間で決まる

日常語の「休眠会社」は、営業を休んでいる会社を指すことがあります。一方、会社法上の休眠会社には、登記の経過期間による定義があります。

会社法第472条は「最後の登記があつた日から十二年を経過した株式会社」を対象としています。営業を止めてから12年という意味ではありません。(会社法第472条・2026年8月18日確認)会社法第472条(e-Gov法令検索)

したがって、営業中でも登記を長くしていなければ、対象になる可能性があります。逆に、最近休業した会社でも、最後の登記が古い場合は注意が必要です。

最後の登記から上記の期間が近い、または過ぎているなら、整理作業の通知と現在の登記状態を先に調べます。まだ期間に余裕がある場合も、役員の任期や変更の確認は別に進めてください。

この期間は、役員登記をしなくてもよい猶予ではありません。任期や変更に応じた登記と、長期間登記がない会社の整理は別の話です。

役員登記の準備は定款と過去の記録を照合するところから

記憶を資料と照合する
役員登記の確認順序

役員登記は、現在の登記内容だけを見て申請書を作ると、過去の選任や退任を取りこぼすおそれがあります。定款と議事録を照合し、起きた出来事を時系列で整理するところから始めます。

登記の記載と実際の出来事を並べる

最初に作るのは、きれいな申請書よりも簡単な経過表です。登記に載っている内容と、経営者が覚えている出来事を並べます。

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確認対象 書類で見る内容 記憶と比べる内容
役員 氏名と就任等の記録 交代や辞任の有無
代表者 代表者の記載 実際の代表者
本店 登記上の所在地 郵便が届く所在地
会社の状態 解散等の記載 想定していた状態

たとえば、実際には引っ越したのに、本店の登記が以前のままということがあります。役員登記だけに目を向けると、通知を受け取れない原因を見逃しかねません。

ただし、記憶だけで日付を確定しないでください。議事録や当時の連絡記録で裏付けを探します。分からない箇所は、確認できた事実と分けて記載するのがよい進め方です。

任期は現在の定款だけで決めつけない

現在の定款に任期が書いてあっても、過去から同じ内容だったかを確かめます。途中で定款を変更している場合は、その時期も関係するためです。

過去の役員選任がいつおこなわれたかも照合します。「設立から同じ社長だから」という理由だけで、任期の経過を省くことはできません。

確認の順番は次のとおりです。

1. 手元の定款が最新かを確かめる
2. 任期に関する変更の記録を探す
3. 最後に選任した議事録を確認する
4. 登記の記録と食い違う点を書き出す

決算や株主総会の開催状況も、説明できる範囲で残しておきます。後からつじつまを合わせるために、開催していない総会の議事録を作るのは避けてください。

定款が見つからない場合は、設立時や変更時の控えの所在を整理します。議事録がない場合も、「決議をしていない」のか「記録をなくした」のかを分けます。分からなければ未確認のまま伝え、必要な決議と登記を判断してもらいます。

重任・交代・住所変更を分けて確認する

役員登記といっても、同じ人が続く場合と、別の人に交代する場合では確認する内容が違います。代表者の住所など、別の登記事項に変更が生じている場合もあります。

休業中は連絡が減るため、変更があったこと自体を忘れがちです。登記を依頼する段階では、変更の種類ごとに説明できるようにしましょう。

  • 同じ役員が引き続き就任している
  • 役員の交代や辞任があった
  • 代表者の住所に変更があった
  • 会社の所在地を移している

必要な添付書類は、会社の機関構成や決議の方法などで異なります。インターネットのひな型に書類名が並んでいても、自社と同じ前提とは限りません。

見積もりを取るときも、単に「役員登記をお願いします」と伝えるより、変更の経緯を示す方が明確です。手続きの途中で対象が増えることを減らせます。

会社を残す目的を申請準備と同時に決める

必要な登記への対応を進めながら、会社を残す理由も確認します。再開の見込みがあるのか、売掛金の回収など残務のためなのかで、その後の管理が変わるためです。

理由が「閉じ方が分からないから」だけになっている場合は、休眠を続ける費用と廃業の費用を比較する段階かもしれません。登記の見積額だけでは判断しにくいところです。

残す場合は、次の担当を決めておきます。

  • 郵便物や通知を確認する人
  • 申告や帳簿の管理をする人
  • 借入と支払予定を管理する人
  • 役員の任期を確認する人

すべて社長が担うなら、その作業量も負担に含めます。会社を残すことが、暮らしや次の仕事を圧迫していないかも見直してください。

再開する方向なら、登記の整備に加え運転資金も必要です。詳しくは休眠会社の再開手続きは登記の確認から、借入が残る会社の営業再開と資金準備をご覧ください。

登記を放置した会社は通知と解散の有無を先に確かめる

長く登記をしていない会社では、通常の役員登記に進む前に、整理作業の通知や解散の記載を確認します。会社が存続しているつもりでも、登記上の状態が変わっている可能性があるためです。

通知が届いたら対象会社と期限を読む

法務局から届いた書類がある場合は、封筒ごと保管してください。会社名や所在地が似ている書類と混ぜず、対象の法人と求められている対応を読み取ります。

確認するのは、次の項目です。

  • 通知の対象となっている会社
  • 届出や登記についての記載
  • 対応の期限とその起算点
  • 同封された説明書の内容

休眠会社の整理では、官報公告を基準とする期限が定められています。封筒を開けた日から数えられると思い込まないでください。

また、通知を見つけたことと、期限内の対応を済ませたことは違います。提出した書類の控えや受付の記録まで残しておくと、後から経過を説明できます。

届出で対応した場合も、未了の役員登記がなくなるとは限りません。通知への対応と、会社の登記全体の整備を分けて管理します。

みなし解散は会社の整理が終わる仕組みではない

長期間登記のない株式会社について、一定の手続き後に解散したものとして扱う仕組みがあります。これを、みなし解散と呼びます。

会社法第472条の期限は、法務大臣による官報公告の日から2箇月以内です。期間内に事業を廃止していない旨を届け出るか、必要な登記をすれば、この扱いを避けられます。対応がなければ、期間満了時に解散したものとみなされます。(会社法第472条・法務省の説明、2026年8月18日確認)法務省「休眠会社・休眠一般法人の整理作業について」

みなし解散になっても、借入や残務まで片付くわけではありません。 預金や未回収の売掛金があれば、その処理が残ります。債務や保証も別に確認する必要があります。

自然に会社が消えるのを待つ方法として扱うと、問題を先送りする結果になりかねません。通知を放置する理由にしないでください。

解散の記載があるなら継続か清算かを先に分ける

登記に解散の記載があった場合は、会社の継続を望むのか、清算を進めるのかを先に分けます。みなし解散の記載だけで、再開の可能性まで失われたと決めつける必要はありません。

再開を望む場合は、会社を継続できる条件と必要な手続きを確認します。通常の役員変更だけで営業を再開できると考えず、解散の原因と日付を伝えて判断を受ける段階です。

廃業を望む場合は、清算を進める立場にある人と、残務の内容を確認します。会社を継続する必要があるかどうかも、予定する処理に沿って検討します。

どちらの場合も、手元の古い登記書類だけでは不十分です。現在の登記内容に、届いた通知と会社の今後の希望を添えます。

経営者が困りやすいのは、「自分で解散を決めていないから、解散していないはず」と考える場面です。みなし解散は、株主総会で決める任意の解散とは経緯が異なります。

遅れた登記は決議の有無で対応を分ける

遅れた登記への対応は、必要な決議が済んでいるか、会社がすでに解散しているかで変わります。過去の日付を都合よく作り直さず、確認できる事実から申請の前提を整えます。

確認できた状態 先に進める作業
決議済みで登記が未了 決議資料と登記を照合
任期満了後の選任が未了 必要な選任手続きを確認
決議の有無が分からない 当時の記録と関係者を確認
解散の登記がある 継続か清算かを検討

期限付きの通知がある場合は、通知への対応を先に切り分けます。過去の資料探しが終わるまで保留するのは避けたいところです。

経過表には、出来事の日付と根拠となる書類を対応させます。登記を担当する司法書士には、現在の登記内容と定款を先に示します。その後、議事録と申請控えを渡し、未了の範囲を整理してもらいます。

遅れについては、過料の可能性も確認対象です。遅れた期間だけで金額を見積もったり、申請すれば過料を受けないと考えたりはできません。登記費用と分けて扱います。

すでに過料に関する通知があるなら、発行元と記載期限を確認してください。その通知への対応と、未了の登記を済ませる作業を並行して管理します。

登記費用は会社を残す支出と閉じる支出を分けて考える

休眠会社の役員登記にかかる負担は、申請内容と依頼範囲によって変わります。会社を残すか迷っているなら、登記単独の金額に加え、その後の維持費や廃業費用を比較します。

見積書は税金・実費・報酬を分けて読む

登記の見積書では、納める税金と、書類取得などの実費、依頼先の報酬を分けて確認します。「役員登記一式」という総額だけでは、どこまで含まれるか分かりません。

長く登記をしていない会社では、過去の経緯の確認や、役員以外の変更が必要になる場合があります。追加作業の条件も聞いておきましょう。

  • 登記にかかる税金の内訳
  • 書類取得などの実費
  • 議事録等の確認や作成の範囲
  • 追加報酬が発生する条件

費用の幅は、会社の状態を見ずに示せるものではありません。特に、通常の重任だけなのか、複数の変更が残っているのかで作業が変わります。

見積額を比べる場合は、含まれる仕事をそろえます。安い金額だけを選び、後から別の登記や資料整理の費用が加わると、資金計画が崩れやすくなります。

維持費は売上がなくても確認する

営業を止めると仕入れなどは減っても、会社に関する支出がすべて止まるとは限りません。登記の費用を払えるかと、会社を維持できるかは分けて計算します。

支出の一覧には、契約や実情に応じて次の項目を入れます。

  • 借入の返済と利息
  • 申告や帳簿整理に関する費用
  • 事務所や保管場所に関する費用
  • 登記や書類管理に関する費用

税金についても、休業したという理由だけで負担がなくなるとは判断しないでください。申告の状況や自治体での扱いなど、別の確認が必要です。

社長が個人のお金で支えている場合は、その支出も記録します。生活費を削って会社を残しているのに、会社の帳簿だけでは負担が見えないことがあるためです。

再開予定が定まらないなら、いつ状態を見直すかも決めます。期限を置かずに維持すると、閉じるための資金まで減ってしまうおそれがあります。

解散・清算には役員登記とは別の費用がかかる

会社を閉じる場合は、解散や清算に関する登記などが必要になります。通常の役員登記の費用を、そのまま廃業費用として見積もることはできません。

株式会社の登録免許税は、解散が申請1件につき3万円です。清算人等の登記は9千円、清算結了は2千円とされています。合計は4万1千円です。(登録免許税法別表第一第24号・2026年7月23日時点の法令で確認)登録免許税法(e-Gov法令検索)

ただし、廃業費用の総額ではありません。同じ登記に関する法定額の合計であり、公告の実費や司法書士報酬などは含みません。

さらに、会社に残る契約や財産によって支出が変わります。原状回復や資産の処分が必要なら、その費用も別に計上します。

詳しくは休眠会社の廃業手続きにかかる費用は残務次第、借入と保証を含めた予算の立て方をご覧ください。

費用を払えないときは放置以外の順序を探す

登記費用を払えない場合も、その事情だけで必要な手続きが済んだことにはなりません。何の作業が未了で、どの支払にいつ資金が必要かを整理します。

まず、登記費用の不足なのか、会社全体の資金不足なのかを分けてください。借入返済や税金も払えないなら、役員登記だけでは状況を立て直せません。

その場合は、次の資料を並べます。

  • 会社の預金残高と入金予定
  • 支払先ごとの金額と期限
  • 未了の登記や申告の一覧
  • 個人から出している資金の記録

支払の順番を自己判断で入れ替える前に、会社全体の整理方針を確認します。特定の相手だけに返したり、会社の資産を個人へ移したりすると、後の手続きに影響するおそれがあります。

費用不足を隠さずに伝えることで、依頼範囲と必要な資金を検討できます。払えないから書類を見ない、という状態から抜け出すための準備です。

役員の退任・代表者変更と連帯保証の解除は別に進める

役員の退任や代表者変更の登記だけでは、金融機関と結んだ連帯保証契約まで解消されるとは限りません。借入が残る休眠会社では、会社の管理者と保証人を分けて確認します。

保証人かどうかは契約書で確かめる

登記に社長として名前が載っていることと、借入の保証人であることは同じ意味ではありません。保証の有無は、契約の内容を確認します。

民法第446条には「保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない」とあります。電磁的記録も書面とみなされます。(民法第446条・2026年8月18日確認)民法第446条(e-Gov法令検索)

ただし、自分の手元に契約書が見つからないことと、契約が存在しないことは別です。写しがないだけで、保証責任がないとは判断できません。

確認する資料は次のものです。

  • 借入の契約書やその写し
  • 保証契約に関する書類
  • 返済予定表と残高の資料
  • 契約変更や解除に関する書面

借入先が複数あるなら、相手ごとに整理します。ある借入で保証が外れていても、別の借入まで同じ扱いとは限らないためです。

代表者を変えても旧社長の保証を確認する

新しい代表者が決まり、登記を済ませても、以前の社長の保証が残る可能性があります。会社内部の役割変更と、金融機関との契約変更は別に進むためです。

「後任が引き受けると言っている」という説明だけでは、完了を確認できません。金融機関の同意と、対象となる契約の扱いを確かめる必要があります。

特に家族へ引き継ぐ場合は、役員への就任と保証の引受けを混同しないようにします。家族が何に同意するのかを、書面ごとに分けて説明してください。

代表者変更の完了後も、保証について未確認の契約があれば一覧に残します。会社から離れたつもりで連絡を絶つと、請求や照会への対応が遅れるおそれがあります。

退任登記の完了を、連帯保証の解除の確認に置き換えないこと。 廃業後の生活を考えるうえで、ここは分けて管理したい事項です。

返済が難しい会社は保証債務の整理も検討する

会社の借入を返せない場合は、会社側の債務と保証人側の負担を合わせて検討します。登記だけを整えても、返済原資は増えません。

一定の条件のもとで保証債務の整理を検討する枠組みに、経営者保証に関するガイドラインがあります。ただし、休業や退任をすれば利用できるという仕組みではありません。

すでに負っている保証債務の整理では、会社側の整理手続きの状況も問われます。対象となる法的整理や準則型私的整理との関係、債権者の回収見込みなどを検討するためです。全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」

法人と個人のお金を分けていることだけで、保証が外れると理解しないでください。新たな融資で保証を求めない場面と、既存の保証債務を整理する場面では、確認する条件が異なります。

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。会社と個人の資料をそろえ、手続きと生活の見通しを一緒に考えます。

M&Aでも登記と保証の完了を別々に確かめる

会社を譲る場合も、代表者変更の登記だけで保証の問題が終わるわけではありません。売り手と買い手の約束に加え、金融機関等の判断が関係します。

株式譲渡では、会社の法人格が続き、借入金などの債務も会社に残ります。買い手が変わることと、借入先との契約が変わることは分けて確認します。

事業譲渡の場合は、何を引き継ぐかに加えて、譲った後の会社の債務処理も検討します。事業を移すだけで、元の会社の借入や社長の保証が消えるという理解は避けてください。

契約時には、少なくとも次の事項を整理します。

  • 保証について予定する対応
  • 金融機関等への確認状況
  • 解除等が進まない場合の取扱い
  • 完了を確認する書面と担当者

中小企業庁の中小M&Aガイドラインでも、経営者保証の扱いは確認事項とされています。買い手の説明だけで完了とせず、対象契約の結果を確かめます。中小企業庁「中小M&Aガイドライン」

会社を残す・閉じる・譲る判断は役員登記と並行して進める

登記と借入を合わせて判断
会社の出口を比べる

廃業を考えている会社では、必要な登記への対応と、会社の出口の検討を並行して進めます。登記を済ませるまで借入や資金不足を伏せておく必要はありません。

休眠を続けるなら再開の根拠を確かめる

休眠を続ける判断には、会社を残す目的と、その間の支出をまかなう見通しが必要です。「いつか使うかもしれない」だけでは、維持の負担と比べにくくなります。

借入の有無に、再開見込みと買い手候補の有無を重ねて考えます。

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借入の状態 再開見込み 買い手候補 検討の方向
なし 具体的 なし 維持費と再開資金を比較
あり・返済可能 具体的 なし 返済込みの再開計画
あり・返済困難 乏しい あり 譲渡と債務整理を検討
有無を問わず なし なし 廃業費用と残務を確認

借入がなくても、未払金や税金などが残っている場合があります。表の「なし」を、負担が何もない状態とは読まないでください。

再開するなら、受注の見込みや必要な人員も確かめます。過去に売上があったことだけでは、今後の支出を支える根拠にはなりにくいものです。

買い手候補がいない場合でも、引継ぎ対象が残っていれば探索の余地はあります。ただし、探索中の支出を負担できるかが条件です。返済が難しいときは、買い手探しだけで時間を使わず、債務整理の検討を並行します。

閉じる場合は残務と返済可能性を見る

解散の登記をすることと、会社を閉じ終えることは別の段階です。財産を整理し、債務や契約への対応を進める必要があります。

会社法第499条は、清算中の債権申出期間について「二箇月を下ることができない」と定めています。この2箇月は、廃業全体が終わる期間ではありません。(会社法第499条・2026年8月18日確認)会社法第499条(e-Gov法令検索)

借入などを返しきれない場合は、その状態に適した整理手続きの検討が要ります。返済の問題を残したまま、形式だけで清算を終えようとするのは避けたいところです。

廃業を決める際は、従業員や取引先への説明も段取りに入れます。資金の見通しを整理してから、誰に何を伝えるかを具体化します。

詳しくは休眠会社の廃業手続きは登記だけで終わらない―残った借入と連帯保証の整理をご覧ください。

譲渡の可能性は残っている事業の中身で考える

休眠会社を譲れるかどうかは、法人が存在するという事実だけでは決まりません。引き継ぐ側が何を活用でき、どの負担を引き受けるのかを確認します。

営業を止めていても、設備や契約などが残っている場合があります。ただし、売却できる資産か、契約を引き継げるかは個別に調べる必要があります。

判断材料として整理したいのは、次の内容です。

  • 引き継げる設備や事業上の資産
  • 継続できる取引や契約
  • 残っている借入や未払金
  • 再開に必要な人員や支出

完全に活動が止まり、引継ぎ対象が少ない会社では、譲渡が難しい場合もあります。買い手探しを続ける期間の支出も含めて判断します。

廃業と譲渡を比べる目的は、高い売却価格だけを探すことではありません。会社に残る債務と、社長の保証まで含めた着地点を確かめるためです。

登記・債務整理・M&Aの担当範囲を分ける

役員登記の判断は登記を扱う専門家、債務や保証の法的判断は弁護士が担います。あさひ国際会計株式会社は、財務の整理と再生型M&Aの仲介を通じて、経営者の判断を後方から支えます。

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担い手 主に確認する領域 依頼時に伝えること
司法書士 登記と必要書類 任期と変更の経緯
弁護士 債務・保証の法的整理 支払状況と契約
税理士 申告と税務上の処理 休業中の取引
当社 財務整理とM&A仲介 残る事業と資金の期限

資料を出す順番は、期限と判断の依存関係で決めます。登記が終わるまで財務資料を渡せない、という順序ではありません。

1. 登記担当へ定款・登記内容・通知を渡す
2. 当社へ決算書・残高・支払予定を示す
3. 法的判断の担当へ債務・保証資料を渡す
4. 譲渡を検討する場合は対象資産を整理する

支払期限が迫っている場合は、債務・保証の確認を登記と同時に進めます。反対に、返済に支障がなく登記だけが未了なら、必要な登記の範囲を先に固める進め方です。

会計事務所として当社が整理するのは、帳簿上の残高と実際の資金の差です。決算書だけで足りない場合は、入出金や支払予定を合わせて見ます。休眠を続ける支出と、閉じるための支出を比較する資料も整えます。

譲渡を検討できる場合は、残る事業の価値を説明する資料を作成します。そのうえで買い手の探索と条件設計を進めます。税務申告や登記、法的手続きの実行は、依頼者が委任する各専門家の担当です。

金融機関等との協議の主体は経営者ご本人です。必要に応じ、依頼する弁護士等の専門家が担います。当社は、その協議に使う財務資料や事業価値の説明資料を整える立場です。

相談は無料で、着手金はありません。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。登記や法的整理など、別途依頼する業務の費用は区別して確認してください。

休眠会社の相談先が決まらないとき、どこから相談すればよいですか?

休眠会社の相談先に迷い、借入や保証が問題なら、中小企業活性化協議会が入口になります。事業の引継ぎが主な目的なら、事業承継・引継ぎ支援センターが相談先です。

担当する専門家が分かっていても、会社全体の方針を決められないことはあります。その場合は、手続きを依頼する前の相談と、具体的な業務の依頼を分けると進めやすくなります。

公的窓口には休眠中の状態と相談する立場を伝える

中小企業活性化協議会は、経営改善や再生を支援する公的機関です。保証債務に悩む経営者などを対象とする、再チャレンジ支援もあります。相談は無料・秘密厳守で、事前予約制です。

ただし、休眠中という呼び方だけで支援対象になるとは判断できません。営業の実態と、会社としての相談か保証人としての相談かを伝えましょう。会社の状態によって、受けられる支援の確認が必要です。

相談時の状態 予約時に確かめること
営業を止め、借入が残る 再チャレンジ支援の対象か
会社が破産等を申立て済み 保証人として相談できるか
事業の引継ぎを検討したい 引継ぎ相談の受付方法

民事再生や破産を申立て済みの企業本体は、協議会の支援対象外です。一方、その保証人は保証債務の整理を相談できます。会社の手続きが進んでいても、個人の相談まで諦める必要はありません。

窓口は中小企業庁「中小企業活性化協議会」で確認できます。引継ぎの相談先は事業承継・引継ぎ支援センターです。

初回相談では次の依頼先まで具体化する

初回相談の目的を「会社をどうするか決めてもらう」だけにすると、話が広がりがちです。相談後に何を持ち帰るかを決めておくと、次の行動につながります。

1. 会社と保証人のどちらの相談かを伝える。
2. 今回判断してほしい事項を絞って伝える。
3. 未確認事項と確認する相手を聞く。
4. 次の依頼先へ渡す説明内容をまとめる。

たとえば、資料が不足して結論が出なかった場合です。「相談できなかった」で終えず、何が分かれば判断できるのかを確認します。資料の不足と、支援の対象外という回答は分けて受け止めましょう。

別の窓口を案内されたときも、紹介だけで依頼が完了したとは扱いません。自分から連絡する必要があるか、資料を共有してよいかを確認してください。相談済みの内容を短く残すと、同じ説明の繰り返しを減らせます。

相談先の回答が違うときは前提をそろえる

相談先ごとに回答が違う場合は、見ている問題が同じかを確かめます。「登記を整えられるか」と「返済を続けられるか」では、判断の対象が異なります。

1. 各窓口へ伝えた会社の状態を照合する。
2. 回答が対象とする業務と条件を確認する。
3. 未確認の条件を埋めて再度相談する。

担当範囲が異なる回答を、会社全体への結論として受け取らないことが大切です。受付時には、すでに相談した先と、まだ決まっていない事項も伝えましょう。

あさひ国際会計に相談できること

休眠中の会社に残る事業の譲渡を検討する場合の相談先の1つに、あさひ国際会計株式会社(再生系M&A専門)があります。赤字・債務超過でも事業の譲渡を検討でき、連帯保証の解除を見据えたスキームを相談できます。東京都中央区を拠点に全国対応し、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録済みです。法的整理の相談は弁護士が担い、状況によっては法的整理(破産・清算)が適切な場合もあります。

よくある質問

売上がない休眠会社でも役員登記は必要ですか?

営業していないことだけで、役員登記が不要になるわけではありません。役員の任期や登記事項の変更に応じて確認が必要です。同じ人が役員を続けていても、再選任や重任の登記を検討する場面があります。定款と過去の議事録を照合してください。

税務署に休業を届けたら役員の任期も止まりますか?

休業の届出をしたことだけで、役員の任期が止まるとは扱われません。税務の届出と役員登記は別の手続きです。届出の控えがある場合も、任期と選任の経過は会社の資料で確認します。登記上の名前が変わっていないことだけでは判断できません。

役員を辞めて登記から名前が消えれば連帯保証も外れますか?

退任登記だけで連帯保証が外れるとは限りません。役員としての立場と、金融機関との保証契約は別です。借入先ごとに契約を確認し、解除等について金融機関の同意や書面を確かめます。後任の社長が決まった場合も、以前の保証契約の扱いを確認してください。

長年登記をしていません。廃業すると決めてから対応してもよいですか?

廃業の結論を待たず、現在の登記状態と通知の有無を確認してください。役員登記の未了に加え、みなし解散の対象になっている可能性もあります。会社を残すか閉じるかの検討と、期限のある手続きへの対応は並行して進めます。費用が不足している場合も、その事情を含めて整理します。

休眠会社の相談先が分からない場合は、どこへ相談すればよいですか?

借入や保証の相談は中小企業活性化協議会、引継ぎの相談は事業承継・引継ぎ支援センターが入口です。休眠中の状態を伝え、支援対象かを確認してください。残る事業の譲渡と保証解除を見据えた相談先には、あさひ国際会計株式会社(再生系M&A専門)もあります。法的判断は弁護士へ相談し、状況によっては法的整理(破産・清算)が適切な場合もあります。

まとめ

手元の定款・登記書類・役員選任の議事録をそろえ、不明点と未了の手続きを書き出してください。借入が残る場合は保証契約も並べ、会社を残す・閉じる・譲る検討と、必要な登記への対応を同時に進めましょう。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

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最終更新日: 2026年11月9日