休眠会社の廃業手続きにかかる費用は残務次第、借入と保証を含めた予算の立て方

この記事の対象と結論

休眠会社の廃業費用は、登記の代金だけでは判断できません。残った借入を返せるか、未処理の申告や契約があるかで、必要な手続きと総額が変わるためです。

営業を止めた会社の維持費が重く、連帯保証も気になっている。そんなときは、「手続きを頼む費用」「会社に残る支払い」「経営者個人の保証」を分けて整理するところから始めてください。

会社の資産で債務と清算費用をまかなえるなら、通常の清算を検討できます。足りない場合は、法人破産などの債務整理を含めた判断が必要です。引き継げる事業が残っていれば、譲渡を検討する余地もあります。

費用がない段階で相談する経営者は珍しくありません。請求書や契約書がそろっていなくても、手元の残高と直近の支払期日から整理できます。

休眠会社の廃業は、残った債務を確認してから進める

休眠会社の廃業手続きは、営業を止めた事実だけでは終わりません。会社に残る財産と債務を調べ、どの方法で整理できるかを先に判断します。

営業を止めても、借入や契約は残る

「売上がないから、会社の支払いも止まっているはず」。そう考えていたところへ、請求や税務関係の書類が届くことがあります。営業の停止と契約の終了は別だからです。

たとえば、使っていない事務所でも、賃貸借契約が続いていれば負担が残りえます。借入も同じです。休眠の扱いにしただけで、返済や連帯保証の問題が解消するわけではありません。

確認する対象は、銀行借入に限りません。

• 事務所や倉庫の賃貸借契約
• 設備や車両のリース契約
• 税金と社会保険料の未納
• 給与や取引先への未払い
• 定期課金や保守の契約

通帳に支出がない場合も、未払いが積み上がっている可能性があります。口座の動きと請求書の両方を照らし合わせてください。

解散と清算では、片づける仕事が違う

会社を終える方針を決め、財産と債務を整理する段階へ移るのが解散です。その後、残った資産を換金し、債務の支払いなどを進める過程を清算と呼びます。

解散の登記を済ませても、残務が消えるわけではありません。売掛金の回収や契約の解約が終わっていなければ、その処理が残ります。税務上の手続きも確認が必要です。

費用の見積もりでは、依頼範囲をそろえましょう。「解散登記まで」と「清算を終えるための対応まで」では、含まれる仕事が異なります。

登記の報酬だけを見て依頼すると、申告や残務整理の費用が後から見えることがあります。安いかどうかを比べる前に、どこまで含む見積もりかを確認してください。

返済できる会社と、足りない会社では進路が変わる

資産を換金して借入などを返し、手続き費用も支払えるなら、通常の清算を検討できます。ただし、帳簿上の資産額をそのまま使うと、見通しを誤りかねません。

売掛金には回収できないものがあり、設備には撤去費がかかることもあります。判断に使うのは、実際に入る見込みのお金です。

債務超過という決算上の状態と、支払日に現金が足りない状態も区別します。資産が多くても、売却まで時間がかかれば、その間の支払いに困るためです。

逆に、帳簿では価値が残っていても、買い手がいなければ換金の見込みは立ちません。資産ごとに売れる金額と時期を確認すると、清算に使えるお金が見えてきます。

経営者の連帯保証は別に確認する

会社の廃業と、経営者の保証債務の整理は分けて考えます。会社を閉じたことだけを理由に、保証契約までなくなる扱いにはできません。

借入先ごとに、誰が保証人なのかを確かめてください。記憶と契約が違うこともあります。代表者を交代した会社では、以前の経営者の保証が残っていないかも確認対象です。

家族が役員や株主であることと、保証人であることも別の話です。署名した契約や担保の状況を見ずに、家族への影響を決めつける必要はありません。

詳しくは休眠会社の廃業手続きは登記だけで終わらない―残った借入と連帯保証の整理をご覧ください。

廃業費用の総額は、手続き代と未払いの合計で見る

休眠会社の廃業で用意するお金は、専門家への報酬だけではありません。未払いの精算や契約の終了費用を加え、入金の時期まで合わせて見積もります。

登記の見積もりには、対象の手続きを書いてもらう

登記を依頼するときは、報酬と実費を分けた見積もりを取りましょう。解散に関する登記だけなのか、清算を終える段階まで含むのかで比較条件が変わります。

長く動かしていない会社では、現在の登記内容と実態が合っていない場合もあります。住所や役員などの確認が増えれば、廃業に必要な作業も変わりえます。

確認したい項目は次のとおりです。

• 見積もりに含む登記の範囲
• 登記以外の手続きの実費
• 追加報酬が発生する条件
• 書類を自分で集める範囲
• 支払時期と支払方法

登記だけの表示額を、そのまま廃業全体の予算に使わないでください。税務申告や債務整理まで依頼するなら、担当者と費用を別に確認します。

自分で書類を集める場合も、取得費や不足資料の再確認は残ります。報酬を減らせる範囲と、自分で対応する負担を合わせて考えましょう。

未処理の申告があると、過去の整理も必要になる

売上がない期間にも、税務上の確認が必要です。申告義務と、自治体が休眠中の会社をどう扱うかは分けて確かめます。営業していないことだけで、申告や税負担がなくなるとは考えないでください。

以前の税理士との契約を終えているなら、最後に申告した時期を調べます。申告書の控えが見つからない場合は、提出の有無を確かめるところからです。

過去の帳簿が未整理であれば、その復元や確認が見積もりに入る可能性があります。廃業に伴う申告とは別の作業です。税金そのものと、申告を依頼する報酬も分けてください。

休眠中の期間をひとまとめにせず、処理済みの期間と未確認の期間に分けると、依頼範囲が伝わります。資料の不足を先に伝えるほうが、追加費用の条件も聞きやすくなります。

解約・撤去・未払いは、契約ごとに積み上げる

事務所を使っていなくても、明け渡しの際に費用がかかることがあります。設備を売却できても、運搬や処分に支出が生じれば、手元に残る額は小さくなります。

賃貸借契約やリース契約は、契約書を見て計算します。解約したい日だけで判断せず、通知の条件や精算の扱いまで確かめてください。

費用表には、確定した請求と見積もり段階の金額を分けて記載します。

借入の返済は、手続きの手数料とは性質が違います。それでも廃業資金の計算から外すと、必要額が大幅にずれる原因になります。

同じ支出を重ねて数えないことも必要です。未払い一覧に載せた費用が解約見積もりにも含まれていないか、対象期間と内訳を照合します。

総額が足りても、先払いに使う現金が足りないことがある

廃業に使える資金は、預金残高だけで判断しません。回収予定の売掛金や資産の売却代金も候補ですが、入金日と金額には不確実さがあります。

敷金などの返還も、精算後の金額が判明するまでは満額で数えないほうが安全です。入金予定と支払予定を同じ表に置き、先に出ていくお金を確認してください。

計算の考え方は、次の形です。

> 資金の不足見込額＝手続き費用＋未払い・解約費用＋返済額－廃業に使える資金

最終的に資金が足りても、入金より支払いが先なら途中で不足します。総額の計算だけでは見えない問題です。支払日に使える現金も確かめてください。

見積もりの幅は、追加作業がない場合と、未処理の作業が判明した場合で出してもらいます。未確定の支出を空欄にすると、必要額を小さく見積もってしまいます。金額が不明なら、確認先と回答予定を添えておきましょう。

払い切れない場合は、法人破産の費用も分けて見積もる

借入などを払い切れない休眠会社では、通常の清算の費用だけを比較しても判断が進みません。法人破産を検討する場合は、裁判所に納める費用と弁護士費用を分けます。

裁判所の公表額は、廃業全体の価格ではない

東京地方裁判所の費用一覧には、「管財事件（自己破産申立事件）」という区分があります。以下は、弁護士を代理人とする法人の自己破産を考える際の公表基準です。

対象資料は2026年1月1日現在の令和8年版です。2026年8月20日確認の東京地方裁判所「破産手続費用一覧」に、次の金額が示されています。

事案に応じて金額が変わり、現金納付などでも扱いが異なります。全国の裁判所に共通する総額として使うことはできません。

裁判所の費用に、弁護士報酬は含まれません。 表の金額だけを用意すれば会社を閉じられる、という意味ではありません。未払いの額とも区別して、手続きのための予算として確認します。

最低額だけで予算を決めず、増額の条件を聞く

法人管財事件の予納金は、東京地方裁判所の令和8年版では「最低20万円」とされています。対象資料は2026年1月1日現在、確認日は2026年8月20日です。出典は同裁判所の破産手続費用一覧です。

金額の幅は、この最低基準から事案に応じて増える形で考えます。上限を示す数字ではありません。法人ごとの加算額やほかの費用も別に必要です。

弁護士報酬には全国一律の基準がありません。休眠期間だけでは必要な作業量が分からないため、年数から総額を決めることも難しくなります。

見積もりでは、追加対応が生じる条件を聞いてください。資料がそろっている場合の額と、不足資料の整理を含む場合の額を分けてもらうと、自社の予算幅を把握しやすくなります。

費用の上限がまだ出せない場合には、何を確認すれば見積もりが固まるのかを聞きます。「未定」の理由が分かれば、次に集める資料を絞れます。

自分で申し立てれば安くなるとは限らない

専門家への報酬を節約しようと、自社だけで申立てを進めたくなるかもしれません。ただし、裁判所費用まで同じ条件になるとは限りません。

東京地方裁判所の令和8年版では、本人申立ては別表です。負債総額5,000万円未満の法人では、基準額は70万円とされています。法人ごとの加算額なども別に確認が必要です。対象資料は2026年1月1日現在、2026年8月20日確認の破産手続費用一覧です。

本人申立ての費用と、弁護士を代理人とする場合の費用は区別します。報酬の有無だけで比べると、総額を読み違えるおそれがあります。

債務が多い会社ほど、申立て以前の支払いや資産処分にも確認が必要です。入口の費用に加え、準備中に何を判断する必要があるかまで含めて検討してください。

会社と経営者個人の費用は、それぞれ確認する

法人破産を検討していても、経営者個人の自己破産まで同じ結論になるとは限りません。保証額や個人の資産、収入などを踏まえた別の判断になります。

両方の手続きを検討するなら、見積もりを分けてもらいましょう。会社の分だけを見て資金を使い切ると、個人側の対応費用を確保しにくくなるためです。

依頼時には、次の点を確認してください。

• 会社の手続きにかかる費用
• 個人の手続きにかかる費用
• 裁判所への納付が必要な時期
• 分割払いに対応できるか
• 追加費用が発生する条件

分割払いの可否や条件は、依頼先や事案によって異なります。報酬を分割できても、裁判所への納付期限は別に確認が必要です。費用の不足を最初に伝え、いつまでにいくら必要かを確かめます。

詳しくは連帯保証人が弁護士に相談する費用は？依頼範囲と破産前の選び方をご覧ください。

廃業費用を払えないときは、支払いを増やさず現状を整理する

廃業費用が不足していても、会社を放置すれば問題が片づくわけではありません。残高と支払期日を明らかにし、資産処分や追加借入を決める前に対応方針を整理します。

手元資金と直近の支払日を同じ紙に書く

最初から整った資金繰り表を作る必要はありません。現在使える現金と、これから出ていくお金を並べるだけでも、判断の順番が見えます。

入金予定には「確定」「未確定」を添えてください。取引先が払うと言っている売掛金でも、入金日が決まっていなければ、支払いの財源に数えにくくなります。

整理する項目は次のとおりです。

• 現在の預金と現金の残高
• 入金予定の金額と確度
• 支払先ごとの金額と期日
• 解約まで続く固定費
• すでに期限を過ぎた請求

支払期限を過ぎているものがあるなら、その事実を先に伝えます。書類を全部そろえることより、迫っている支払いを共有するほうが先です。

残高がほとんどなくても、その額を隠す必要はありません。使える資金が少ないほど、見積もりと対応時期を同時に考える必要があります。

特定の相手への返済や資産移転を急がない

資金が尽きそうになると、世話になった取引先や家族への返済を先に済ませたくなります。しかし、後の手続きで、その支払いが問題になる場合があります。

会社の設備を経営者個人へ移すことや、低い価格で知人へ売ることにも注意が要ります。価格の妥当性や代金の入金を説明できなければ、整理が難しくなりかねません。

何を払うべきかは、支払いの目的や会社の状態を踏まえて判断します。この記事だけを根拠に、すべての支払いを止める対応も避けてください。

すでに支払いや売却を済ませているなら、経緯を説明できる資料を残します。

• 支払いや売却をおこなった日付
• 相手方と会社との関係
• 金額と入出金の記録
• その判断に至った理由

記録が不十分でも、分かる範囲から整理してください。都合の悪い部分を省くと、後から判断をやり直す原因になります。

個人のお金を入れる前に、残る不足額を確かめる

経営者が私財を入れれば、一部の支払いを済ませられる場合があります。ただし、その後も不足が続くなら、生活資金と手続き費用の両方を失うおそれがあります。

会社への資金投入を考える際は、投入後の着地点まで確認してください。その金額で清算まで進められるのか、支払日を先に延ばすだけなのかで意味が変わります。

家族から借りる場合も同じです。返済の見通しが立たないまま資金を集めると、会社の問題が家族間の問題へ広がりかねません。

連帯保証への不安が強いと、「払えるうちは払わなければ」と考えやすくなります。生活を維持する支出も含めて説明し、会社と個人の資金を分けた判断につなげてください。

従業員や取引先を気にかける気持ちと、支払能力の確認は両立します。約束できる範囲を整理することが、説明の食い違いや新たな未払いを抑える助けになります。

費用不足そのものを相談内容にする

相談時に「破産を依頼するお金もない」と伝えて構いません。用意できる額が分からなければ、残高と今後の入出金を伝えるところからです。

費用が不足すれば、予定した時期に手続きを進められない可能性があります。その間も契約上の負担や債務の問題は残りえます。払えないまま待つこと自体が、解決策になるわけではありません。

会社の資産や回収可能な債権があれば、費用に使えるかを確かめます。ただし、担保などの権利関係によって、自由に使えない資産もあります。

あさひ国際会計株式会社への相談は無料です。休眠までの経緯をうまく説明できなくても、現在の借入と残務から状況を整理できます。

法律上の判断や債務整理は、必要に応じて弁護士が扱う領域です。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。当社は事業資料の整理や譲渡可能性の確認を通じて、進路を選ぶための材料づくりを担います。

手続きは、資料整理から登記・税務・保証の確認へ進める

休眠会社を閉じる実務では、現在の財産と債務を把握してから手続きの道筋を決めます。借入の整理がつかないまま、登記だけを先行させないようにしてください。

会社の現状が分かる資料から集める

保管場所が分からない書類もあるはずです。まず手元にあるものを集め、不足分を一覧にします。すべてを探し終えるまで相談を待つ必要はありません。

優先して確認したい資料は、次のとおりです。

• 直近の決算書と申告書
• 休眠後の通帳や取引明細
• 借入残高と返済予定の資料
• 保証契約書と担保関係の資料
• 未払いの請求書と納付書
• 継続中の契約書

借入残高は、古い決算書の数字だけで判断しないでください。返済や利息などで、現時点の額と違う可能性があります。

代表者の認識と帳簿が食い違う箇所は、無理に合わせず、そのまま伝えます。会社と個人の間でお金を動かしている場合も、記録があれば整理しやすくなります。

専門家には、得意分野と依頼範囲を確認する

廃業の作業は、登記、税務、債務整理で担当する分野が異なります。窓口が同じでも、誰がどの業務を担うのかを確認してください。

見積もりを取る際は、休眠会社であることに加え、借入と連帯保証が残る事実を伝えます。登記だけの依頼と受け取られると、債務の問題が見積もりから抜けるためです。

破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、希望する結論だけで依頼先を選ばないでください。

自社で必要な仕事を扱えるか、担当外の問題をどう引き継ぐかまで確認します。費用の安さに加え、残務が担当者の間から抜け落ちない体制かどうかも判断材料になります。

進路が決まってから、通知と解約の順番を組む

通常の清算を進める場合も、債務整理を検討する場合も、通知や解約の順番は個別に組みます。契約を一斉に切ると、資料の回収や残務に支障が出ることがあります。

メールや会計データを使えなくする前に、必要な記録を確保してください。電話や事務所も、残務の連絡先をどうするか決めてから扱います。

進め方の骨格は次のとおりです。

1. 財産と債務の一覧を作る
2. 清算か債務整理かを判断する
3. 担当者と費用の支払時期を決める
4. 通知と契約終了の順番を組む
5. 登記や申告などの手続きを進める

従業員や取引先への説明も、支払いと引き継ぎの見通しに合わせます。何が決まり、何が未定なのかを分けて伝える準備をしてください。

未定のことを無理に約束する必要はありません。次に説明できる時期を整理しておくと、相手も対応を考えやすくなります。

完了時は、残務と保証の処理状況を確かめる

書類を提出しただけで、すべて終わったと考えないようにしましょう。登記や申告に加えて、会社に残っていた債務や契約の処理状況を確認します。

確認結果は、口頭の説明だけに頼らず記録に残します。

• 登記関係の手続きの完了状況
• 税務申告と届出の処理状況
• 未払い債務の整理結果
• 解約後の追加請求の有無
• 連帯保証の処理状況
• 書類の保管先と連絡先

保証の解除や債務整理については、どの金融機関の、どの契約が対象かを確かめてください。借入先が複数あれば、処理結果も借入先ごとに整理します。

依頼した範囲の完了と、会社全体の問題が片づいたことは一致しない場合があります。各担当者の担当外になっている残務を確認するところまでが、費用管理にもつながります。

引き継げる事業が残るなら、廃業と譲渡の負担を比べる

休眠会社でも、引き継げる事業や資産が残っていれば、M&Aを検討する余地があります。ただし、法人が存在するだけで買い手がつくと考えるのは早計です。

休眠という呼び方より、何が残っているかを見る

営業を止めた会社の状態は一様ではありません。設備や顧客との関係が残る会社もあれば、すでに事業の実体がほとんどない会社もあります。

譲渡可能性を考えるときは、買い手が何を引き継げるかを具体化します。

• 再開に使える設備や在庫
• 引き継ぎを検討できる取引
• 事業に関わる技術やノウハウ
• 継続に協力できる人材
• 利用条件を確認できる拠点

許認可や契約は、希望どおりに引き継げるとは限りません。譲渡の形や相手方の同意などを確認したうえで、買い手に説明する必要があります。

残っているものが少なければ、譲渡の検討に時間をかける間も維持費が続きます。M&Aを探る期限は、手元資金と支払期日に合わせて考えてください。

買い手の関心があることと、支払いに間に合う時期に成約できることは別です。進める条件と、ほかの整理方法へ移る判断時期を合わせて持っておきます。

株式譲渡と事業譲渡では、お金の入り先が違う

経営者が保有する株式を譲る場合、代金はその株主に入るのが基本です。一方、会社が事業を譲る場合、代金は会社に入るのが基本になります。

この違いは、廃業費用を払えるかの判断に関わります。会社へ入る代金を、そのまま経営者個人の生活資金として数えることはできません。

事業譲渡の後に会社が残れば、その会社の債務や残務をどう整理するかも検討が続きます。譲渡価格だけでなく、譲渡後に残る支払いまで見てください。

株式譲渡でも、経営者の連帯保証が自動的に解除されるわけではありません。会社の譲渡成立と、金融機関による保証解除は別に確認する事項です。 買い手との約束だけで判断しないようにします。

比較するのは、譲渡価格より最終的な負担

廃業と譲渡を比べるなら、同じ範囲でお金を見積もります。廃業側には撤去費を入れ、譲渡側では諸費用を引かずに価格だけを見ると、判断がぶれます。

あさひ国際会計株式会社は、着手金なしの成功報酬制です。報酬を成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの報酬の持ち出しは0円です。自社の費用条件として2026年8月11日に確認しています。

成功報酬が無料という意味ではありません。税負担や未払いの精算まで無料になる扱いでもないため、契約前に手取りと別途必要な支出を確認してください。

詳しくは再生型M&Aの費用相場｜内訳と料金体系の考え方をご覧ください。

保証の整理は、金融機関の同意を含めて考える

連帯保証が残る場合、譲渡の条件設計とあわせて、金融機関の同意をどう確認するかを整理します。協議の主体は経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。

当社は、金融機関に示す資料の整備や、事業価値の説明資料の作成を担います。M&Aの条件設計を通じて、経営者本人の協議を支える後方支援の役割です。

廃業に伴う保証債務の整理では、経営者保証に関するガイドラインが検討対象になる場合もあります。ただし、単に休眠や廃業を届ければ利用できる仕組みではありません。

既存の保証債務を整理する場面では、会社側の手続きも要件に関わります。会社が法的債務整理または準則型私的整理を申し立てているか、その見込みがあることなどを確認します。

保証への不安だけを理由に、検討を自己破産へ絞る必要はありません。一方で、状況によっては法的整理が適切な場合もあります。譲渡の成立条件と支払期限を照合し、資金が尽きるまで結論を先送りしないようにしてください。

よくある質問

借入のない休眠会社なら、登記費用だけで廃業できますか？

借入がなくても、未処理の申告や契約が残っていれば、登記以外の費用が生じえます。税金や解約費用、未払いを確認したうえで判断してください。

通帳の残高が少ないことと、残務がないことは別です。以前の事務所やリースの契約、申告書の控えまで確認すると、見積もりから漏れやすい作業を見つけられます。

休眠会社の廃業費用には、全国共通の相場がありますか？

廃業全体をまとめた全国共通の金額として示すのは困難です。登記だけを依頼する場合と、過去の申告や債務整理まで必要な場合では、含まれる仕事が異なります。

公表された実費の基準と、個別に見積もる報酬を分けてください。そのうえで、自社の未払いと解約費用を加えます。追加作業が発生する条件も聞くと、必要額の幅を把握しやすくなります。

廃業費用がないまま、休眠状態を続けることはできますか？

休眠を続けても、残る契約や債務によっては負担が増える可能性があります。費用が足りないという理由だけで放置するより、現在の不足額と支払期日を整理してください。

時間がたつと、資料や担当者との連絡が失われることもあります。相談の時点で費用を用意できていなくても、使える資金と残っている資産を伝えるところから始められます。

会社を閉じると、経営者も自己破産することになりますか？

会社を閉じることだけで、経営者個人の自己破産まで決まるわけではありません。連帯保証の有無や金額、個人の返済能力などを踏まえて判断します。

保証債務を払い切れない場合も、会社側の整理方法とあわせた検討が必要です。保証契約と個人の資産・負債を分けて整理してください。会社の見積もりに個人の手続き費用が含まれるかも、別に確かめます。

まとめ

現在の預金残高と借入残高、直近の支払期日を手元に置き、あさひ国際会計株式会社の無料相談で、未払いと契約終了費用を含む不足額から整理してください。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、他社で断られた経験や弁護士の助言がある場合は、その内容も共有し、残る事業と債務に合った進路を検討しましょう。

あわせて読みたい

• 休眠会社の手続きチェック帳――営業を止めても残る届出・支払い・社長の保証

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階／中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら　／　お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

—FIGURES—
[
{“type”:”cards”,”title”:”休眠会社の出口を比べる”,”subtitle”:”残る債務と事業から判断”,”after”:”## 休眠会社の廃業は、残った債務を確認してから進める”,
“items”:[[“1″,”通常の清算”,”債務と手続き費用を払えるか確認する”],[“2″,”債務整理”,”払い切れない場合は法的整理も検討する”],[“3″,”事業の譲渡”,”引き継げる事業と保証の扱いを確認する”]]},
{“type”:”steps”,”title”:”費用不足のときの順番”,”subtitle”:”残高と支払期日から整理”,”after”:”## 廃業費用を払えないときは、支払いを増やさず現状を整理する”,
“items”:[“手元資金と支払期日を書き出す”,”未払いと解約費用を加えて不足額を確認する”,”費用不足も伝え、整理方法と支払時期を検討する”]}
]
—END FIGURES—

最終更新日: 2026年9月20日