目次
この記事の対象と結論
営業を休止している株式会社も、原則として定時株主総会の手続きが必要です。 売上がないことや、休業の届出をしたことだけでは、会社内部の決議や記録まで省けません。
借入と連帯保証が残り、廃業を考えながら会社を止めている経営者に向けた記事です。「総会を開く余裕がなかった」「決算だけ任せていた」という場合も、まず現状を確かめるところから始められます。
株主が少ない会社では、条件を満たせば集まらずに決議を成立させる方法もあります。ただし、同意の記録や議事録は別の話です。登記上の状態を調べ、未処理の決算と役員の任期を確認してください。返済が苦しいなら、書類の整備と並行して、休業を続ける資金と会社の出口を考えます。
営業を止めても、会社の決算と意思決定は続く
休業中の株式会社でも、決算や株主への報告・承認の手続きは残ります。営業活動を止めることと、会社の管理を終えることは分けて考えてください。
売上がなくても、株主に確認してもらう数字がある
定時株主総会は、事業年度ごとの会社の状況を株主に示す場です。一般的な中小企業では、計算書類の承認などをおこないます。具体的な承認や報告の扱いは、会社の機関構成によって確認します。
売上が止まっていても、預金や借入は残っているかもしれません。通帳を見ると、管理費の引落しが続いていることもあります。社長による立替えも確認対象です。
取引がないつもりでも、帳簿まで動いていないとは限りません。決算に向けて、次の項目を照合してください。
- 預金と現金の残高
- 借入金と未払いの残高
- 設備や在庫の保有状況
- 社長と会社の間のお金の移動
たとえば、社長が会社の支払いを続けている場合です。会社の預金が減っていなくても、社長に対する債務が増えている可能性があります。休業中の負担を見落とさないためにも、個人の立替えと会社の支出を対応させます。
決算を整える作業は、総会資料を作るだけで終わりません。会社を残すために使っているお金や、閉じるときに整理する残高も見えてきます。
休業の届出だけで、株主総会を済ませたことにはならない
税務上の休業の届出と、株主総会の決議は役割が異なります。届出は行政上の取扱いに関わるものです。総会は株主による会社内部の意思決定を担います。
税理士に休業の連絡をした場合も、どこまで依頼したかを確かめましょう。申告書の作成を頼んだことから、総会の準備まで済んだとは判断できません。
特に、営業中から休業中へ移るときは行き違いが起こりがちです。経営者は「例年どおり」と考えていても、依頼先では作業範囲が変わっている場合があります。
作業を次のように分けると、未対応の部分が見つけやすくなります。
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| 作業 | 確認する内容 | 完了の手がかり |
|---|---|---|
| 休業の届出 | 届出先と内容 | 提出した書類 |
| 決算と申告 | 対象年度と処理 | 決算書と申告記録 |
| 株主総会 | 議案と承認状況 | 議事録と同意記録 |
| 登記 | 変更や選任の有無 | 現在の登記内容 |
担当者が同じでも、作業は別々です。「誰かがやったはず」で止めず、完了を確認できる資料の所在を残してください。
「休眠」という呼び方より、登記上の状態を確かめる
日常会話の「休眠会社」は、営業を止めた会社を指すことがあります。一方、会社法上の休眠会社は、長期間登記をしていない株式会社を対象とする言葉です。
会社法472条では、最後の登記から12年を経過した株式会社が対象となります。法務大臣の公告後、2箇月以内に必要な届出や登記がなければ、解散したものとみなされます。「事業を廃止していない」旨の届出も定められています。根拠は会社法472条および法務省「休眠会社・休眠一般法人の整理作業について」です。
営業を続けていても、登記を放置していれば対象になりえます。反対に、営業を止めていても、登記を続けている会社もあります。
すでに解散の記載がある場合は、通常の営業休止中と同じ前提で進めないでください。清算中の会社として、現在の機関や手続きを確認することになります。
法務局から届いた通知を、営業していないから関係ないと扱うのも避けたいところです。封筒と中身を残し、登記の状態と照らし合わせます。総会の準備に入る前に、会社がどの段階にあるかをそろえましょう。
株主が少ない会社は、集まる負担を減らせる場合がある
株主が少なくても、決議と記録の確認は残ります。ただし、対象となる株主全員の同意などの条件を満たせば、会場に集まらずに決議を成立させる方法を検討できます。
社長だけが株主でも、会社として決めた記録を残す
社長だけが株主でも、株主総会の議事録は作成・保存が必要です。書面等の全員同意によって決議を省略する場合も、その決議に関する議事録を作成します。同意書だけで記録の整備が終わるわけではありません。
役員として会社を管理する立場と、株主として承認する立場があります。同じ人であっても、その区別が分かる記録を整えてください。
決算の承認なら、対象となる事業年度と資料を特定します。役員の選任なら、誰をどの役職に選んだのかを明らかにすること。日付だけ変えた議事録では、実際の決定と食い違うおそれがあります。
株主の状況による準備の分岐は、次のとおりです。
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| 株主の状況 | 最初に用意するもの | 次の手続き | 最後に残す記録 |
|---|---|---|---|
| 社長だけが株主 | 提案書と対象資料 | 本人の書面等の同意 | 同意記録と議事録 |
| 全員同意が取れる | 提案書と対象資料 | 全員の書面等の同意 | 同意記録と議事録 |
| 全員同意が取れない | 議案と招集関係の書類 | 総会で審議・決議 | 出席記録と議事録 |
上の表のうち、社長だけの場合は決議を省略する方法を示しています。実際に総会を開催する方法もあります。複数の株主がいる場合と同じく、採った方法に合う記録を残します。
将来、会社を譲る場面では、過去の意思決定を買い手が確認することもあります。決算資料と決議の記録を同じ場所に保存しておけば、担当者が変わったときにも説明しやすくなります。
書面等による全員同意なら、対象者と提案を明確にする
取締役が株主総会の目的事項を提案し、対象となる株主全員が同意する場合があります。その同意が書面または電磁的記録によるときは、決議があったものと扱う方法を検討できます。
対象者は、その事項について議決権を行使できる株主全員です。通常の総会なら多数決で承認できる議案でも、この方法では全員同意という条件を満たすことになります。
集まる負担を減らせても、提案・同意・議事録の整備は残ります。 電話で「いいと思う」と言われただけで、書面等による同意を得たと扱わないでください。
準備の順序は、次のように整理できます。
1. 議決権を行使できる株主を確認する
2. 承認してほしい議案を提案書にまとめる
3. 対象資料を付けて同意を求める
4. 全員の同意を確認して議事録を作成する
5. 提案書・同意記録・議事録を保存する
途中で議案や資料の内容を変えた場合は、何に対する同意かを再確認します。変更前の資料に対する返答を、変更後の承認として流用するのは避けましょう。
また、決議の省略と報告の省略では、確認する条件が異なります。決算承認への同意だけで、総会に関わる報告もすべて済んだと考えないことです。
家族が株主でも、連絡が取れない人を除いて進めない
配偶者や親族が株式を保有しているなら、その人も意思確認の対象になります。経営を社長に任せていることと、個別の議案に同意していることは別です。
最初に株主名簿を確かめます。名簿の内容に疑問があれば、過去の譲渡書類や相続に関する記録と照合してください。設立時の記憶だけで現在の株主を判断すると、必要な相手を見落とすおそれがあります。
連絡が取れない株主や反対する株主がいる場合、全員同意による決議の省略は使えません。通常の総会による進め方を確認します。その場合も、連絡が取れない人を株主から外して扱うことは避けてください。
準備は次の順序です。
1. 定款と議案ごとの決議要件を確認する
2. 招集を決める機関と通知方法を確認する
3. 対象株主に通知し、総会を開催する
4. 出席と議決権を確認し、議事録を作る
通常の総会でも、必要な出席や賛成を得られなければ可決できません。株主の範囲自体に争いがあるなら、その整理を先に進める場面もあります。
家族には、書類だけを突然渡すより、会社の現状も伝えたほうが話し合いやすくなります。休業を続ける理由と借入の状況を説明し、何について同意を求めるのかを示しましょう。
休眠中の総会は、定款・決算・役員の順に準備する
休業中の総会準備は、会社の仕組みを確かめてから議案を決めると進めやすくなります。決算資料を整える作業と、役員の任期を調べる作業を並行してください。
ひな形を埋める前に、現在の定款を確かめる
インターネットで見つけた議事録は、会社の前提に合うかを確認して使います。取締役会の有無などによって、決定する機関や準備の進め方が変わるためです。
定款を変更している会社では、設立時のものだけを見ても判断できません。変更の決議がどこに保存されているかも調べましょう。
準備の入口でそろえる資料は次のとおりです。
- 現在有効な定款
- 現在の登記事項が分かる資料
- 株主名簿と株式の移動記録
- 過去の総会議事録
資料が見当たらない場合は、紛失と未作成を分けて記録します。どちらか分からなければ、不明として扱って構いません。以前の担当者が保管している可能性も残ります。
定款の内容と登記に食い違いが見つかったときは、推測で片方に合わせないでください。変更の経緯を確認し、現在の会社の仕組みを整理してから議案を作ります。
総会の時期も、他社の例だけで決めないことです。自社の事業年度と定款を照らし合わせ、決算の準備日程から逆算します。
決算承認に使う資料は、休業後の実態に合わせる
承認対象となる決算資料には、休業後のお金や財産の動きを反映させます。売上がないから前年の数字でよい、とは扱えません。
回収できていない売掛金が残る場合、帳簿上の金額と現金化の見込みには差があるかもしれません。使っていない設備も、帳簿に残る金額で売れるとは限りません。
借入については、残高と返済状況を分けて確認します。残高が把握できても、次の支払いに使う現金が足りないことはあります。決算資料と資金繰りの資料は、目的が異なるからです。
株主への説明では、次の内容を分けて示すと誤解を減らせます。
- 決算時点の財産と債務
- 現在使える会社の現預金
- 今後の入金と支払いの予定
- 休業継続や廃業についての方針
決算承認と、会社を今後どうするかという判断を混ぜないでください。決算を承認したから、解散や譲渡にも同意したと受け取ることはできません。
資料に未確認の残高があるなら、その箇所を明らかにします。承認を急いで数字をそろえるより、何が確認できていないかを共有したほうが、修正の範囲を決めやすくなります。
役員の選任は、同じ顔ぶれでも任期から判断する
社長や役員が変わっていなくても、任期に応じた選任や登記が問題になることがあります。休業中であることだけを理由に、任期の確認を外さないでください。
定款と過去の選任記録を読み、現在の登記と照合します。登記に名前が載っていることだけで、その後の手続きまで済んでいるとは判断しにくい場合があります。
確認する内容を分けておくと、次の作業が見えてきます。
1. 前回の選任を記録で確かめる
2. 定款等から任期を確認する
3. 今回扱う議案を整理する
4. 決議後の登記の要否を確認する
総会で選任を決めても、登記が自動で書き換わるわけではありません。議事録を作った段階と、登記の申請を終えた段階は分けて管理します。
また、すべての総会で登記をするわけでもありません。決算の承認と役員の選任を区別し、今回どの作業が発生するかを確かめてください。
会社の再開を考えている場合は、登記と資金の準備をつなげて検討します。詳しくは休眠会社の再開手続きは登記の確認から、借入が残る会社の営業再開と資金準備をご覧ください。
過去の総会に空白があるなら、実際の対応を調べて補う
総会や議事録に空白がある会社では、実際に何をしたかを確認する作業から始めます。未開催なら、未承認の事項を整理し、現在の手続きとして決議を整えます。開催していない過去の日付で、議事録だけを作る進め方は避けてください。
開催済み・未開催・不明を年度ごとに分ける
決算書が残っていることと、株主が承認したことは同じではありません。税務申告が済んでいても、総会の手続きが確認できない場合があります。
反対に、議事録が見当たらなくても、当時の説明や返答がメールに残っているかもしれません。ただし、メールがあるだけで有効な決議と判断するのも早計です。提案内容や同意の方法まで見直します。
事業年度ごとに、次の状況を記録してください。
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| 確認項目 | 資料で確かめること | 不明な場合 |
|---|---|---|
| 決算資料 | 対象年度と内容 | 作成状況を調べる |
| 総会の開催 | 日付と出席の記録 | 当時の連絡を探す |
| 書面等の同意 | 議案と同意者 | 原記録を確認する |
| 議事録 | 決議と資料の対応 | 紛失か未作成か調べる |
分からない箇所は、そのまま不明と書きます。記憶だけで「対応済み」にすると、後から確認する人も事実として受け取ってしまいます。
当時の対応を確認できた部分と、現在から整える部分を切り分けましょう。過去の決議の有無や効力に疑問がある場合は、法律上の確認が伴うことがあります。
議事録だけを補うのか、決議から整えるのかを分ける
開催済みで記録だけが欠けているなら、当時の資料に基づいて議事録を整えます。決議そのものがなければ、議事録の追加だけでは補えません。未承認の事項を現在の議案として扱う段取りが必要です。
まずは決算承認の空白を、次の順序で整理します。
1. 未承認の事業年度と計算書類を特定する
2. 各年度の資料を整え、必要な監査を確認する
3. 現在の株主と適切な招集権限を確認する
4. 総会か全員同意の方法で承認を求める
5. 実際の決議日で議事録を作成・保存する
複数年度が未承認なら、年度ごとの議案と対象資料を明示します。まとめて扱えるかも含め、会社の機関構成に合う手続きを確認してください。後から承認しても、過去の手続きの遅れが消えるわけではありません。
役員選任の空白は別に確認します。現在の役員の地位や招集権限を調べ、必要な選任と登記を整理する流れです。今の選任を過去にさかのぼっておこなった形にはしません。
開催済みの議事録を後から作る場合も、開催日と作成日を混同しないでください。出席者や決議結果を裏付ける資料を添え、確認できない事項は推測で埋めないことです。
署名や押印の扱いも、書類の使い道に合わせて確認します。印欄があるひな形だから押す、という判断だけで終わらせないでください。
支払いが迫っているなら、資料の完成を待たない
総会の書類を整えても、足りない返済資金が増えるわけではありません。支払期限が迫っている場合は、資料の確認と資金の把握を並行します。
最初に見るのは、現在使える会社の預金と、直近の入出金予定です。入金見込みについては、請求済みという事実と、期日どおり回収できる見込みを分けてください。
優先してまとめる項目は、次のとおりです。
- 現在使える会社の預金残高
- 入金予定日と回収の見込み
- 支払先ごとの期限と金額
- 保証を付けている借入の残高
支払える見込みが立たない場合は、その状態も相談時に伝えます。資料が整わないことを理由に、資金不足の説明まで遅らせないでください。
「会社の管理を放置してしまった」と相談する経営者は珍しくありません。手元にある書類と、分からないことを分ければ、相談の入口は作れます。
従業員や取引先への支払いが残るなら、その予定も同じ資金表で確認します。家族の生活費まで会社の穴埋めに使っている場合は、会社と個人の資金を分けて把握しましょう。
休業・解散・譲渡で、株主が判断する内容は変わる
会社を残すか、閉じるか、引き継ぐかによって、検討する決議は異なります。総会の負担だけで選ばず、資金と事業の見通しを並べて判断してください。
休業を続けるなら、再開条件と管理費を言葉にする
再開の予定がある場合は、何が整えば再開できるかを具体的にします。取引の再開を待つのか、人員を確保するのかによって、休業を続ける意味が変わります。
期限や条件が曖昧なままでは、維持費だけが積み重なることもあります。次に方針を見直す時点と、そのとき確認する材料を決めておきましょう。
選択肢を比較する際は、同じ項目で見ると判断しやすくなります。
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| 選択肢 | 判断の中心 | 資金の確認 |
|---|---|---|
| 休業を続ける | 再開条件があるか | 維持費と返済原資 |
| 解散・清算 | 債務を整理できるか | 手続費と支払原資 |
| 株式や事業の譲渡 | 引き継げる価値があるか | 代金と残る負担 |
休業中も、会社を管理する仕事は残ります。総会書類や登記だけでなく、残った契約の支払いも予算に含めてください。
株主への説明では、「しばらく休む」という方針だけで終えないことです。再開の条件を満たせなかった場合にどうするかも示すと、次の判断を先送りしにくくなります。
解散の決議をしても、清算と支払いの作業が続く
株式会社は、株主総会の決議によって解散する道があります。任意の解散では、通常より重い要件を満たす特別決議が必要です。
原則として、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席します。そのうえで、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要です。出席に必要な割合は、定款で3分の1以上まで軽減できます。定款で加重した要件がないかも確認してください。根拠は会社法309条2項11号です。
会社法471条3号は、解散事由として「株主総会の決議」を定めています。ただし、任意に解散した後は、会社の財産と債務を整理する清算へ進みます。会社法471条・475条
解散の議事録を作れば、会社の借入まで終わるわけではありません。清算人の確認や登記に加え、債権者への対応も残ります。
会社法499条は、債権者への公告と、判明している債権者への個別の催告を求めています。公告には「一定の期間内にその債権を申し出るべき旨」を示します。会社内部の決議だけで整理が完了する仕組みとは分けてください。会社法499条1項
会社の財産で借入や未払いを返し切れない場合、通常の清算を進められるかの検討が先になります。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、譲渡だけに選択肢を絞らないことです。
手続きに使う費用と、残った債務の支払いは分けて予算化します。詳しくは会社解散費用の予算書|登記の実費から借入・連帯保証まで、必要なお金を整理をご覧ください。
株式を譲る場合と、事業を譲る場合を混ぜない
株式譲渡では、株主が保有する株式の移転を検討します。譲渡制限がある場合は、会社の承認を確認します。承認する機関は、定款や会社の仕組みによって判断することになります。
事業譲渡では、会社が営む事業を譲渡の対象とします。事業の全部や重要な一部の譲渡には、原則として株主総会の承認が求められます。該当性や例外の確認も含めて進めてください。
経営者が買い手と合意していても、社内の承認が済んだとは限りません。譲渡対象を決めた段階で、どの機関が何を承認するかを整理します。
また、営業を止めている会社に値段が付くかは、引き継げる内容によります。法人が存在するという理由だけで、売却できると見込むのは早計です。
確認したいのは、現在残っている価値です。
- 利用できる設備や在庫
- 継続の見込みがある取引関係
- 引継ぎを検討できる人員
- 継続条件を確認すべき契約
譲渡代金だけでなく、残る債務や保証も合わせて見ます。詳しくは休眠会社の売却相場を見誤らないための価格・手取り・連帯保証の判断基準をご覧ください。
借入と連帯保証は、総会の決議とは別に整理する
株主総会で休業・解散・譲渡を決めても、その決議だけで借入や連帯保証は解消しません。会社内部の承認と、金融機関などとの契約関係を分けて確認します。
株主全員の賛成や社長の退任だけでは、保証は外れない
株主が全員賛成した場合でも、その決議だけで金融機関との保証契約を変更することはできません。解除には、金融機関の同意など、契約に即した確認が伴います。
社長を退任するときも同じです。役員変更の登記が済んだことと、保証人から外れたことは別に追うことになります。
買い手が保証の対応を約束した場合にも、約束の内容と実際の解除を区別してください。譲渡の成立と連帯保証の解除は、それぞれ完了を確認する対象です。
借入ごとに、次の情報をまとめます。
- 借入先と現在の残高
- 保証人となっている人
- 保証契約と担保の内容
- 解除に関する書面や連絡の記録
保証に関する説明を株主総会の議事録に書いたとしても、それだけで金融機関の同意に代わるとは扱えません。誰との合意を、どの書類で確認するかを分けてください。
家族が株主であり保証人でもある場合は、立場ごとの整理が伴います。株主としての賛否と、保証人として残る責任を同じ説明で済ませないことです。
依頼する仕事を分けると、相談内容も費用も整理しやすい
総会の記録、決算、登記、債務整理では、担当する専門家の役割が異なります。肩書きだけで選ぶより、今回どこまで依頼するかを明らかにしてください。
業務の分担は、次のように整理できます。
| 担い手 | 主な業務 |
|---|---|
| 税理士 | 決算と税務申告 |
| 司法書士 | 役員や解散などの登記 |
| 弁護士 | 決議の争いや債務整理 |
| M&A仲介会社 | 相手先と譲渡条件の検討 |
総会書類の確認だけを頼む場合と、廃業まで見通す場合では、作業の範囲が変わります。依頼済みの仕事と、まだ担当が決まっていない仕事を分けましょう。
費用が心配なら、金額に加えて支払時期も確かめます。現時点で払えない事情を伏せたまま進めると、途中で作業が止まるおそれがあります。
見積りを比較するときは、含まれる業務を合わせてください。登記だけの見積りと、決算資料の整理を含む見積りでは、金額だけを比べても判断しにくくなります。
債務整理を扱う専門家とM&A仲介会社では、担う役割が異なります。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。事業を引き継げるかという検討と、支払いを続けられるかという判断を並べて進めます。
当社は譲渡の条件設計と資料整備を担う
あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介をおこなっています。休業や廃業を検討する会社について、引き継げる事業と借入を整理し、譲渡の可能性を検討します。
当社が支援して成約した案件には、借入が売上を上回る状態の会社もあります。借入額の大きさだけで、譲渡の検討を終える必要はありません。ただし、営業を止めた会社に、同じ条件がそのまま当てはまるわけでもありません。
判断に使うのは、次の確認事項です。
- 引き継げる事業や資産が残っているか
- 成約までの支払いを続けられるか
- 譲渡後に会社へ残る債務は何か
- 保証解除への金融機関の同意を得られるか
設備や取引関係が残っていても、支払いが迫っているなら日程も判断材料になります。買い手探しの見込みだけで、返済や法的整理の検討を止めないでください。株主には、譲渡価格と保証解除の見通しを分けて説明します。
これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。
金融機関や債権者との協議・交渉は、経営者ご本人がおこないます。必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が、法律上の交渉や債務整理を扱います。当社の役割は、本人が使う財務資料や事業価値の説明資料の作成、M&Aの条件設計という後方支援です。
相談時点で、すべての書類がそろっていることを前提にはしません。総会を開いていない期間や、登記の状態が不明なことも、そのままお伝えください。
相談は無料で、着手金はありません。仲介報酬は成功報酬のみです。成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円という仕組みです。これは当社の仲介報酬の説明であり、報酬そのものが無料という意味ではありません。別途依頼する専門家の費用等は分けて確認します。
よくある質問
売上がない休眠会社でも、定時株主総会は必要ですか?
営業休止中でも、株式会社として存続する間は、原則として定時株主総会の手続きが必要です。売上がないことだけで免除されるとは扱えません。決算資料を整え、会社の機関構成に応じた承認や報告を確認してください。
預金の引落しや借入利息など、休業中にも記録する取引はありえます。税務申告を済ませたことと、総会の手続きを済ませたことは分けて管理します。登記上すでに解散している場合は、清算中の会社として確認することになります。
社長だけが株主なら、議事録を作らなくてもよいですか?
社長だけが株主でも、議事録の作成・保存は必要です。書面等による同意で決議があったものとみなす場合も、その決議に関する議事録を作成します。会場に集まる手続きを省略しても、議事録まで省略できるわけではありません。
決算の承認では対象資料を特定し、役員の選任では決議内容を残します。決議を省略する方法なら、提案書と本人の同意記録も合わせて保存してください。後から登記や譲渡を検討する際にも、確認の手がかりになります。
全株主が集まれない場合は、どう進めればよいですか?
取締役の提案に対し、議決権を行使できる株主全員が書面等で同意する方法を検討できます。条件を満たせば、決議があったものと扱う仕組みです。提案内容と対象資料を明確にし、同意の記録や議事録を保存します。
連絡が取れない人や反対する人がいる場合は、全員同意という前提を満たしません。通常の総会による方法も含めて確認します。報告事項もあるなら、決議への同意だけですべて済んだと扱わず、別途条件を確かめてください。
株主総会で解散を決めれば、借入や連帯保証も終わりますか?
解散決議だけで、借入や連帯保証がなくなるわけではありません。任意の解散後は、清算を通じて会社の財産と債務を整理します。経営者の保証についても、契約と金融機関の同意などを別に確認することになります。
返済に使う財産が足りない場合は、債務の整理方法を検討します。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。総会の議案を決める作業と並行して、会社と個人に残る負担を整理してください。
まとめ
定款と現在の登記を手元に置き、決算・総会・役員選任の記録がどこまで残っているかを確認してください。返済が厳しい場合は、書類の完成を待たず、支払期限と連帯保証の状況を添えて当社へご相談ください。
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この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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—END FIGURES—
最終更新日: 2026年10月23日