目次
この記事の対象と結論
自社株の公開買付には、買取条件を示し、株主に売却の機会を設けるメリットがあります。ただし、非上場の中小企業が特定の株主から買う場面は、通常、会社法上の自己株式取得として検討します。
廃業を考え、「自分の株を会社に買ってもらえば、借入や保証も整理できるのか」と悩む経営者もいるかもしれません。買取りには、分配可能額という財源の上限と、決議などの条件があります。
自社株の買取りでは、会社のお金が売る株主へ移ります。会社に新しい資金が入る取引ではありません。 株式の売却と連帯保証の解除も、別々の確認が必要です。
廃業を決めきれない段階で相談する経営者は珍しくありません。会社に残す資金と事業を引き継ぐ可能性を比べ、状況によっては法的整理が適切な場合もあることを含めて検討します。
自社株の公開買付は、誰が誰から買う取引か
発行会社による公開買付は、会社が自らの株式を取得する方法のひとつです。非上場の中小企業による買取り全般を、公開買付と呼ぶわけではありません。
買い手が発行会社なら、代金は会社から出る
公開買付では、買付価格や期間などの条件を公表し、株主から売却の申込みを募ります。発行会社がおこなう場合、代金を出すのはその会社です。
売る側の株主には、持っていた株式を現金に換える機会が生まれます。その反面、会社には支出が生じます。社長が売り手でも、この関係は変わりません。
社長個人の預金が増えたとしても、会社の支払い余力が増えるわけではありません。個人の生活資金と、会社の運転資金を同じ財布として考えると、判断を誤りやすくなります。
まず、次の項目を別々に書き出してください。
- 買付代金を支払う人や会社
- 株式を売って代金を受け取る株主
- 支払い後に会社へ残る現金
- 売却後も続く借入や保証
非上場会社の買取りは、会社法上の決議から確認する
自社株買いは、会社が自ら発行した株式を取得することを指します。公開買付は、その取得に使われる方法のひとつです。
金融商品取引法上の発行会社による公開買付は、上場株券等が対象となる仕組みです。非上場の中小企業で、社長や親族から株を買い取る場面とは分けて考えます。
非上場会社の合意による有償取得では、会社法上の手続きが出発点です。会社法第156条は、取得する株式の数や対価の総額などを定める枠組みを置いています。
特定の株主から取得する場合は、原則として第160条の手続きを確認します。その株主を定める決議には、第309条第2項による特別決議が必要です。ほかの株主にも売却の機会を求める権利があり、例外の適用も含めて確認します。
根拠はe-Gov法令検索「会社法」第156条・第160条・第309条です。全員が納得している場合も、決議や記録を省けると自己判断しないでください。
検討の初期には、次の情報があると話が進みます。
- 会社が上場しているか
- 誰が株式を保有しているか
- どの株主が売却を希望しているか
- 買取りで何を解決したいか
外部の買い手への株式譲渡とは資金の流れが違う
外部の買い手へ社長の株式を譲る場合、代金は買い手から社長へ支払われます。発行会社が自社株を買う場合とは、支払う財布が違います。
事業譲渡では、事業を売る会社が代金を受け取ります。社長個人が受け取る株式譲渡代金と混同しないようにしてください。
→ 横にスクロールできます
| 取引 | 主な代金の支払者 | 主な受取人 | 確認すること |
|---|---|---|---|
| 自社株の買取り | 株式の発行会社 | 売却する株主 | 買取り後の資金 |
| 外部への株式譲渡 | 外部の買い手 | 売却する株主 | 会社と保証の扱い |
| 事業譲渡 | 事業の買い手 | 事業を売る会社 | 残る債務と費用 |
表は基本的な代金の流れを示したものです。具体的な契約では、対象や精算の条件を個別に確認します。
借入を返すお金が必要なら、「売れるか」だけでなく、「代金を誰が受け取るか」まで追ってください。入金先を取り違えると、返済計画そのものが成立しなくなります。
株式の整理で解ける問題と、残る問題を分ける
株式の買取りで扱えるのは、主に株主の保有や売却に関する問題です。取引先への未払いや、赤字の原因まで一緒に解消するものではありません。
たとえば、退任する株主が株を手放したい場合には、買取りを検討する意味があります。一方、仕入代金を払えない会社では、株主の整理を進めても支払資金の不足が残ります。
目的が違うのです。
株主の希望と会社の事情が重なることもあります。その場合でも、株を買う計画と資金繰りの計画を別々に作り、両方が成り立つか確かめます。
詳しくは自社株買いのメリットが生きる会社・負担になる会社、廃業を考える社長への判断材料をご覧ください。
自社株の公開買付のメリットは、条件と売却機会を示せること
公開買付には、価格や期間を示して株主から売却の申込みを募れる利点があります。非上場会社の通常の買取りでは、株式の換金先を設け、退任や承継に伴う株主の整理を進められるかが実益になります。
会社側は取得する株式と予算をまとめて示せる
公開買付では、会社が取得したい株式の数量や価格、期間を示します。株主は条件を比較して応募でき、会社側も買付けの枠に沿って取得を進められます。
ただし、公表したという事実だけで、価格や資金の使い方が妥当になるわけではありません。なぜ今、会社のお金を使うのかという説明は残ります。
非上場会社の買取りでも、条件をまとめる意味はあります。売却希望が出るたびに個別対応するより、対象と予算をそろえて検討しやすくなるためです。
経営者として整理したい内容は、次のとおりです。
- 買取りによって解決したい問題
- その価格を提案する理由
- 買付代金を用意する方法
- 買取り後の事業と資金の見通し
廃業を考えているなら、営業を終える費用も見込みます。株主への支出と、従業員や取引先への支払いが両立する範囲で考えてください。
株主には、売り先の乏しい株式を現金に換える道ができる
非上場会社の株主には、日々売買できる市場がないことが通常です。会社が適法に買い取れるなら、外部の買い手を見つけられない株主にも換金の道ができます。
退任後に株を持ち続けたくない場合や、相続した株を手放したい場合には、具体的な利点です。ただし、希望額で売れることまで約束されるわけではありません。
上場会社の公開買付への応募でも、希望する株式をすべて売れるとは限りません。買付けの上限など、提示された条件を確認する必要があります。
非上場会社なら、買取価格と取得できる財源の両方を確認します。生活費や個人の返済に充てる予定がある場合は、税引き後の入金額と時期も検討対象です。
「株を売れる」という期待だけで、支払いを約束しないこと。手続きと資金の条件が整ってから、使い道を組み立てます。
後継者が買い取る資金を負担せずに、株主を整理できる場合がある
退任する株主の持ち株を会社が買い取れば、後継者個人がその購入資金を用意せずに済む場合があります。承継を進めるうえで、個人の資金負担を分けられる点が利点です。
会社に残る株主を整理できれば、今後の経営方針を話し合う相手も明確になります。ただし、取得した株式がそのまま後継者の所有になるわけではありません。
資金の負担先にも注意が必要です。後継者が払わない分は会社が負担するため、運転資金を削ってよい理由にはなりません。
特に親族や従業員が株主なら、立場が重なります。株主としての希望に加え、働く場所や家計への影響も考えなければなりません。
まずは売却の意思と経営への関与を分けて整理します。株を売りたい人が退職も望んでいるとは限りません。本人の希望を確かめずに、一括した出口を決めないことです。
廃業検討中の実益は、株主の問題が出口を妨げている場合に限られる
廃業を考える会社でも、株主の意向がまとまらず承継の検討が進まないことがあります。適法な買取りでその問題を整理できれば、出口の検討を進める助けになります。
一方、会社の支払い不足が主な問題なら、株を買う支出は負担になり得ます。買取りそのものから、新しい売上が生まれるわけではありません。
同じ現金を給与に充てるか、設備を維持するか、株の買取りに使うか。資金が限られる会社では、この比較が先です。
判断するときは、買取りをしなかった場合も並べます。会社に現金を残せば、引継ぎまでの営業を続けられるのか。必要な修繕を済ませられるのか。
外部の買い手へ各株主が直接売る方法なら、会社が先に買い集める必要がない場合もあります。株主の整理が必要でも、その費用を会社から出す案だけに絞らず検討してください。
廃業検討中は、買付後に残るお金から判断する
廃業を考えている会社では、法的な取得上限と、買取り後に残る現金を別々に確認します。預金があっても財源規制にかかる場合があり、取得できても支払いが続かない場合があるためです。
預金残高の全額を買取りに使えるとは限らない
通帳に残高があっても、すでに支払い先が決まっているお金はあります。給与や仕入代金の引落しを控えているなら、その分を含めて買付予算を考えるのは危うい判断です。
売掛金も同様です。請求書を出した金額と、買付代金の支払日までに入る金額は一致しないことがあります。
判断に使う表には、少なくとも次の項目を置きます。
- 現時点で使える預金残高
- 入金日を確認できた売掛金
- 給与や仕入代金の支払日
- 借入返済と滞納の状況
- 事業終了や引継ぎに要る費用
入金の見込みが曖昧な分は、確認済みの入金と分けてください。合計額だけを見るより、どの日に現金が不足するかを見つけやすくなります。
法的に取得できる範囲は分配可能額が上限になる
株主との合意による通常の有償取得には、会社法第461条の財源規制があります。株主へ交付する金銭等は、効力が生じる日の分配可能額を超えられません。
分配可能額は、株主へ払い出せる財産の上限を計算したものです。預金残高や当期の利益と同じ金額ではなく、決算の数値やその後の変動などを踏まえて算定します。
債務超過なら、通常、買取りに使える分配可能額はありません。借入で預金を増やしても、分配可能額が同じだけ増えるわけではありません。 現金を調達できることと、株主へ支払えることは別です。
さらに、会社法第458条は、純資産額が300万円を下回る場合の取得等を制限しています。個別の算定や適用関係は、決算書だけの自己判断で済ませないでください。
根拠はe-Gov法令検索「会社法」第458条・第461条です。実務では、次の順に確認します。
1. 分配可能額を算定する
2. 決議などの取得手続きを確かめる
3. 買取り後の資金繰りを試算する
4. 外部への譲渡や見送る案と比べる
分配可能額に収まっても、給与を払えなくなる計画は資金面で成り立ちません。法的に買える上限と、今使える予算を分けて判断します。
社長の手取りは、買付価格だけでは決まらない
株式の売却で受け取る代金と、税金や費用を差し引いた手取りは異なります。会社による買取りを、外部への株式譲渡と同じ税負担だと決めつけないでください。
国税庁No.1536は、自己株式の取得等に伴う受取額の取扱いを説明しています。譲渡所得等の収入金額について、所得税法上のみなし配当となる部分を除く仕組みです。
そのため、通常の有償取得では、みなし配当の有無と金額を確認します。受取額全体に単純に同じ税率を掛けると、手取りの見込みがずれるおそれがあります。
ただし、同ページは、市場での購入など一定の取得を対象から除いています。取得方法による違いもあるため、「自社株の売却ならすべて同じ」と扱わないことです。
出典は国税庁「株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされる場合」です。個別の税額は、取得経緯や売却条件をもとに税理士が確認します。
生活費に使える金額を知りたいなら、税額の確認を売却後へ回さないでください。会社から出る総額と社長に残る額を並べると、買取りの負担が見えます。
株主への支出には、返還や責任を問われるリスクもある
給与や取引代金の支払いが厳しい中で自社株を買えば、会社の現金はさらに減ります。問題は残高の減少だけではありません。
分配可能額を超える取得では、受領した株主や業務を執行した人などに、会社への支払義務が生じる場合があります。会社法第462条が定める責任であり、返せば済むと考えて進める取引ではありません。
財源規制に収まれば、ほかの問題もなくなるとは限りません。返済の原資を減らし、債権者を害する取引には、取消しや破産手続での否認が問題となる場合があります。
自社株の買取りを、直ちに偏頗弁済と呼ぶのは適切ではありません。特定の債務の返済を優先する場面と、株式の対価を支払う場面では、確認する法的な要件が異なります。
根拠は会社法第462条、民法第424条、破産法第160条・第162条です。該当するかは、支払時期や価格、当事者の認識などで変わります。
家族の生活を守りたい気持ちは自然です。ただ、個人へ資金を移す案は、実行前に全体の整理方針と照合してください。
詳しくは自社株買いのデメリットと資金流出の重さ|廃業検討中の会社に残したいお金をご覧ください。
株式を売っても、借入と連帯保証は別に確認する
自社株の公開買付に応じても、それだけで会社の借入や社長の連帯保証がなくなるわけではありません。株主としての立場と、保証人としての責任は別の契約関係です。
株主をやめることと、保証人を外れることは違う
「株をすべて売り、社長も辞めれば責任が終わる」と考えているなら、保証契約を先に確認してください。株式の持ち主や役職が変わっても、保証の扱いは別途確かめる必要があります。
民法第446条第2項には「保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。」とあります。電磁的記録の取扱いも、同条に定められています。出典はe-Gov法令検索「民法」です。
手元に写しが見つからないことと、契約が存在しないことは違います。記憶だけで判断せず、契約の内容を確かめましょう。
借入先の一覧と保証契約を対応させれば、どの借入について誰の保証が付いているかが見えてきます。株式の買取りの話とは、別の確認欄を設けておくと混乱を防げます。
連帯保証は「先に会社へ請求してほしい」と言える保証とは異なる
通常の保証には、一定の条件で先に会社へ請求するよう求める権利があります。連帯保証には、その権利が認められていません。
民法第454条は、連帯保証人について「前二条の権利を有しない。」と定めています。先に主たる債務者へ催告することなどを求める権利が対象です。出典はe-Gov法令検索「民法」第452条〜第454条です。
そのため、会社に資産が残っているから個人への請求はまだ来ない、と判断するのは避けてください。実際の請求や対応は、借入と保証の契約内容に即して確認します。
家族に説明するときも、会社の借入残高だけでは足りません。誰が保証人なのかを分けて伝えると、家計で考えるべき範囲を整理しやすくなります。
買い手との約束だけで金融機関の保証契約は変わらない
外部の買い手へ会社や事業を譲る場合も、保証の解除は独立した確認事項です。買い手が「対応する」と約束しても、金融機関がその約束の当事者とは限りません。
M&Aの契約に保証の扱いを書くことと、金融機関が解除に同意することは別です。 契約文言を整えた後にも、実行状況を確かめる工程が残ります。
中小企業庁「中小M&Aガイドライン第3版」は、保証の解除や引継ぎの扱いを契約上の主要項目としています。出典は中小企業庁「中小M&Aガイドライン」です。
検討段階で、誰が何をおこない、どの書面で完了を確認するかを整理してください。株式の代金が振り込まれたことだけを、保証の終了を判断する材料にしないことです。
保証債務の整理には、会社側の整理とのつながりがある
すでに負っている保証債務の整理では、経営者保証に関するガイドラインが検討対象になる場合があります。ただし、株式を売るだけで利用要件を満たす仕組みではありません。
会社側の法的債務整理や準則型私的整理との関係が問われます。債権者にとって経済的な合理性があるかなど、ほかの要件も確認する必要があります。
保証を付けない融資の要件と、既存の保証債務を整理する要件は異なります。「会社と個人の経理を分ければ、今の保証もなくなる」と短絡しないでください。出典は全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」です。
経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等が、会社と保証の整理を検討します。自社株の買取りを先に実行するより、全体の方針と整合するかを確認する段階です。
自社株の買取りが重いなら、事業を残す案と廃業を比べる
会社の資金を使う自社株の買取りが難しい場合、外部への株式譲渡や事業譲渡が比較対象になります。借入を整理する道筋や営業を続けられる期間によっては、法的整理が適切な場合もあります。
株式譲渡では会社の借入も含めて買い手が確認する
外部への株式譲渡では、株主が変わっても会社の法人格は続きます。借入金などの債務も、会社に残ります。
買い手が確認する対象は、表面上の株価にとどまりません。未払いの有無や契約上の責任など、引継ぎ後に会社が負うものを調べる必要があります。
社長としては、希望する売却価格だけを伝えるより、次の点を説明できるようにしておくと検討が進みます。
- 事業が今後も続く見込み
- 借入と未払いの全体像
- 株主や役員の関係
- 譲渡後に希望する自身の役割
株式譲渡の代金は、原則的な流れでは売る株主へ入ります。会社の運転資金を増やす必要があるなら、その資金をどう用意するかも別に設計します。
事業譲渡なら、引き継ぐ事業と残る会社を分けて考えられる
事業譲渡では、譲る事業や資産を選んで検討できます。買い手が必要とする事業を引き継ぎ、売り手の会社に残る債務は別途整理する形もあります。
ただし、「借入を残して事業だけ渡せば終わり」とは考えられません。譲渡代金の使い方や残る債務への対応まで、計画が必要です。
商号の継続使用などによって、買い手に責任が生じる場合もあります。債権者を害することを知って進めた譲渡には、法的な問題が生じ得ます。根拠はe-Gov法令検索「会社法」第22条・第23条の2です。
従業員が移る場合には、本人の同意も確認します。雇用条件や引継ぎの日を示し、働く人が判断できるようにする工程を、売却の日程へ含めてください。
買い手が見たいのは、株の整理だけでなく事業の継続性
買い手は、社長が株を手放せるかに加え、引継ぎ後に仕事が回るかを確認します。従業員が残る見込みや取引の継続性は、その判断材料です。
廃業を検討していると、借入や赤字の説明ばかりになりがちです。負担を正直に示す一方で、続けられる仕事も言葉にしておきましょう。
準備する内容は、たとえば次のようなものです。
- 継続して受注している仕事
- 現場を支える従業員の役割
- 使用中の設備や車両の状態
- 主な取引先との契約内容
- 社長が抜けた後に困る業務
希望的な見通しを並べる必要はありません。確認済みの事実と、まだ確認していない事項を分ければ十分です。未確定なことを早めに示す方が、引継ぎの条件を詰めやすくなります。
営業を止める案にも、費用と実行の順序がある
廃業する場合は、株式の整理よりも先に、残る支払いと手続きの見通しを確認します。事業を止めても、借入や保証がその時点で終わるわけではありません。
従業員への説明や契約の終了には、それぞれ確認する条件があります。売掛金の回収後にも、設備の撤去や残務にお金がかかることがあります。
比較表には、次の軸を置くと判断しやすくなります。
→ 横にスクロールできます
| 比較する案 | 会社への入金 | 主に残る検討 | 判断材料 |
|---|---|---|---|
| 自社株の買取り | 通常は支出となる | 買付後の資金 | 買取りの必要性 |
| 外部への株式譲渡 | 通常は株主が受領 | 借入と保証 | 買い手の条件 |
| 事業譲渡 | 会社が代金を受領 | 残る会社の整理 | 引継ぎの実行性 |
| 廃業・法的整理 | 資産の換価など | 支払いと手続き | 資金と債務の状態 |
詳しくは自社株のメリットを生かす経営の出口|保有・売却・会社による買取りの選び方をご覧ください。
相談では、買付けの希望より資金と保証の現状を伝える
廃業検討中の相談では、手法を決めてから連絡する必要はありません。残る現金と支払予定、保証の有無が分かれば、自社株の買取りを含む選択肢を整理する出発点になります。
最初に用意するのは決算書と借入の一覧
資料が完全にそろうまで待たなくても相談できます。まず手元にある決算書と、借入先が分かるものを用意してください。
資金繰りが厳しい場合は、過去の決算より今の支払予定が判断を左右することもあります。未整理でも、分かる範囲を記したメモが役に立ちます。
- 現在の預金残高
- 次の給与支払日
- 入金予定と未払いの状況
- 借入先と返済の予定
- 連帯保証の有無
- 株を売りたい人の希望
借入総額だけを伝えるより、「どの支払いが難しくなるか」を添えると、検討に使える時間が分かります。資料不足を理由に、自分で結論まで出そうとしなくて大丈夫です。
専門家ごとの担当を分けると、依頼内容が見える
株式の買取りや会社の出口には、会計・税務・法律・M&Aの検討が重なります。それぞれ誰が担当するかを明らかにすると、説明の食い違いを減らせます。
弁護士は、個別の法律問題や依頼を受けた交渉、法的手続きなどを扱います。税理士は、税額や申告に関する確認を担います。M&Aの支援者には、買い手探しや条件整理などを依頼します。
名称だけで担当範囲を判断せず、次の点を確認してください。
- 依頼する業務の具体的な範囲
- 別の専門家へ依頼する業務
- 費用が生じる時点
- 成約しない場合の取扱い
破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では得意分野が異なります。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、結論を先に固定せず検討します。
当社は資料とM&Aの条件設計を通じて後方支援する
あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介をおこなっています。連帯保証の解除を見据えたスキームの提案も、その支援内容です。
金融機関等との協議の主体は、経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。当社は協議に必要な資料の整備や、事業価値の説明資料の作成を担います。M&Aの条件設計を通じた後方支援という役割です。
自社株を買い取る案がある場合も、その実行を前提にはしません。会社から出ていく金額を整理し、外部へ譲る案と比べます。
「株主の問題を解きたい」「事業を残したい」「保証を整理したい」。希望が重なっていても構いません。どの課題がどの手段で扱えるのかを分けるところから、ご相談を承ります。
手元資金が乏しいときは、報酬の支払原資も確かめる
相談料と、成約したときの報酬は分けて確認してください。無料相談という表示だけで、取引全体の費用がかからないと理解しないことです。
当社への相談は無料です。報酬は成功報酬のみで、着手金はありません。成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。これは当社のM&A仲介報酬についての説明です。
別途依頼する専門家の費用や、会社を整理する費用まで無料になるという意味ではありません。税金や残る会社の支払いも含め、譲渡代金の使い道を確認します。
費用を払えない不安があるときは、その事情も初回に伝えてください。代金から精算できる条件を満たせるかを確かめ、資金の裏付けがないまま支払いを約束しない形で進めます。
よくある質問
自社株の公開買付なら、市場価格より高く売れますか
公開買付だから高く売れるとは限りません。提示価格と比較する時点の市場価格、買付条件を確認する必要があります。非上場会社には、上場株式と同じような市場価格がないため、ニュースに出てくる価格差をそのまま当てはめられません。
売却代金を生活費に充てる予定なら、税金や費用を差し引いた手取りも確認します。価格だけが魅力的でも、売却できる数量や入金時期が予定と合わなければ、必要な資金を賄えないことがあります。
資金繰りが厳しい中小企業にも、自社株の公開買付はメリットがありますか
非上場の中小企業では、通常、公開買付より会社法上の自己株式取得として検討します。株主の換金や承継に役立つ場合はありますが、会社の資金不足を直接埋める取引ではありません。分配可能額と、買取り後の支払い余力を先に確認します。
株主が現金化を希望していても、会社が買い手になる案だけに絞る必要はありません。外部への株式譲渡や事業譲渡も含め、お金の出し手と受取人を比べると、会社にとっての負担が見えてきます。
自社株を会社に売れば、社長の連帯保証もなくなりますか
株式を売っただけで連帯保証がなくなるわけではありません。保証契約の内容を確認し、金融機関の同意など、解除に必要な対応を別途検討します。退任したことだけで、保証が終了したと判断するのも避けてください。
売却や退任の日程と、保証の扱いを確認する日程を分けて管理します。完了を示す書面や確認方法も含めて整理しておくと、株式の取引が終わった後に確認事項が取り残されにくくなります。
廃業するか決めていなくても、相談できますか
廃業を決めていなくても相談できます。自社株の買取りを考え始めた段階や、事業を残せるか分からない段階でも構いません。決算書や借入の一覧がそろっていない場合は、分かる範囲からお伝えください。
当社では、会社に残るお金と事業の引継ぎの可能性を整理します。法的な判断や手続きが必要な部分は、依頼者が委任する弁護士等の専門家の担当です。M&Aを前提に結論を急がず、残る支払いと保証を含めて検討します。
まとめ
自社株の公開買付や会社による買取りを検討するときは、分配可能額と、買取り後の預金残高・支払予定を確認してください。そのうえで、株式を整理したい事情と連帯保証の不安を分け、決算書や借入の一覧とともにご相談ください。
この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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