目次
この記事の対象と結論
名義株の裁判例は、出資者と名義人のどちらが株主かという争点と、会社に権利を主張できるかという争点を分けて読む必要があります。「自分がお金を出した」という記憶だけで、株主を決めて手続きを進めるのは避けたいところです。
廃業を考え始めてから、親族や元従業員の名前が株主名簿に残っていると気づくことがあります。連帯保証も抱えていれば、株主の問題まで手が回らないのも無理はありません。
株式の持ち主、会社の借入、個人の連帯保証は、分けて確認します。名義株の整理だけで、借入や保証まで解決するわけではありません。
個別判決の一次資料は、この記事の根拠資料には含まれていません。未確認の判決日や勝敗は挙げず、裁判例を読む際の具体的な争点と、廃業・譲渡への影響を整理します。
名義株の裁判例は「誰が何を争ったか」から読む
名義株の裁判例では、実際の株式取得者をめぐる問題と、会社が誰を株主として扱うかという問題を区別します。「出資者が勝った」「名義人が勝った」という要約だけでは、自社への当てはまりを判断できません。
出資者基準か名義人基準か、その前提を読む
名義株をめぐる中心的な問いは、お金を出した人と名前が使われた人のどちらが株主かです。裁判例の解説でいう出資者基準と名義人基準は、この対立を理解する入口になります。
ただし、「振込口座の名義人が出資者」という読み方では足りません。本人のための払込みか、他人のための立替えかで意味が変わるためです。資金の贈与や貸付けだった可能性も、確認対象になります。
読むときは、次の事実を拾ってください。
- 誰が株式を取得する意思だったか
- 誰のために払込みをしたのか
- 資金を最終的に負担したのは誰か
- 名義の使用について何を合意したか
たとえば、親が資金を用意した事実だけでは、親自身の株式取得か、子への資金提供かは決まりません。これは判決の紹介ではなく、争点の違いを示す説明です。
自社と比較する際も、「お金を出した人が同じ」という共通点だけでは不十分です。裁判所が資金の性質や取得意思をどう認めたかまで読む必要があります。
株主名簿の記載と、実際の持ち主を混同しない
名前を貸したとされる人と出資した人が争う場合は、当事者間の権利の帰属が問題になります。一方、会社に議決権の行使などを認めるよう求める場合は、会社との関係も検討対象です。
問いが違います。
株主名簿に名前があることは、会社が誰を株主として管理してきたかを示す資料です。しかし、それだけで名義を使った約束や資金負担の理由まで分かるわけではありません。
逆に、実際の取得者だという主張だけで、会社に対する手続きが済むとも限りません。裁判例を読む際は、何の権利について、誰に認めるよう求めたのかを確かめます。
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| 裁判例で読む論点 | 確認する事実 | 自社で探す資料 |
|---|---|---|
| 実際の取得者 | 払込の目的と負担 | 通帳・当時の合意 |
| 名義を使った理由 | 当事者間の約束 | 手紙・メール |
| 会社との関係 | 名簿と権利行使 | 名簿・総会資料 |
| その後の権利移転 | 売買や贈与の有無 | 契約書・送金記録 |
会社が名義人に配当を払い、総会の案内を送っていた事情も検討対象です。その扱いが合意の内容と一致するのか、便宜的な処理だったのかを読み取ります。資料の存在と、その資料から導ける結論は分けてください。
払込時点と、その後の権利の移転を分ける
設立時に誰がお金を出したかは、株式の経緯を調べる入口になります。ただ、設立時の持ち主と現在の持ち主が同じとは限りません。
途中で売買や贈与があったという話が出れば、その経緯も確認対象です。設立時の払込資料だけを見て、現在までの権利関係を説明しようとすると、間の出来事が抜け落ちます。
時間を分けて考えます。
1. 株式を取得した当初の経緯を整理する
2. 取得後の合意や書類の変化を確認する
3. 現在の主張と名簿の記載を照合する
裁判例についても、どの時点の持ち主が問題になったかを読みます。当初の取得についての判断を、後の譲渡まで否定する判断として扱わないためです。
廃業時の相談では「昔から自分の株だった」という説明が出がちです。いつから、どの出来事を根拠にそう考えるのか。そこまで言葉にすると、調べる資料が絞れます。
古い裁判例の結論を現在の手続きへ直結させない
裁判例には、その事件が起きた時点の法律や会社の事情が関係します。昔の事件で採られた考え方を知ることと、現在必要な手続きを判断することは別の作業です。
たとえば、株式の持ち主についての説明を読んでも、会社の承認が必要かという問題まで答えが出るとは限りません。譲渡の条件は、定款などの確認も要ります。
会社法127条は「株主は、その有する株式を譲渡することができる。」と定めています。一方、譲渡制限株式には会社の承認が必要です。持ち主の確認と、譲渡手続きの確認を分けてください。
出典はe-Gov法令検索「会社法」です。条文は2026年8月に確認した内容に基づきます。
判決の紹介を読んだ際には、解説者の意見と裁判所の判断も区別します。「実務上はこう整理する」という説明が、判決で直接述べられた内容とは限らないからです。
出資・合意・株主としての扱いを資料で照らし合わせる
名義株をめぐる主張を整理するには、出資の記録と当事者の合意を照合します。さらに、その後に誰が株主として扱われてきたかを確認すると、説明の食い違いを見つけやすくなります。
お金を出した記録には、その理由も添える
口座から払込金が出ている事実と、その人が株式を取得する意思だったかは、分けて確認したい事項です。資金を用意した理由について、当事者の説明が異なることもあるためです。
一方は「自分の株を買うために出した」と考えている。もう一方は「取得資金を借りた」と説明している。入出金の記録だけでは、その食い違いが残る場合があります。
確認事項は次のとおりです。
- 払込金をどの口座から出したか
- 資金を用意した理由は何か
- 立替えや返済の約束があったか
- 実際に返金された記録があるか
古い通帳が見つからないときは、記憶を取引記録のように書かないでください。「本人の記憶」「書面で確認済み」を分けるだけでも、後の確認が進めやすくなります。
資料がある部分だけで話を完成させる必要はありません。分からない箇所を残しておくほうが、事実と推測が混ざりにくくなります。
「名前だけ借りた」の意味を具体化する
名義株という言葉について、当事者同士が同じ意味で使っているとは限りません。社長は名前を借りただけと思い、名義人は株式をもらったつもりだった、という食い違いも想定されます。
確認したいのは呼び名より、約束の内容です。
- 株式を誰のものと説明していたか
- 配当を誰が受け取る約束だったか
- 売却代金を誰が受け取る約束だったか
- 名義を変える条件を決めていたか
会話の内容を記録するときは、相手の発言と自分の理解を分けます。「名前だけと言っていた」と「自分は名前だけと理解した」には違いがあるためです。
残っているメールや手紙があれば、前後のやり取りごと保存します。都合のよい一文だけを抜き出すと、その言葉がどのような話の流れで使われたかが分からなくなります。
株主名簿と過去の扱いに食い違いがないか
株主名簿は、名義株の確認で出発点となる資料です。ただ、名簿にある名前を見ただけで、出資や合意の経緯まで確認できるわけではありません。
名簿の記載とあわせて、会社が誰に連絡してきたかを見ます。配当や株主総会に関する資料が残っていれば、当時の扱いを説明する手がかりになります。
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| 確認する資料 | 読み取りたいこと | 残りやすい疑問 |
|---|---|---|
| 株主名簿 | 記載された名義人 | 記載に至る経緯 |
| 払込の記録 | 資金の出所 | 立替え等の有無 |
| 合意の書面 | 当事者の約束 | 後の変更の有無 |
| 配当の記録 | 受取人と送金先 | 受取後の精算 |
| 総会の資料 | 過去の参加状況 | 参加した立場 |
同じ人が長く書類を管理していた場合も、その理由を確認します。管理を任されていたのか、持ち主として保管していたのかで、本人の説明が違う可能性があるからです。
資料ごとの見方について、詳しくは名義株の判断基準は出資と合意の裏付けにある|廃業時に確かめたい株主の実態をご覧ください。
自分に不利に見える資料も残す
裁判例を読むと、自分に有利な事情に目が向きやすくなります。しかし、相手が別の資料を示したときに説明できなければ、相談のやり直しが増えてしまいます。
過去に名義人を株主として記した書面があるなら、その書面も整理対象です。「便宜上そう書いた」という説明だけで片づけず、作成した目的や当時の認識をメモにします。
食い違いは、隠さず並べてください。
- 自分の説明と合わない書面
- 名義人の署名がある過去の資料
- 株式の扱いに触れた家族間の連絡
- 作成者や作成時期が不明な書類
紛争になった場合の評価は、依頼する弁護士が検討する領域です。経営者が準備する段階では、有利か不利かを決めるより、元の状態で資料を残すことに力を使います。
合意できるかどうかで名義株の整理の進め方が変わる
名義株の整理では、当事者の説明が一致しているかを先に確かめます。反対がある場合、連絡できない場合、名義人が亡くなっている場合では、確認の進め方が異なります。
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| 名義人の状況 | 先に確かめること | 実行前の確認 |
|---|---|---|
| 説明が一致する | 合意と過去の資料 | 訂正か権利移転か |
| 自分の株と主張する | 争点と双方の根拠 | 権利関係の法的評価 |
| 連絡がつかない | 連絡状況と資料 | 同意を要する範囲 |
| 亡くなっている | 相続関係と資料 | 合意すべき当事者 |
説明が一致していても、書面の意味を確かめる
当事者が「名前を貸しただけだった」と同じ説明をしているなら、その経緯を記録する準備を進められます。ただし、現在の合意書を作れば、過去の事実がすべて証明されるわけではありません。
過去に何があったかと、今後どうするかを分けて書く必要があります。現在の合意なのに、昔から存在した書面のように日付を遡らせることは避けてください。
署名前に確認したい内容は、次の項目です。
- 対象となる株式が特定されているか
- 過去の経緯と現在の合意が分かれているか
- 代金や精算の有無が記されているか
- 当事者が内容を理解しているか
名義の訂正と、実際の権利の移転では、確認する税務上の問題も変わり得ます。「名義株の解消」と表題を付けただけで、税金の扱いまで決まるものではありません。
相手が株主だと主張したら、書換えを急がない
名義人が「自分の株式だ」と主張しているなら、持ち主に争いがある状態です。「裁判例では出資者が認められた」と伝えるだけでは、相手の主張の根拠は解消されません。
先に、どの点で説明が違うのかを切り分けます。資金を出した人には争いがなく、贈与の有無だけが問題なのか。出資の経緯そのものが食い違っているのか。争点によって準備する資料が変わります。
会社の書類を経営者だけの判断で変更する前に、弁護士による法的な検討を入れます。依頼する内容は、権利関係の評価と、合意や裁判上の対応の検討です。
あさひ国際会計株式会社が担うのは、買い手向けのM&A資料の整理や譲渡条件の設計です。株式の帰属に関する法的判断や、紛争の代理交渉は、依頼者が委任する弁護士が担います。
連絡がつかない場合は、沈黙を同意に置き換えない
連絡に応じない理由が分からない間は、賛成なのか反対なのかも未確認です。返事がないことを根拠に、名義人の署名や承諾があるように扱わないでください。
まず、使った連絡先と連絡した日を記録します。届かなかったのか、届いたが返答がないのかも分けると、次の確認を検討しやすくなります。
待てる時間も示します。
会社の資金が尽きる見込みと、名義人への確認状況を並べてください。連絡が取れるまで会社の支払いを放置することも、期限を理由に承認を省くことも避けたい進め方です。
買い手向け資料の作成など、先に進められる準備はあります。ただし、契約や決議をどこまで進められるかは、権利関係と必要な承認の確認を踏まえて判断します。
名義人が亡くなっている場合は、家族の理解も確認する
名義人が亡くなっていると、当時の約束を直接確認できません。家族が株式の存在を知っていたか、過去の資料がどこにあるかも、調べる対象になります。
経営者と故人の間では認識が一致していても、その家族に同じ説明が伝わっているとは限りません。「本人とは話がついていた」という説明と、残された書類を照合する必要があります。
最初に整理するのは、連絡できる相手と資料の所在です。
- 当時の話を直接聞いた人
- 株式に関する書類を保管している人
- 故人の説明を記録したもの
- 家族が現在認識している株式の扱い
連絡できた家族から返事をもらっただけで、確認が済んだとは判断しないでください。相続関係も踏まえ、誰の合意や手続きが必要かを検討します。
廃業とM&Aでは株主確認が必要になる場面が異なる
名義株の問題は、廃業を選べば消えるとは限りません。株式譲渡では売り手の権利、事業譲渡では会社の承認手続きに影響するため、選ぶ道筋に応じて確認します。
解散を決めるときに、誰の議決権かが問題になる
株式会社が株主総会の決議で解散する場合、株主の確認は決議の準備につながります。名義株の争いを放置したまま進めると、誰を株主として扱ったかが後から問題になるおそれがあります。
会社法471条は、解散事由の一つとして「株主総会の決議」を挙げています。解散の道筋にはほかの事由もあり、すべてが経営者の判断だけで進むわけではありません。
出典はe-Gov法令検索「会社法」です。2026年8月に条文を確認した内容に基づきます。
廃業の準備では、次の内容を並行して確かめます。
- 株主として扱っている人
- 名義株だと考えている株式
- 当事者間で争いがある部分
- 解散や譲渡に向けた希望日程
名義株があると分かっただけで、廃業の選択肢がなくなるわけではありません。どの手続きに影響するかを整理し、資金の残り方も踏まえて進め方を判断します。
株式譲渡は、誰が売り手になるかを説明する
株式譲渡では、買い手に対して、売り手が対象の株式を譲れることを説明する必要があります。経営者が会社を動かしてきた事実だけでは、すべての株式を自分のものとして扱う根拠にはなりません。
買い手から見れば、代金を払った後に別の人が権利を主張する状態は避けたいはずです。名義株の問題があるなら、契約直前まで伏せず、早い段階で検討事項に入れます。
確認する内容は、主に次のとおりです。
- 譲渡対象の株式とその持ち主
- 名義人との合意の状況
- 譲渡制限と会社の承認
- 譲渡代金を受け取る相手
争いのある株式が売買の対象に含まれるなら、その部分の帰属が譲渡条件に直結します。先に価格だけを決めても、誰が売れるのかが定まらなければ、実行の見通しは立ちません。
株主名簿の訂正だけで足りるか、権利の移転を伴うかでも準備が変わります。詳しくは名義株の名義変更は書き換えだけで済むのか、廃業に備える合意と書類の整え方をご覧ください。
事業譲渡でも株主の問題を飛ばせるとは限らない
事業譲渡では、会社が対象事業や資産を譲ります。株主個人が株式を売る場合とは契約の主体が変わりますが、会社として必要な承認の確認は残ります。
会社法467条は、事業の全部や重要な一部の譲渡について、株主総会の承認を定めています。重要な一部については、譲渡資産の帳簿価額と会社の総資産額の比較も要ります。
同条では、譲渡資産の帳簿価額が総資産額の5分の1以下なら、この承認対象から除かれます。ただし、定款でこれより低い割合を定めた場合は、その割合によります。
これは一部の事業を譲る場合の規定です。事業全部の譲渡まで、同じ割合だけで判断するものではありません。出典はe-Gov法令検索「会社法」467条で、2026年8月確認の内容に基づきます。
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| 検討する道筋 | 株式に関する確認 | あわせて見る事項 |
|---|---|---|
| 解散・清算 | 決議に関わる株主 | 債務の支払見通し |
| 株式譲渡 | 株式を譲れる人 | 譲渡承認と代金 |
| 事業譲渡 | 必要な承認の条件 | 移す財産と契約 |
| 破産等の法的整理 | 権利関係の説明 | 申立てと資金 |
事業譲渡なら株主の争いを避けられる、という整理が成り立つとは限りません。必要な承認に争いが影響するかを確かめたうえで、事業価値の検討を並行して進めます。
買い手の確認事項と名義株の問題を結び付ける
買い手が確かめるのは、株式の帰属だけではありません。事業を引き継いだ後に、人・資産・取引が残るかも確認します。名義人が現場や資産の管理に関わる場合は、その関係も整理が必要です。
当社が仲介する譲渡案件では、従業員の継続勤務について質問を受けています。名義人が従業員でもある場合、株式の争いと勤務継続の意思は別に確認します。株式の合意だけで雇用条件まで決まるわけではありません。
資産についても同様です。買い手は、車両や設備が自社保有かリースかを確認します。名義株の資料を整理する過程で、親族個人が所有する資産が見つかれば、株式とは別の契約対象として扱います。
借入や未払いについては、何を買い手が引き継ぐかという質問があります。株式譲渡では会社の法人格が変わらず、会社の借入も残ります。事業譲渡では対象財産や契約を特定しますが、債務の扱いには個別の確認が必要です。
検討の順序は、次のように整理できます。
1. 株式の争いがある範囲を示す
2. 売却権限と必要な承認を確認する
3. 引き継ぐ人・資産・契約を特定する
4. 借入と保証を含む実行条件を検討する
債務超過で株価が低い見込みでも、この確認は省けません。価格と権利は別の問題です。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、株主問題の解決まで倒産対応を待つと決めないでください。
株式の持ち主と連帯保証の責任は別に確認する
名義株を整理して株主が変わっても、金融機関との保証契約が自動的に変わるわけではありません。個人の負担を考えるときは、株式の資料と保証契約の資料を分けて用意します。
株主の問題が片づいても、保証契約は残り得る
会社を譲る話が進むと、「株も代表者の地位も手放すのだから、保証も終わる」と考えたくなります。しかし、株式譲渡の合意と、保証契約の扱いは別に確認する必要があります。
民法446条は「保証契約は、書面でしなければその効力を生じない。」と定めています。電磁的記録についての規定もあります。保証の範囲を確かめるには、契約内容を確認することから始めます。
出典はe-Gov法令検索「民法」です。2026年8月確認の条文に基づきます。
手元で確認したい資料は次のとおりです。
- 借入先ごとの残高が分かる資料
- 保証契約書やその写し
- 担保の内容が分かる資料
- 保証の変更に関する通知や合意書
「名義上の株主だった」「会社には関与していなかった」という事情と、保証契約上の責任は区別して検討します。契約の有効性に疑問がある場合も、弁護士による個別の確認が必要です。
会社に入る代金と個人に入る代金を分ける
廃業やM&Aで資金を考える際には、代金を誰が受け取るかを確認します。株式の売却代金と、会社が事業を譲って受け取る代金は、同じ財布のお金として扱えません。
名義株に争いがあると、株式代金の受取人についても確認が要ります。経営者が会社の借入返済に使う予定でも、受取権限が曖昧なまま資金計画に組み込むのは危うい進め方です。
資金の表には、次の項目を分けて記載します。
- 会社が受け取る予定の代金
- 個人が受け取る予定の代金
- 支払先と支払う理由
- 税金や専門家費用の見込み
税務上は、過去からの持ち主を確認するのか、新たに権利を移すのかで検討事項が変わります。詳しくは名義株の税金を左右する実際の持ち主と権利の移転、廃業時に残る確認事項をご覧ください。
保証解除は買い手との約束だけで完了しない
M&A契約に保証の扱いを定めても、その合意だけで金融機関との保証契約が消えるわけではありません。解除や移行には、金融機関等の判断が関わります。
中小企業庁の中小M&Aガイドライン第3版でも、保証の解除・引継ぎは契約で検討すべき事項とされています。その一方で、金融機関等の判断によるリスクにも触れています。
出典は中小企業庁「中小M&Aガイドライン」です。2024年8月公表の第3版について、2026年8月に確認した内容に基づきます。
名義株の解消、M&Aの実行、連帯保証の解除は、それぞれ完了を確認する必要があります。一つが終わったからといって、ほかも終わったと扱わないでください。
金融機関との協議は、経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等が担います。当社の役割は、買い手向けの事業説明資料の作成と、M&Aの条件設計を通じた後方支援です。
裁判例の争点を経緯表に移し、支払期限と費用を添える
裁判例で読んだ争点は、自社の事実と資料に対応させると相談に使えます。廃業を検討しているなら、株主問題に使える時間を判断するため、会社の支払期限も添えてください。
記憶と資料を分けた経緯表を作る
経緯表には、分かっている出来事を古い順に記します。正確な日が不明なら、不明のままで構いません。推測した日付を、確認済みの事実として埋めないようにしてください。
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| 出来事 | 現在の説明 | 裏づけ資料 | 未確認の点 |
|---|---|---|---|
| 株式の取得 | 誰が取得したか | 払込記録など | 資金の性質 |
| 名義の記載 | 名前を使った理由 | 当時の書面 | 合意の内容 |
| 取得後の変更 | 売買等の有無 | 契約書など | 対象の株式 |
| 現在の意見 | 相手との一致点 | 最近の連絡 | 争っている点 |
書類の枚数より、説明と資料のつながりを意識します。「出資した」と記した行に、その根拠があるか。なければ、誰の記憶なのかを添える形です。
読んだ裁判例に「贈与の有無」が出てきたなら、自社の経緯表でも、その点の説明と資料を確認します。似た判決があることと、自社で同じ事実を示せることを分けるためです。
名義株の問題を抱えてから相談する経営者は珍しくありません。過去の管理を責められるのでは、と身構えるより、現時点で分かることを伝えてください。
会社が支払える期限を、株主問題と同時に示す
株主の争いに集中している間も、給与や仕入れの支払日は近づきます。相談では、名義株の説明に加えて、資金がいつ不足する見込みかを伝えます。
準備する内容は、細かな事業計画より先に次の項目です。
- 現在使える会社の資金
- 近い支払日とその金額
- 入金予定と回収の見込み
- 未払いがある支払先と内容
資金の期限が分かれば、株主問題の確認に使える時間も判断しやすくなります。解決までの期間を一律には見積もれないため、訴訟や合意に要する時間を資金計画から切り離さないことです。
従業員や取引先への説明も、未確定の譲渡を決定事項として伝えないよう整理します。家族には、生活に使える資金と会社の資金を分けて共有すると、先の支出を考えやすくなります。
依頼する仕事と費用の範囲を分けて確認する
名義株の争いと再生型M&Aでは、依頼する仕事が異なります。誰が何を担当するかを確認してから、見積もりと支払時期を整理します。
| 担当する立場 | 主な確認・作業 |
|---|---|
| 経営者本人 | 経緯と希望の説明 |
| 弁護士 | 権利関係と紛争対応 |
| 税理士 | 名義整理に伴う税務 |
| 当社 | 買い手向け資料と条件設計 |
弁護士費用には全国一律の報酬基準がありません。資料確認だけの依頼か、相手との交渉や訴訟まで含むかで、見積もりの前提が変わります。
費用を払えるか不安な場合は、依頼前に手元資金を伝えます。支払時期や依頼範囲について、合意できる条件があるかを確認してください。支払えないまま依頼が成立する、という前提では進められません。
あさひ国際会計株式会社の相談は無料です。M&A仲介は着手金なしの成功報酬のみで、成約時に譲渡代金から精算します。そのため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。これは2026年8月に確認した当社の料金体系です。
名義株の紛争対応など、別途依頼する専門家の費用は含みません。仲介報酬と外部費用を分け、成約しない場合の負担も契約前に確認します。
よくある質問
出資したことを証明できれば、名義株の裁判で勝てますか?
出資の記録だけで勝敗を見通すことはできません。取得資金を負担した理由や当事者の合意、その後の権利の移転も確認対象です。裁判例を読む際は、出資者が認められたという結論に加え、裁判所がどの事実を認めたかを確かめます。
自社の資料を整理する段階では、結論を先に決めず、相手の説明との違いを明らかにします。払込記録がある場合も、関連する契約書や返金の記録とあわせて確認してください。
古い資料が見つからないと、名義株は整理できませんか?
資料が不足しているだけで、整理の可能性がなくなるとは限りません。ただし、記憶だけで説明している部分は、そのように区別する必要があります。当事者の説明が一致するか、残る資料から経緯を追えるかを確認します。
今から作る書面は、現在の確認や合意を記録するものです。過去に存在した証拠の代わりとして、当時の日付で作らないでください。資料の不足が法的な判断にどう影響するかは、弁護士の検討を要します。
名義人が連絡に応じなくても、会社を譲れますか?
連絡に応じないことだけで、譲渡の可否は決まりません。その人の権利、譲渡する対象、必要な承認を確認する必要があります。返事がない状態を同意とみなして、署名や名簿の変更を進めることは避けてください。
事業譲渡を検討する場合も、株主総会の承認などが問題になり得ます。買い手探しと並行して法的な確認を進め、どこまで準備できるかを整理します。
名義株を整理すると、連帯保証も外れますか?
名義株の整理だけで連帯保証が外れるわけではありません。株式の持ち主と保証契約の当事者は別に確認します。代表者の退任やM&Aも、それだけで保証契約を終わらせるものではありません。
保証解除を見据えて会社を譲る場合は、金融機関の同意を前提に条件を検討します。株式や事業の譲渡が済んだかという確認と、保証の扱いが決まったかという確認を分けて進めます。
まとめ
株主名簿と出資の記録を手元に置き、当事者の説明が一致する点と食い違う点を書き出してください。廃業を考えているなら、借入の一覧と近い支払期限も添えて、名義株・事業の行き先・連帯保証を分けてご相談ください。
この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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—END FIGURES—