目次
この記事の対象と結論
美容室のM&A事例は、成約価格とあわせて「何を引き継ぎ、何が売り手に残ったか」を読むと、自店の譲渡判断に役立ちます。借入の連帯保証を抱え、90日以内に店の行き先を決めたい方は、造作・スタッフ・顧客の引き継ぎと、借入・保証の整理を並行して考えてください。
店が譲れても、経営者の連帯保証まで自動的に外れるわけではありません。 契約の相手と、同意を得る相手が異なるためです。
あさひ国際会計株式会社は、美容業のM&Aを扱った経験があります。ただし、個別案件の価格や雇用条件はここでは示していません。実績と手続きの説明を分け、自店に当てはめる際の確認事項を整理します。資金繰りが苦しくなってから相談する経営者は、珍しくありません。
美容室M&A事例は「引き継げたもの」で比べる

美容室の成約事例を比べるなら、同じ業種かどうかに加え、譲渡の対象と営業を続ける条件を確かめます。内装だけを譲った取引と、スタッフや予約を含めて店を託した取引では、価格の意味が変わります。
成約実績と、公開されている条件を分ける
「美容室の譲渡が成立した」という情報から分かるのは、売り手と買い手が取引を実行したことです。借入の処理や店長の残留まで、同じ条件だったとは限りません。記事に書かれていない部分を、自店にも当てはまると補わないことです。
当社には美容業の成約実績があります。一方、公開できる事実だけでは、個別店舗の条件を再現できません。そこで、金額をつくった成功談ではなく、譲渡を検討する際の確認軸を示します。
事例を読むときは、次の項目を手元に置いてください。
- 譲ったのは株式か、店舗の事業か
- 内装や設備の所有者は誰か
- スタッフの残留条件は何か
- 店舗の賃貸を継続できたか
- 借入と連帯保証をどう扱ったか
記載がない項目は「不明」のままで構いません。その空欄こそ、自店の相談で確かめたい内容です。
造作譲渡と事業譲渡では買い手の目的が違う
内装や備え付けの設備を譲る取引は、造作譲渡と呼ばれます。買い手が求めるのは、店づくりに使える設備や空間です。顧客との関係やスタッフの雇用まで含むかは、別に決める必要があります。
対して、営業のまとまりを引き継ぐのが事業譲渡です。美容室なら、設備のほかに店名や予約対応などを対象として検討します。何を含むかは契約次第です。
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| 譲り方 | 主な対象 | 別に確認すること |
|---|---|---|
| 造作譲渡 | 内装・備え付け設備 | 賃貸・撤去の条件 |
| 事業譲渡 | 店舗の営業・対象資産 | 雇用・契約の引継ぎ |
| 株式譲渡 | 会社の株式 | 債務・保証・契約条件 |
同じ設備が残っていても、担当者が変われば顧客の来店行動は変わりえます。「そのまま営業できる」という説明の中身を、設備・人・契約に分けて確認しましょう。
売上規模より、オーナー退任後の営業を確かめる
自店と売上が近い事例でも、オーナー自身が施術を担う割合によって引き継ぎの難しさは変わります。店長が現場を回している店舗と、経営者の指名客が中心の店舗では、買い手が確かめたい内容も異なります。
見るべきは退任後です。オーナーが抜けたあと、誰が予約を受け、施術し、スタッフをまとめるのか。役割を埋める人が未定なら、その状態を伝える必要があります。
売上を説明するときは、次の切り口が使えます。
- オーナー担当分と他の担当者の売上
- 指名客と担当者を指定しない客の売上
- 施術と店販商品の売上
- 新規客と継続して通う客の動き
顧客名を並べなくても、営業の特徴は説明できます。店の売上が誰の働きに支えられているかを見せると、引き継ぎ後の人員計画につながります。
成約額だけで「自分も助かる」と判断しない
譲渡価格と、経営者が自由に使えるお金は同じではありません。会社が事業を譲る場合、対価を受け取るのは会社です。株主が株式を譲る場合とは、お金の受取先が異なります。
借入返済に回せる額を考える際も、入金額だけでは足りません。譲渡までの営業費用や、取引に伴う支出を見込みます。入金前に支払いが来る点にも注意が要ります。
事例の価格と自店を比べる前に、代金の受取先と入金日を書き出してください。代金を分けて受け取る条件なら、総額と引渡し時の入金額も分けます。
詳しくは美容室M&Aの相場を読み解く、造作の値段と店の価値・手取りを分けた譲渡判断をご覧ください。
造作を残して譲るには、設備と賃貸を一緒に確認する
造作を買い手が使うには、売り手が譲れる設備であることと、店舗を使い続けられることの両方を確かめます。設備の売買だけ先に決めると、家主の承諾や契約条件が整わず、引渡しが止まるおそれがあります。
シャンプー台も空調も、所有者から調べる
店内にある物が、すべて会社の所有物とは限りません。リース中の機器や、家主が設置した設備が混ざる場合があります。個人で購入した物を会社の店舗で使っていることもあるため、名義の確認から始めます。
設備一覧には、名称のほかに次を添えてください。
- 所有者または契約名義
- 購入品かリース品か
- 故障や修理の履歴
- 残っている支払いの有無
- 譲渡後も店に残す予定
現物の写真だけでは、譲る権利まで分かりません。契約書や購入記録と照らし合わせ、確認できない物はその旨を書きます。
買い手が使わない設備については、撤去する人と費用の負担者も決めます。「店内一式」という表現だけに頼ると、引渡し直前に認識の違いが出やすくなります。
家主の承諾は、造作の売買と別に取る
借りている店舗を事業譲渡で引き継ぐ場合は、賃貸借の扱いを確認します。民法612条には、賃借権の譲渡について「賃貸人の承諾を得なければ」とあります。売り手と買い手の合意だけで済む手続きではありません。
借主が同じ会社のままなら、株式譲渡で借主そのものは変わりません。ただし、株主や代表者の変更に関する契約条項は別に確かめます。出典はe-Gov法令検索「民法」第612条です。
家主へ説明する内容は、買い手の事業計画と整合させてください。使用目的が変わるのか、内装を改めるのかで、確認事項が増える場合があります。
賃貸を継続できる見通しがない段階で、造作の引渡し日だけを固定するのは避けたいところです。賃貸側の条件を、譲渡契約の条件と結び付けます。
敷金と原状回復は「誰が負担するか」を残す
造作を残せば、撤去費用が発生しないとは限りません。退去時の原状回復を誰が負うかは、賃貸借契約と家主との合意を確認して判断します。買い手が使う設備と、売り手が処分する物も分けておきます。
敷金や保証金は、表示された残高がそのまま戻る前提で計算しないでください。未払い賃料や精算項目があれば、受取額が変わりえます。返還される時期も資金繰りに影響します。
確認したいのは次の内容です。
- 敷金や保証金の返還先
- 返還前に差し引かれる項目
- 原状回復を負担する当事者
- 不要設備の撤去期限
- 引渡し後の不具合への対応
口頭で了解を得ただけの項目は、未確定として扱います。売り手・買い手・家主の説明が食い違っていないかを、書面でそろえていく作業です。
店舗を譲る案と、設備だけ売る案を比べる
営業を続ける買い手が見つかるなら、造作と営業をまとめて引き継ぐ案を検討できます。一方、残るスタッフがいない場合や、賃貸の継続が難しい場合は、設備の売却も比較対象になります。
比べる基準は売却額だけではありません。営業を続けながら譲るための支出と、閉店して設備を売るための支出を並べます。希望価格の差より、資金が足りなくなる日が判断を左右することもあります。
内装を取り壊したあとでは、現状の店舗を使いたい買い手への提案が難しくなります。撤去を発注する前に、店として譲る可能性と日程を確認してください。
ただし、買い手探しのために支払不能の状態を放置することは勧められません。状況によっては、法的整理が適切な場合もあります。閉店案と譲渡案を同じ資金表で比べ、続けられる条件を探ります。
スタッフと顧客の引き継ぎは、意思と契約を分けて整える
美容室の引き継ぎでは、スタッフが働き続ける意思と、顧客が来店を続ける見通しを分けて確認します。どちらも経営者だけでは決められないため、説明の内容と時期を先に組み立てます。
残留の見込みと本人の同意を混同しない
「長く働いているから残ると思う」という見込みと、本人の同意は別です。事業譲渡で雇用を引き継ぐ際、民法625条は「労働者の承諾を得なければ」と定めています。雇用主が変わることを、経営者の判断だけで決めることはできません。
株式譲渡では、雇用契約の相手は同じ会社のままです。それでも、経営方針の変更への不安を放置すれば、退職の意向につながることがあります。出典はe-Gov法令検索「民法」第625条です。
買い手への説明では、意思確認の状態を分けましょう。
- まだ説明していない人
- 説明したが回答を待っている人
- 条件が合えば残りたい人
- 残留への同意を確認した人
本人に尋ねていない段階で「全員残る」と伝えると、買い手の判断を誤らせます。未確認であることも、取引に必要な情報です。
歩合や働き方まで示してから意思を聞く
スタッフが知りたいのは、店が売れるかだけではありません。譲渡後も今の働き方を続けられるかが、残留の判断につながります。給与の総額だけ示しても、計算方法が変われば受け止め方は違います。
美容室では、次の条件を整理してから説明すると話が具体的になります。
- 基本給と歩合の計算方法
- 勤務地と勤務時間
- 休日と休暇の扱い
- 指名料や店販の評価方法
- 店長などの役割と責任
雇用契約のスタッフと、業務委託で働く人は分けて確認します。同じ店で施術していても、契約の相手や更新条件が異なるためです。
また、未払い給与などを残したまま、将来の条件だけを説明しないでください。過去の支払いと譲渡後の待遇は、担当者と処理方法をそれぞれ明らかにします。答えが出ていない点には、回答予定を添えます。
指名客の継続は、担当者の引き継ぎ方に左右される
顧客名簿があれば売上を維持できる、という前提は置けません。顧客は場所や価格だけでなく、担当者との関係で店を選ぶことがあります。オーナー退任後の来店見込みは、別に考える必要があります。
オーナーの指名客が多い場合、引き継ぎ期間に何をおこなうかを買い手と相談します。後任の紹介や予約時の案内など、現場で実行できる内容に落とし込みます。売上の維持を約束する形にはしません。
顧客への説明では、決まったことから伝えます。
- 担当者が変わるか
- 予約済みの施術を受けられるか
- 営業時間や価格が変わるか
- 予約や問い合わせの連絡先が変わるか
「今までどおり」と一括して案内すると、変更が生じたときに不信につながります。変わる点と未定の点を区別し、スタッフ間でも同じ説明を共有してください。
カルテ・予約・前払い分は別々に引き渡す
顧客情報、予約の受付、受領済みの代金は、それぞれ扱いを確認します。カルテを渡せても予約システムを継続利用できるとは限らず、予約を受けても施術代金が買い手に入るとは限りません。
候補の買い手には、初期段階から顧客名入りの情報を広く配らないようにします。来店状況の説明と、営業に使う顧客情報の移転を分け、開示範囲や取扱条件を確認して進めます。
前払いの施術代や回数券がある場合は、次を決めてください。
- 未利用分の残高を誰が確認するか
- 譲渡後の施術を誰が引き受けるか
- 代金を当事者間でどう精算するか
- 返金の申し出に誰が対応するか
予約サイトや決済サービスも、契約名義と変更方法を点検します。ログイン情報を渡すだけで済ませず、引渡し後に予約・入金・返金を処理できる状態を確認します。
90日以内の譲渡検討は、資金の期限から逆算する

90日以内に動くなら、最初に確かめるのは営業を続けられる資金の期限です。90日を成約までの標準期間と考えず、支払予定と必要な承諾から、自店の工程を組み立ててください。
最初の相談では資金の残り方を伝える
相談を始める段階で、資料をすべてそろえる必要はありません。まず、手元資金と近い支払日を伝えます。成約する可能性があっても、引渡しまで営業を維持できなければ計画を変える必要があるためです。
入金見込みは、予約の総額と分けて考えます。施術予定があっても、予約変更や決済後の入金待ちがあるからです。確定した入金と見込みの入金を区別します。
初回に用意したい内容は次のとおりです。
- 現時点の預金と手元現金
- 近い給与と賃料の支払日
- 借入の返済予定
- 未払いと滞納の内容
- 決済サービスからの入金予定
既に不足が見込まれるなら、その日を先に伝えてください。「早く売りたい」よりも、どの支払いまで資金が持つかが分かるほうが、進め方を判断しやすくなります。
買い手に出す資料は、営業を説明できる順にそろえる
買い手に見せる資料は、決算書だけでは足りません。店舗の営業が続く根拠と、引き継ぐ負担を説明できる形にします。会社全体の決算と店舗別の収支が違う場合は、対応関係も示します。
資料づくりの出発点は次の内容です。
- 直近3期分の決算書と月次試算表
- 借入と経営者保証の一覧
- スタッフの役割と契約形態
- 設備とリース契約の一覧
- 店舗の賃貸借契約書
- 予約と前払い分の状況
数字が合わない箇所は、見栄えを整えるために隠さないでください。確認中なら、確認中と示します。特別な支出があった月は、その理由を説明できれば判断材料になります。
店の紹介資料にも工夫が要ります。立地や内装の魅力に加え、誰が現場を回し、どこに費用がかかるのかを示すと、買い手が引き継いだ後を考えやすくなります。
候補先への開示と面談は、情報を絞って進める
譲渡の検討が早い段階で広まると、スタッフや顧客が不安を感じることがあります。買い手候補への情報開示は、秘密保持の取り決めと、検討の進み具合に合わせておこないます。
最初は店舗を特定しにくい情報で関心を確かめ、具体的な検討に進んだ相手へ詳細を示す進め方が考えられます。ただし、細かな立地や設備の特徴から、店が推測される可能性も残ります。
面談前には、次をそろえておきます。
- 売り手が譲渡したい範囲
- 買い手が引き継ぎたい範囲
- オーナーが残れる期間と役割
- 価格以外に譲れない条件
- 現地確認の方法と参加者
営業中の訪問は、スタッフへの説明状況も踏まえて決めてください。秘密にすることを優先しすぎて、契約直前まで雇用の確認ができない状態も避けたいところです。
引渡し日は、契約・入金・営業準備を合わせる
最終契約を結ぶ日と、代金を受け取り店を引き渡す日は分かれる場合があります。契約を結んだだけで安心せず、実行までに満たす条件を一覧にします。実際に取引を完了させる段階がクロージングです。
工程は、次の順序を土台に組み立てます。
1. 譲渡対象と基本条件を合わせる
2. 資産・契約・債務の調査を受ける
3. 関係者の承諾と実行条件を確認する
4. 最終契約と決済の手順を定める
5. 入金と引渡しの完了を確かめる
営業に必要な届出などは、店舗の実態と譲り方に沿って確認します。美容室と理容室を同じ手続きと決め付けず、必要な確認を工程に入れてください。
詳しくは美容室M&Aで店を託すための実務案内、造作・スタッフ・借入保証までをご覧ください。
借入と連帯保証は、店の譲渡とは別に着地点を決める
店を引き継ぐ契約と、借入や経営者保証の扱いは、相手方が異なります。買い手との約束に加え、金融機関などの同意と手続きの見通しを確認し、譲渡後に何が残るかを整理します。
株式を譲っても、会社の借入は会社に残る
株式譲渡では、会社の持ち主が変わっても法人格は変わりません。借入金などの債務は、その会社に残ります。代表を退けば個人の連帯保証も終わる、とは考えないでください。
事業譲渡では、対象資産や契約を選んで引き継ぐ設計が可能です。ただし、「借入は一切関係しない」と単純には扱えません。引き継ぐ債務の合意や、商号の続用に伴う責任などを点検する必要があります。
中小企業庁の「中小M&Aガイドライン第3版」も、手法ごとの違いを説明しています。出典は中小企業庁「中小M&Aガイドライン」です。
個人事業の美容室には、会社の株式を譲る方法はありません。借入も本人の債務かどうかから確認します。会社名義の借入を連帯保証している場合と、本人が直接借りている場合を分けることが出発点です。
保証解除の約束は、金融機関の同意と照合する
買い手が「保証を外す」と約束しても、その合意だけで金融機関との保証契約は消えません。保証の扱いは、最終契約の記載と金融機関側の手続きを突き合わせて確認します。
売り手が確かめたいのは、次の内容です。
- 対象となる借入と保証契約
- 買い手がおこなう手続き
- 金融機関に確認する条件
- 解除までの予定と確認方法
- 予定どおり進まない場合の対応
期限を置くだけでは、実行できるかまでは分かりません。買い手が手続きを進めるための資金や資料を準備できるかも、判断材料になります。
金融機関との協議・交渉の主体は、経営者本人です。必要に応じて、依頼した弁護士等の専門家が担います。当社は事業価値の説明資料や資金計画を整え、M&Aの条件設計を通じて、その協議を後方から支えます。
借入を残す会社にも、譲渡後の仕事がある
事業を譲ったあと、売り手の会社に借入や未払いが残る設計では、その会社の整理も検討します。譲渡代金の入金で、会社の仕事がすべて終わるとは限りません。
特に、譲渡後の支出を見落とさないでください。
- 残った債務への対応
- 税務申告と納税の確認
- 契約の解約と最終精算
- 帳簿や関係書類の保管
- 会社を整理するための費用
店の営業が買い手側で続いても、売り手の会社の支払いは別に残りえます。借入返済に使える額は、必要な支出を確認してから考えます。
当社が成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。個別の保証契約と会社の状況を確認して判断します。
身内への安い譲渡で債務を切り離そうとしない
店舗を残したい気持ちから、身内の会社へ安く移す案が浮かぶこともあります。しかし、債権者への影響を考えずに資産を移すと、取引自体が問題になるおそれがあります。
会社法23条の2は、残る債権者を「害することを知って」おこなう事業譲渡について規定しています。要件を満たすと、買い手も承継財産の価額を限度に履行を求められます。買い手が事情を知らなかった場合の例外もあるため、個別に法的な確認が必要です。
出典はe-Gov法令検索「会社法」第23条の2です。価格の根拠と代金の使い道は、説明できる状態にしておきます。
譲渡代金を経営者個人へ移したり、身内への返済だけを先行させたりする判断も慎重に扱います。資金難の中での支払順序は、依頼した弁護士等の専門家と確認してください。
契約を決める基準は、価格・実行力・残る負担
美容室の譲渡条件は、価格の高さだけで決めず、買い手が営業を続けられるかと、売り手に残る負担を合わせて判断します。資金が厳しいときほど、契約後の未確定事項を具体的に減らす必要があります。
買い手の資金は、代金と運転資金を分けて見る
提示価格を払えることと、店を運営できることは別です。譲渡代金の支払い後にも、給与や賃料などの支出が続きます。買い手が営業資金をどう準備するかを確認します。
「資金はある」という説明だけでは、入金予定の確かさまで分かりません。資金調達が条件なら、その進み具合と、成立しない場合の扱いを契約に反映させます。
確認する内容は次のとおりです。
- 譲渡代金の調達方法
- 引渡し日に支払う金額
- 営業開始後の資金計画
- 店舗運営を担当する人
- 支払いが遅れた場合の取り決め
スタッフや顧客への説明を始める時期も、買い手の準備状況と合わせます。実行の見通しが弱い段階で外部への告知を広げると、取引が止まった際の対応が増えてしまいます。
売り手の引き継ぎ業務に終わりを設ける
オーナーが残って引き継ぐ条件は、業務の範囲まで決めます。「落ち着くまで手伝う」だけでは、どの時点で役割を終えられるかが曖昧です。生活の立て直しにも影響します。
担当する内容を、買い手と書面でそろえましょう。
- 顧客への後任紹介
- スタッフへの業務引き継ぎ
- 仕入先や家主への説明
- 予約や会計の操作説明
- 引き継ぎ中の勤務条件と報酬
引渡し後の苦情や返金への対応も、原因や発生時期に応じた分担を検討します。過去の施術に関する対応を、誰が判断するかも確認事項です。
買い手から広い責任を求められた場合、価格だけで受け入れないでください。どの事実について、いつまで、どこまで負担するのかを、契約を確認する専門家と検討します。
費用は「譲渡代金から何を払うか」で確認する
当社への相談は無料で、報酬は成功報酬のみです。着手金はありません。成約時に譲渡代金の中から精算するため、当社の仲介報酬について、売り手の手元からの持ち出しは0円です。
成功報酬そのものが無料という意味ではありません。依頼時には、算定方法と精算の条件を確認してください。譲渡代金を受け取る会社と、報酬を負担する当事者もそろえておきます。
別に依頼する専門家の費用や、営業・撤去などの費用は分けて考えます。払う余裕がない場合は、契約後まで伏せず、初回相談で伝えてください。発生する支出と時期を確認するところから始めます。
譲渡が成立しなかった場合も考え、手元資金を使い切る前に見通しを更新します。費用を用意できるかも、進め方を選ぶ条件のひとつです。
買い手が見つからない場合の切替条件も置く
譲渡の検討を続けるかどうかは、期待だけで決めないでください。候補先の反応と資金の残り方を照らし合わせ、いつ何を再判断するかを決めます。
たとえば、次の状態になったら工程を見直します。
- 引渡しまでの営業資金が不足する
- 家主の承諾を得る見通しが立たない
- 現場を担う人員を確保できない
- 買い手の資金調達が進まない
- 債務や保証の整理方針が決まらない
設備の売却や閉店も、比較する対象です。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、M&Aだけに結論を固定しません。
詳しくは美容室の閉店手続きを順番に整理|借入・設備・従業員を残さない撤退設計をご覧ください。譲る案と閉める案を並べれば、残された資金と時間に合う選択を検討しやすくなります。
よくある質問
赤字の美容室でもM&Aを検討できますか?
赤字でも、店舗の営業を引き継ぐ買い手が見込めるかを検討できます。現在の赤字額に加え、引き継ぎ後の売上と費用を説明できるかが判断材料です。オーナーが抜けた後の人員や、設備の修繕負担も確認します。赤字という理由だけで可否を決めず、営業を続ける資金の期限と合わせて相談してください。
スタッフに知られずに相談を始められますか?
相談や初期の条件整理は、スタッフへの告知前から始められます。ただし、事業譲渡で雇用を引き継ぐには、本人への説明と同意の確認が必要です。検討の全期間を秘密のまま終える前提は置かず、買い手との条件が見えてきた段階で、誰が何を説明するかを決めます。
造作の売却代金で借入を返せば、連帯保証も終わりますか?
売却代金を返済に充てても、借入残高や保証の対象が残る場合があります。完済する契約と、返済後も残る契約を分けて確認してください。設備の売買契約だけでは保証の扱いは判断できません。返済後の債務残高と保証契約について、金融機関側の確認を取る必要があります。
90日以内に引き渡すには、何から用意すればよいですか?
手元資金、近い支払日、借入の一覧から始めてください。決算書がそろっていれば添え、未整理の資料は未整理と伝えて構いません。そのうえで賃貸借契約、スタッフの条件、設備の所有関係を確認します。90日以内に完了できるかは、買い手と関係者の承諾、営業準備などの進み方によります。
まとめ
次の支払日と手元資金を書き出し、店の賃貸借契約と借入の一覧を手元に置いてください。資料がそろわない段階でも、残したい雇用と連帯保証への不安を、無料相談でそのままお伝えいただけます。
この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
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