この記事の対象と結論

法人破産と個人破産は、双方に必要な事情があれば同時に申し立てることを検討できます。ただし、会社が破産するからといって、社長の個人破産まで自動的に決まるわけではありません。

会社の返済が難しく、連帯保証の請求を個人では払えそうにない。そんなときは、会社と個人の借金を並べて確認する段階です。資金繰りや保証の悩みを相談する経営者は、珍しくありません。

同時に準備する場合も、会社と個人それぞれの返済見通しを分けて判断します。 申立ての費用と生活費を確かめ、事業を引き継ぐ余地も検討します。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、売却への期待だけで準備を止めず、次の支払期限から動き方を決めてください。

法人破産と個人破産の同時申立ては、別々の手続きを並行して進めること

法人と社長の双方で破産を検討すべき場合、申立ての時期をそろえることが候補になります。同時に申し立てても、会社と個人の財産や債務がひとまとめになるわけではありません。

会社の破産だけでは、社長の保証責任まで片づかない

法人破産では、会社の財産と債務を整理します。社長が会社の借入を連帯保証していれば、その契約にもとづく責任は別に確認する必要があります。

会社の資産を処分しても返済しきれず、保証人へ請求が及ぶ可能性があります。その負担に個人の資産や収入で対応できるかが、次の判断です。決算書だけでは答えが出ません。

一方、社長という肩書きだけで、会社の借金すべてを引き受けるとは限りません。借入先ごとに保証契約を確かめます。

  • 誰が借主になっているか
  • 誰が連帯保証しているか
  • どの借入が保証の対象か
  • 担保に入っている財産は何か

会社の借入一覧に保証人の記載がなければ、契約書と照合します。借入残高だけを見て「全額が自分の借金になる」と決めつけず、責任の範囲を確かめるところから始めます。

連帯保証があっても、個人破産の要否は別に判断する

保証債務を個人の資産や収入で返済できるなら、個人破産以外の対応を検討できる場合があります。一定の要件を満たせば、経営者保証に関するガイドラインによる整理も検討対象です。

ただし、会社の帳簿に資産があるだけでは、返済の見通しは立ちません。売掛金を回収できるか、設備がいくらで売れるかによって変わります。担保の有無も影響します。

個人側では、保証以外の借金も含めて確認します。会社を支えるために個人名義で借りたお金があれば、その返済も残っているためです。

生活費を差し引いた後、どの程度の返済が続けられるか。資産を処分した場合、どの負担が残るか。希望額から逆算せず、実際の収支で考えます。返せない額を約束すると、その後の生活再建まで難しくなりかねません。

同時に準備すると、会社と個人の資金移動を説明しやすい

法人と個人の準備を並行すると、借入の経緯や資金移動を共通の資料で確認しやすくなります。会社の説明と個人の説明で、残高や日付が食い違う事態を減らせます。

社長が会社に貸したお金を考えてみてください。会社側では借入ですが、社長側では返してもらう権利です。同じ取引でも立場が違います。

反対に、会社から社長への貸付けがある場合も、両側の記録を合わせる必要があります。使途が分からない出金や、帳簿に残る古い残高も確認対象です。

また、営業終了の時期は社長の収入にも直結します。会社の申立て準備と、報酬が止まった後の家計を一緒に考える利点があります。

もっとも、資料を共通化できても、費用まで一件分になるとは限りません。依頼範囲や裁判所への納付額は、法人分と個人分を分けて見積もります。

「同時申立て」と「同時廃止」は別の言葉

同時申立ては、法人と個人の申立ての時期をそろえる話です。同時廃止は、原則として個人の破産で問題になる手続き上の扱いを指します。

破産手続きでは、財産の管理や調査を担う人が選ばれる場合があります。その役割を担うのが破産管財人です。法人は原則として管財事件になり、個人については財産や調査事項に応じて判断されます。

会社と一緒に申し立てたから、社長個人が同時廃止になるとは限りません。法人とのお金のやり取りなど、確認を要する事情もあるためです。

検索で同時廃止の予納金を見つけても、それを法人と社長の費用に当てはめないでください。「誰の申立てか」「どの手続きか」をそろえて比較しないと、必要資金を少なく見積もってしまいます。

同時申立ての準備は、支払期限と営業終了の予定から組み立てる

同時申立てを準備するときは、資金が不足する日を起点にします。営業終了、資料の確保、申立て、社長の生活再建をつなげて考えるためです。

最初に見るのは、次の支払日と使える現預金

赤字の大きさだけでは、準備に使える時間は分かりません。次に払えなくなる日と、その日の不足額を確認します。

入金予定は、振込日まで確かめられたものと、まだ見込みのものを分けます。帳簿に売掛金があっても、支払日までに回収できなければ、その支払いには使えません。

初回の整理は、次の順序で進めます。

1. 現預金の残高を確認する。
2. 入金予定日と回収見込みを分ける。
3. 支払先ごとの期限と金額を並べる。
4. 借入と保証契約を照合する。
5. 不足する資料をメモに残す。

期限を過ぎた請求や裁判所からの書類があれば、その内容も伝えてください。封筒を含めて残しておくと、受け取った時期を説明しやすくなります。

全部そろうまで待つ必要はありません。支払期限が近いほど、資料集めの完成度より、現状を早く共有する意味が増します。

同じ弁護士への依頼は、会社と個人の利害も確認する

法人と代表者の両方を同じ弁護士に依頼できるかは、事情に応じて確認します。会社と個人の間に利害の対立があれば、依頼の形を分ける検討が必要になる場合があります。

たとえば、会社から個人への資金移動に説明を要する場合です。代表者本人の理解だけで問題なしと判断せず、取引の経緯を伝えます。

依頼範囲は、次の項目で確かめます。

  • 法人と個人の両方を扱うか
  • 個人の保証以外の借金も扱うか
  • 会社との利害関係を確認するか
  • 別の依頼が必要になる場面は何か

「同時に頼める」と「同じ条件で処理できる」は別の話です。契約の対象と費用の内訳を読んでから依頼します。

言いづらい支出があっても、初めから伝えてください。後で判明すると、説明や資料の準備をやり直すことがあります。責められる不安から情報を省くより、事実と記憶の曖昧な部分を分けて伝えるほうが進めやすくなります。

営業を止めても、帳簿や取引の説明は残る

申立てを済ませた後も、代表者が財産や取引の説明を求められる場面があります。営業をやめることと、会社について説明する役割が終わることは同じではありません。

事務所を退去する際は、資料の保管先を先に決めます。会計データを取り出す前にサービスを解約すると、後日の確認に手間がかかるおそれがあります。

保存対象は、次のようなものです。

  • 会計データと帳簿
  • 預金の入出金記録
  • 売掛金と買掛金の明細
  • 車両や設備の契約書
  • 給与と勤怠の記録

取引先から預かった物や、借りている設備も区別します。会社に置いてある物すべてが、自社の財産とは限りません。

従業員や取引先への連絡も、営業終了の判断と合わせて準備します。誰が、いつ、何を伝えるかをそろえ、見通しの立たない支払いをその場で約束しないようにします。

同じ日に申し立てても、終了時期までそろうとは限らない

法人と個人では、調べる財産や取引が異なります。同時に申し立てても、手続きが同じ日に終わるとは限りません。

個人については、借金の支払責任を免れるかという判断もあります。これを免責と呼びます。申立てをしただけで、保証債務を含む支払責任がすべてなくなるわけではありません。

日程を聞く際は、終了日の予想に加えて、時間がかかる要因を確かめます。未回収の売掛金や、処分の難しい財産があれば、その状況を共有する形です。

法人破産の期間を、全国共通の固定日程として家計に織り込むのは避けてください。当面の生活費は、現在の収入と支出から組みます。

就職や転居などの予定があれば、申立ての準備中から伝えます。生活を立て直す動きと、手続きに必要な説明や連絡を両立できるようにするためです。

費用は法人分と個人分を分け、同時申立ての扱いを見積書で確かめる

法人破産と個人破産を同時に進めても、裁判所費用と弁護士費用は別に確認します。単独申立ての最低額を足した数字だけでは、実際の納付額や総費用は決まりません。

裁判所費用は、申立ての形と提出先で確認する

東京地方裁判所の一覧には「管財事件(自己破産申立事件)」の基準があります。弁護士を代理人とする申立てを考える際の基準で、本人申立ての別表とは区別します。

下表は同裁判所の令和8年1月1日版です。2026年8月20日に確認された費用一覧にもとづき、法人と個人を並べています。東京地方裁判所の費用一覧

→ 横にスクロールできます

費用の項目 法人 個人
申立手数料 1,000円 1,500円
管財事件の予納金 最低20万円 最低20万円
事件ごとの加算額 16,264円 20,397円
予納郵券 4,950円 4,950円

個人の申立手数料は、自己破産および免責申立ての額です。予納郵券は通常の自己破産申立ての基準で、大型合議事件は別の扱いです。現金納付の場合などにも違いがあります。

表は同時申立ての見積書ではありません。提出先の運用と事案を踏まえ、法人・個人を一緒に申し立てる際の納付額を確認してください。

予納金の最低額に、弁護士費用は含まれない

費用一覧の「最低20万円」は、弁護士費用まで含む総額ではありません。令和8年1月1日版では、事件ごとの加算額も別に示されています。2026年8月20日確認の資料であり、事案に応じて金額が変更される場合があります。東京地方裁判所の費用一覧

弁護士報酬には全国一律の基準がなく、各事務所が料金体系を決めています。そのため、法人と個人の依頼範囲を伝え、個別の見積もりで確かめます。

本人申立てには、負債総額に応じた別の予納金基準があります。代理人を付けない場合も同じ予納金だと考えると、比較がずれます。

さらに、事務所の片づけや契約終了にともなう支出が生じることもあります。裁判所へ納める分だけで予算を使い切らず、営業終了に必要な支出を別に洗い出してください。

見積書では総額だけでなく、支払時期もそろえる

総費用を用意できそうでも、納付期限までに現金がなければ準備が止まるおそれがあります。「いくら必要か」と「いつ必要か」を対にして確認します。

見積書には、次の区分があるかを見ます。

  • 法人の申立てにかかる報酬
  • 個人の申立てにかかる報酬
  • 裁判所への納付予定額
  • 報酬に含まれない実費
  • 追加費用が生じる条件
  • 支払いが必要になる時期

同時申立てで費用の扱いが変わる場合も、見積書に反映してもらいます。減額されるはずだという期待で、残りの資金を使わないようにしてください。

会社のお金と個人のお金のどちらから払うかも、確認事項です。会社口座に残高があるからといって、個人の費用へ自由に回せるとは限りません。支払元を含めて整理すると、後の説明もしやすくなります。

費用が払えないなら、残金を使う前に不足額を伝える

費用不足のままでは、予定どおり申立てを進められない場合があります。それでも、費用の見通しを立てる相談まであきらめる必要はありません。

現在の残高と回収予定を示し、いつ、どれだけ足りないかを明らかにします。支払い方法や時期を相談できるかも確認対象ですが、対応可能と決めつけて準備を遅らせないようにします。

親族への返済を先に済ませたり、設備を急いで安く売ったりすると、別の問題を招くおそれがあります。残った資金の使い道は、支払先と目的を示して判断します。

資産を売る場合も、所有者や担保の確認が先です。リース品や預かり品を、自社の財産として処分しないようにしてください。

詳しくは倒産手続き費用はいくら残すべきか|法人破産・廃業・M&Aの資金設計をご覧ください。

家族と暮らしへの影響は、保証契約と財産の関係から確かめる

法人と社長が同時に破産を検討しても、家族全員が同じ手続きをするとは限りません。家族自身の契約上の責任と、収入が減ることによる生活への影響を分けて考えます。

配偶者や子どもの責任は、家族関係だけで決まらない

配偶者や子どもが借主や保証人になっているかを確認します。社長の家族であるという理由だけで、同じ債務を負うと決めつける必要はありません。

「妻が経理を担当している」「子どもが役員になっている」といった事情と、借入の保証責任は別です。日常の役割から推測せず、契約書に当たります。

家族も連帯保証している場合は、社長の手続きだけで家族側の責任まで解決するとは限りません。保証人の欄を見落とさず、それぞれの負担を確認します。

借金を負わない家族でも、家計の変化は受けます。法的な支払義務があるかという話と、生活費をどう確保するかという話を分けて伝えてください。不安の中身が違えば、準備することも変わります。

自宅を残せるかは、名義と担保を合わせて調べる

住まいへの影響は、誰の財産か、どの借入の担保かで変わります。持ち家の場合は、個人の財産として処分の対象になる可能性があります。

住宅ローンだけ見れば足りるとは限りません。会社の借入の担保になっていないかも調べます。

  • 自宅の所有関係が分かる資料
  • 住宅ローンの契約と残高
  • 会社借入の担保に関する資料
  • 住居費を含む家計の記録

家族名義でも、取得資金の出どころを説明する場面があります。名義だけで結論を出さず、購入時の経緯も確認します。

破産を意識してから名義を移せば守れる、と考えて動くのは避けてください。財産を移した経緯自体が確認対象になりえます。住まいへの希望は早めに伝え、処分の見通しと、その後の住居費を合わせて考えます。

個人の保証以外の借金や滞納も一覧に入れる

個人破産を検討するときは、会社の保証だけを切り出しません。生活費の借入や、個人名義で調達した事業資金も含めて整理します。

税金など、免責を受けても支払責任が残るものがあります。今後の家計を、支払いがすべてなくなる前提で組まないようにします。

会社の滞納と個人の滞納も区別してください。請求書の名宛人を確認し、誰に対する請求かを一覧に記載します。

金額が分からないものは「確認中」と残します。不明だから省くと、後で負担の全体像が変わってしまいます。

届いた通知は、相談するかどうかに迷っている間も保管します。請求に覚えがない場合も捨てず、契約や支払いの記録と照合できるようにしておきます。

従業員への未払いと社長の生活費は、別々に準備する

給与の支払いと自分の生活費が同時に不安になることはあります。それでも、会社の資金を自由に家計へ移せるわけではありません。

未払い給与があれば、対象期間と金額を整理します。事業を譲る場合も、過去の未払いと引継ぎ後の雇用条件は分けて確認する必要があります。

家計では、会社からの報酬が止まった後の収入を考えます。再就職の見通しがあっても、採用や支給時期が決まっていない収入まで使える前提にしないようにします。

家族への説明は、住居費など継続して払う支出から始めると具体的になります。借金の総額だけを告げて終わらせず、今分かっていることと、これから確かめることを分けます。従業員への責任と暮らしの再建を、別の準備表で進める形です。

同時破産以外の選択肢も、会社の整理と保証の整理を組み合わせて考える

会社の整理を進めながら、社長個人の破産を避ける道を検討できる場合があります。ただし、保証債務の整理や事業譲渡には条件があり、実行までの資金も必要です。

法人を残すか、事業を残すか、保証をどうするかは別の判断

法人を維持できなくても、事業の引継ぎを検討できる場合があります。社長の保証がどうなるかは、さらに別の確認です。

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検討する形 会社・事業 社長個人
法人・個人の破産 会社の財産等を整理 個人の債務等を整理
法人破産と保証整理 法人破産を検討 保証整理の要件確認
事業譲渡と債務整理 事業と残務を分ける 保証は別途確認

希望だけで選べるものではありません。返済に使える資産や債権者の意向に加え、引き継げる事業の有無が実行可能性を左右します。

「会社を残せなければ、何も残らない」と考える必要はありません。一方、事業を残せば借金まで解決するという期待も危険です。会社に残る負担と、個人に及ぶ負担まで確認して比較します。

経営者保証の整理は、会社側の手続きも要件に含む

経営者保証に関するガイドラインは、一定の要件のもとで保証債務の整理を求める枠組みです。すでに負っている保証を整理する場面では、会社側の整理手続きとの関係を確認します。

全国銀行協会・日本商工会議所が事務局を担う同ガイドラインでは、会社側について「同時に行っている、または行う見込みであること」が要件に含まれます。法的債務整理手続または準則型私的整理手続の申立てに関する部分です。これは2026年8月20日に確認された内容です。

会社と個人の資金を分けているだけで、利用できるとは判断できません。これから保証を付けない借入を求める場面とは、確認する要件が異なります。

資産を開示すれば保証が外れる制度と受け取らず、適用の見通しと債権者の同意を確かめます。会社側で進める整理と、個人の保証整理を合わせて検討する必要があります。

事業譲渡の契約だけで、金融機関の保証解除は決まらない

事業譲渡では、引き継ぐ事業や資産を買い手との契約で定めます。借入を売り手の会社に残す形なら、譲渡後の会社で債務を整理する必要があります。

会社が事業を売った代金は、会社に入るお金です。そのまま社長の生活資金になるとは限りません。債務や税金への対応を含めて使い道を検討します。

買い手が保証解除を約束しても、その約束だけで金融機関に対する責任が消えるわけではありません。事業の引継ぎと、金融機関による保証解除の確認は別に管理します。

譲渡価格だけに目を向けず、保証が残る場合の負担も含めて条件を読みます。詳しくは会社を閉めると何が残るか|事業・借入・連帯保証を同時に解く実務設計をご覧ください。

買い手探しのために、破産の準備を止めるとは限らない

買い手候補がいても、成約まで資金が持つかは別の問題です。売却への期待だけで営業を続ければ、未払いが増えるおそれがあります。

譲渡の検討では、次の条件を確かめます。

  • 引継ぎまでの運転資金があるか
  • 従業員が残る見込みがあるか
  • 取引を続けられる見込みがあるか
  • 契約や許認可の確認が進むか
  • 譲渡後の債務整理を描けるか

資金が足りなくなる日を共有し、譲渡の検討に使える時間を決めます。成立しなかった場合の対応も、同時に準備する形です。

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。弁護士が破産を含む方針を示しているなら、その前提となった資金や債務の状況を確認します。事業の価値を検討することと、法的整理の必要性を確かめることは両立しうる作業です。

相談では、同時破産の決断より先に期限と現状を伝える

相談時点で、法人破産と個人破産を決めておく必要はありません。次の支払期限と保証の有無を伝えると、調べる事項や専門家の担当を整理しやすくなります。

依頼先は、会社と個人のどこまで扱うかで見極める

破産申立てや法的な債務整理の判断は、弁護士が扱う領域です。税務の確認は税理士、事業譲渡の可能性や条件の検討はM&Aの支援者というように、担当する仕事が異なります。

破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、得意分野に違いがあります。専門家の説明を受ける際は、担当範囲を確かめます。

  • 法人と個人を一緒に検討するか
  • 事業譲渡の検討と両立できるか
  • 費用と追加費用を説明するか
  • 保証が残る場合も説明するか
  • 各担当者の役割が明確か

選択肢を広げること自体が目的ではありません。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、支払期限に間に合う対応を優先します。どの作業を、誰が、いつまでに進めるかを聞いてください。

資料が足りなくても、分かる範囲から相談できる

初回から資料一式を完成させる必要はありません。決算書と借入の一覧を中心に、今の状態が分かるものを用意します。

個人の保証も検討するため、会社だけの資料に偏らないようにします。契約書が見つからなければ、ないことを伝えて構いません。

  • 決算書と直近の試算表
  • 借入残高が分かる資料
  • 保証と担保に関する契約書
  • 未払いと滞納の一覧
  • 個人の借入と資産のメモ
  • 直近の支払予定表

概算の数字には、概算と記載してください。記憶を頼りに書いた額を確定額として扱うより、確認する場所が明らかになります。

すでに別の専門家へ依頼している場合は、その範囲と進行状況も共有します。連絡や作業が重なるのを防ぎ、会社と個人で異なる説明が進まないようにするためです。

あさひ国際会計は、事業譲渡の検討と資料整備による後方支援を担う

あさひ国際会計株式会社では、連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを扱っています。引き継げる事業の検討や、譲渡条件の設計を担います。

金融機関との協議に必要な資料を整え、事業価値の説明資料を作成します。当社の役割は、経営者ご本人の協議を支える後方支援です。交渉の主体は経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。

ご相談は無料で、M&A仲介は着手金なしの成功報酬です。成約時に譲渡代金の中から報酬を精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円となる仕組みです。これは2026年8月11日確認の当社の費用体系です。

報酬そのものが無料という意味ではありません。また、破産の申立費用や弁護士費用は別です。譲渡を検討する場合も、残る会社の整理費用を含めて資金を考えます。

最初の連絡には、支払日と今いちばん困っていることを書く

「会社も個人も破産するしかないと思う」という相談でも構いません。その言葉に、次の支払日と不足の状況を添えてください。

最初の連絡は、次の内容から始められます。

  • 次に支払いが難しくなる日
  • 会社の借入と保証の有無
  • 現在の営業状況
  • 従業員と事業を残したい意向
  • すでに依頼している専門家の有無

自宅や雇用への希望も、遠慮せず伝えます。希望を共有すれば、実現に必要な条件と、難しい部分を分けて検討できます。

費用不足のために動けないと感じている場合も、その事情から伝えてください。会社を放置しても、借入や保証の問題が自然に片づくわけではありません。

詳しくは法人破産できないとどうなるかを知り、費用不足のまま会社を放置しないためにをご覧ください。

よくある質問

法人破産と個人破産は、同じ日に申し立てる必要がありますか?

同じ日の申立てが一律に必要というわけではありません。会社と個人の事情を調べ、準備の進み具合や提出先の運用を踏まえて時期を検討します。保証債務との関係があるため、法人だけ先に進める判断も慎重におこないます。両方の状況を共有して日程を組んでください。

会社と社長が同時に破産すると、費用は安くなりますか?

資料確認をまとめられる場合はありますが、減額されるとは限りません。裁判所費用の扱いと弁護士報酬をそれぞれ確認します。単独申立ての金額だけで推測せず、同時申立ての納付予定額と依頼範囲を記した見積書をもとに、支払時期まで確かめます。

法人破産をしても、社長だけ個人破産を避けられますか?

保証債務を返済できる場合や、一定の要件を満たす保証整理が成立する場合には、個人破産を避けられる可能性があります。会社からの返済見込みと個人の資産・収入が判断材料です。経営者保証に関するガイドラインを検討する場合は、会社側の法的整理や準則型私的整理の申立てとの関係も確認します。

すでに破産を勧められていても、事業譲渡を相談できますか?

事業譲渡の可能性を確認する相談はできます。ただし、状況によっては法的整理が適切な場合もあります。弁護士の助言がある場合は、その判断の前提と申立ての予定を共有してください。譲渡を検討する間も資金は減るため、成約しなかった場合の対応を含めて日程を組みます。

まとめ

次の支払日、会社の借入、個人の保証をメモにまとめ、分かる資料から相談につなげてください。法人と個人それぞれの返済見通しを確かめ、同時申立ての費用と生活費、事業を引き継ぐ余地を一緒に整理しましょう。

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この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

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