この記事の対象と結論

法人破産の手続きは、会社の財産と負債を裁判所の関与のもとで整理する手続きです。会社の破産だけで、社長の連帯保証まで消えるわけではありません。 会社の後始末と個人の保証債務を、並べて検討する必要があります。

返済日が近づくたびに口座残高を確認し、廃業や自己破産を考えている経営者もいるはずです。資金繰りや連帯保証について相談する経営者は珍しくありません。方針が決まっていなくても、相談を始められます。

最初に整理したいのは、手元資金と次の支払日、借入と保証の内容です。そのうえで申立ての準備を進め、残せる事業があれば譲渡の可能性も確認します。ただし、事業を続けるほど未払いが増える状況では、法的整理を急ぐ判断が必要になることもあります。

法人破産の手続きは、支払いと財産の現状確認から始まる

法人破産を考えるときは、支払いを続けられるかと、財産で負債をまかなえるかを確認します。支払不能に加え、法人では債務超過も破産原因になり得るためです。

赤字・債務超過・支払不能を分けて考える

赤字は、一定期間の収益より費用が多い状態です。債務超過は、資産より負債が多い状態を指します。どちらも経営上の課題ですが、それだけで支払いの状況までは分かりません。

帳簿では資産があっても、売掛金を回収できず、給与や仕入代金を払えない場合があります。反対に、債務超過でも入金が続き、支払いを維持している会社もあります。見るべき資料が違うのです。

破産法第2条は、支払不能を「一般的かつ継続的に弁済することができない状態」と定めています。期限の来た債務を、支払能力がなく弁済できない状態を指す規定です。同法第15条では、支払不能を破産手続開始の原因としています。[出典:破産法、2026年8月確認]

法人については、債務超過も開始原因になり得ます。支払いが続いているから破産の検討が不要、とは判断できません。帳簿上の資産額と実際に回収・売却できる額を分け、弁護士と会社の状態を確認します。

資金繰りを整理するときは、次の項目を書き出してください。

  • 現在使える預金と現金
  • 入金予定日と回収の見込み
  • 給与や仕入代金の支払日
  • 借入返済日と滞納の有無
  • 営業を止めても続く支払い

見込みの売上と、入金が決まっている売掛金は分けます。「仕事が取れそう」という期待だけでは、支払日の不足を埋められないためです。

解散や休業の届出だけでは借入は片づかない

営業を止めることと、法人を法的に整理することは別の作業です。店を閉めても、借入や未払いの処理は残ります。休業を選んでも同じです。

株式会社では、破産手続開始の決定も解散事由に含まれます。会社法第471条の定めです。ただし、破産手続が続いている会社の財産は、その手続きの中で処理されます。任意の解散後におこなう清算とは、進め方が異なります。[出典:会社法第471条・第475条、2026年8月確認]

通常の清算を考えていたものの、財産を売っても借入を返しきれないと判明する場合もあります。そのときは、解散登記を済ませることだけを目標にしないでください。債務をどう処理するかが先に必要です。

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現在の状況 主な確認事項 検討する方向
廃業し全額返済できる 閉鎖費用を含む資金 解散・通常の清算
支払いの継続が困難 資産と申立て費用 法人破産など
引き継げる事業がある 譲渡条件と残る債務 M&Aと債務整理
一時停止後に再開予定 維持費と返済の財源 休業中の支払計画

休業中の維持費や返済をまかなえない場合は、営業を止めるだけでは資金問題が残ります。再開の見通しも乏しければ、廃業や債務整理を含めて再検討する場面です。

この表は選択肢を整理するためのものです。どの手続きを選ぶかは、支払いの見通しや会社の状況により変わります。

支払先を決める前に、残資金と支払予定を弁護士へ共有する

資金が足りないときは、誰に払うかを独断で決める前に、弁護士へ残資金と支払予定を伝えてください。急ぐ支払いを明らかにし、何を支払い、何を保留するかを確認するのが最初の対応です。

長年の取引先や身内への返済を優先したくなるかもしれません。しかし、一部の相手だけへの返済は、後の手続きで問題になるおそれがあります。

破産法第1条は「債務者の財産等の適正かつ公平な清算」を目的に掲げています。会社に残ったお金を、経営者の気持ちだけで配ることには慎重さが求められます。[出典:破産法、2026年8月確認]

給与や事業の維持に必要な支払いも、事情を分けて検討する対象です。「全部止める」「この相手だけ払う」と一律に決めず、支払日と使途を整理してください。実際に送金してよいかまで、弁護士に確認します。

緊急の支払いがある場合は、その事実を相談の冒頭で伝えます。残高だけでなく、いつ、何のためにお金が必要なのか。それが、対応の順序を考える材料になります。

申立てから終了まで、社長には資料の引継ぎと説明が残る

法人破産は、申立て、開始決定、管財人による調査・換価などを経て進みます。債権者への報告や配当、裁判所による終了の判断まで、社長にも説明や資料の引継ぎが残ります。

申立て前に、会社の実態を資料で説明できるようにする

弁護士に申立てを依頼する場合、会社の財産と負債、経営が行き詰まった経緯を整理します。決算書だけでは足りないことがあります。直近の支払いや資産の動きも確認するためです。

準備の対象は、主に次の資料です。

  • 決算書と直近の試算表
  • 預金通帳と入出金の明細
  • 借入先と未払先の一覧
  • 売掛金と在庫の一覧
  • 不動産や設備の関係資料
  • 賃貸借契約とリース契約
  • 給与台帳などの従業員資料

一覧を作る際は、銀行借入だけに偏らないようにします。仕入先への未払いも、税金や社会保険料の滞納も、会社の状況を把握するための情報です。請求額に争いがある相手は、その事情も添えます。

会社名義の資産と、社長個人の資産も分けてください。社長の車を会社が使っているなど、名義と利用者が違う場合は説明を残します。所有者が不明なまま処分すると、後から確認が難しくなります。

書類がそろうまで連絡を待つ必要はありません。不足しているものを伝え、何を先に探すか決める進め方もあります。会計データやメールは消さず、確認できる状態を保っておきましょう。

裁判所への申立てと開始決定は別の段階

破産の申立ては、裁判所に手続きの開始を求める行為です。提出した時点と、裁判所が開始を決めた時点を分けて捉えてください。

申立書や資料をもとに、裁判所が開始の要件などを確認します。法人では原則として、会社の財産を調査・管理する破産管財人が選ばれる管財事件になります。申立てを依頼した弁護士と、破産管財人は役割が異なります。

大まかな流れは、次の順序です。

1. 資金と資料を整理して申立てを準備する。
2. 裁判所に申立書と必要資料を提出する。
3. 開始決定と管財人の選任がおこなわれる。
4. 管財人が財産の調査・換価を進める。
5. 債権者集会などで状況の報告がおこなわれる。
6. 配当の可否に応じて終了へ進む。

申立ての前後で、通常の営業をどこまで続けるかも検討事項です。受注を続ければ、仕入れや人件費が発生します。納品できる見通しがないまま新しい約束を重ねると、関係者への影響が広がりかねません。

営業停止日を先に決める場合も、従業員への説明や現場の安全管理が残ります。申立ての日程と営業上の予定を並べ、対応の抜けを確認します。

管財人の調査と債権者への報告に、資料と説明で対応する

開始後は、破産管財人が会社の財産や債務を調査します。売却などで財産をお金に換える作業を、換価と呼びます。売掛金の回収や契約関係の確認が必要になることもあります。

社長には、帳簿では分からない事情を説明する役割があります。回収が難しい売掛金なら、その理由は何か。倉庫にある設備は自社所有か、借りているものか。現場を知る人の説明が、調査を進める手がかりです。

債権者集会では、管財人が財産の状況や調査の経過などを報告します。財産状況報告集会と呼ばれる場も、この報告のためのものです。社長は出席や説明を求められる場合があるため、日程と準備事項を確認します。

調査が続いていれば、集会の後も資料の追加提出などが残ります。手続き中に連絡が取れる状態を保ち、不明な入出金については記録をたどれるようにしてください。

配当を経て終結する場合と、配当前に終了する場合がある

債権者への配当に回せる財産がある場合は、債権の確認などを経て配当がおこなわれます。その後、必要な報告を経て、裁判所が破産手続の終結を決める流れです。

一方、開始後の調査で、手続きの費用をまかなう財産も足りないと分かることがあります。一定の要件のもとで、配当をせずに終了する場合もあります。開始後に手続きを廃止するこの扱いが、異時廃止です。

配当を経た終結と異時廃止は、終わり方が異なります。どちらの場合も、会社の終了だけで社長の保証債務まで片づくわけではありません。

終了までの日程は、処分する財産や確認事項に左右されます。不動産の売却や売掛金の回収に時間を要すれば、その分の作業が残ります。全国共通の標準期間を前提に予定を組まず、自社で時間がかかる要因を確認してください。

法人破産の費用は、裁判所分と弁護士分を分けて用意する

法人破産の費用には、裁判所に納める費用と弁護士への報酬があります。裁判所の最低額だけを見て、会社を整理する総額と考えないようにしてください。

東京地裁の基準は、申立て方によって異なる

東京地方裁判所の令和8年1月1日版では、法人の自己破産の申立手数料は1,000円です。弁護士を代理人とする管財事件では、予納金は最低20万円です。これに法人1件につき16,264円が加わります。[出典:東京地方裁判所「破産手続費用一覧」、2026年8月20日確認]

以下は、同費用一覧の法人自己破産に関する基準です。

費用の項目 法人自己破産の基準
申立手数料 1,000円
管財事件の予納金 最低20万円
法人1件ごとの加算 16,264円
予納郵券 4,950円

大型合議事件の予納郵券は6,000円です。また、法人1件ごとの加算は、中目黒庁舎で現金納付する場合には17,000円とされています。金額は事案に応じて変更されるため、実際の納付額は申立て時に確認する必要があります。[出典:同費用一覧、令和8年1月1日版・2026年8月20日確認]

本人申立てや債権者による申立ては、別の基準表です。負債総額5,000万円未満の法人では70万円からとされ、法人1件ごとの加算もあります。上の最低20万円を、すべての法人申立てに当てはめることはできません。[出典:同費用一覧、同日確認]

原本は、東京地方裁判所の破産手続費用一覧で確認できます。ほかの裁判所へ申し立てる場合は、その裁判所の取扱いによります。

弁護士費用は、依頼する範囲と会社の状態で変わる

弁護士費用には、全国一律の報酬基準がありません。料金体系は各事務所が定めます。根拠のない相場を総額として当てはめるより、見積もりの対象を確認するほうが実務に役立ちます。

たとえば、会社の申立てだけの費用なのか、社長個人の手続きも含むのかで、検討する範囲が変わります。会社の費用を聞いたつもりでも、個人分が入っているとは限りません。

見積もりでは、次を分けて確認します。

  • 法人の申立てに関する報酬
  • 個人の手続きに関する報酬
  • 裁判所へ納める費用
  • 別途発生する実費
  • 支払時期と追加費用の条件

閉鎖に向けた支出も残ります。物件の明渡しや保管物の処理など、契約と現場の状態を見なければ分からない費用があるためです。ただし、それらを社長が先に支払ってよいかは別の判断です。

詳しくは倒産手続き費用はいくら残すべきか|法人破産・廃業・M&Aの資金設計をご覧ください。

お金が足りない場合は、不足額と使える資産を先に伝える

手続き費用が足りないときほど、残ったお金の使い道を先に確認してください。 最後の資金を通常の返済に充てた後では、申立ての準備が難しくなるおそれがあります。

費用が不足しても、借入や未払いがそのまま消えるわけではありません。営業を止めて会社を放置しても、後始末の問題は残ります。

相談時には、現預金だけでなく、回収が見込める売掛金や処分可能な資産も伝えます。ただし、帳簿上の金額で売れるとは限りません。担保や所有権、リースの有無も確認が必要です。

「費用をつくるため」という理由でも、会社の財産を個人名義へ移したり、身内に安く譲ったりしないでください。換価の方法や代金の使い道は、法的な問題と合わせて検討する対象になります。

借入を増やして費用を用意する判断も慎重に扱います。返済の見込みと資金使途を説明できるかを含め、依頼する弁護士と検討してください。まず伝えるべきなのは「払えない」という結論と、現在残っている資金です。

従業員・取引先への対応は、説明日と未払いの整理をそろえる

法人破産の準備では、裁判所向けの書類だけでなく、従業員や取引先への対応も必要です。伝える内容と時期をそろえ、未確定の支払いを約束しないように進めます。

従業員には、雇用と未払いを分けて説明する

従業員にとって切実なのは、働き続けられるかと、給与を受け取れるかです。経営者の事情だけを説明しても、生活への不安は解消しません。

営業停止や破産の方針が固まる前に、確認できる事実を整理します。従業員ごとの扱いが曖昧なまま説明すると、後から訂正が必要になるためです。

  • 給与の未払い額と対象期間
  • 最後に勤務する予定日
  • 雇用終了に関する対応方針
  • 退職金の定めと未払いの有無
  • 必要書類を渡す担当者

法人破産の申立てと、雇用契約の終了は同じ作業ではありません。解雇などの対応には別の確認が必要です。説明の時期や書面の内容は、法的な手続きとの関係を見て決めます。

未払給与についても、いつ、いくら払えるかを不用意に約束しないでください。確認済みの事実と、まだ決まっていない事項を分けて伝えるほうが、従業員も次の生活を考えやすくなります。

事業譲渡の余地がある場合は、引継ぎ先での雇用条件を検討することもあります。ただし、譲渡できれば全員が同じ条件で働ける、という前提にはできません。

取引先には、受注・納品・回収の現在地を残す

取引先との関係では、未払いの金額だけでなく、進行中の仕事を把握します。途中の工事や未発送の商品があるなら、どこまで対応済みかを記録してください。

取引ごとの確認事項は、次のように整理できます。

  • 納品や作業が終わっている範囲
  • 受け取った前払金の有無
  • 未請求の売上と回収予定
  • 預かっている商品や資材
  • 今後の対応を約束した内容

売掛金の入金先を社長個人の口座へ変えるなど、会社と個人のお金を混ぜる対応は避けます。通常と違う入出金があるなら、日時と理由が分かる記録を残してください。

付き合いの長い相手には、先に個別の事情を話したくなるかもしれません。それでも、一部の相手にだけ返済を約束すると、対応の整合性が崩れるおそれがあります。

連絡する相手と順序は、営業停止や申立ての段取りと合わせて決めます。説明役を社長が担う場合も、内容を依頼先の弁護士と確認しておくと、未確定の約束を減らせます。

事務所の鍵やデータも引継ぎの対象になる

営業を止めた後でも、現場への立入りや情報の確認が必要になる場合があります。鍵の所在やデータの保存先が分からなければ、資産の調査や取引の確認が進みません。

紙の帳簿を残していても、請求書が会計システムの中だけにあることもあります。利用契約を急いで解約すると、必要なデータを取り出せなくなるおそれがあります。

引継ぎ用の記録には、次をまとめます。

  • 事務所や倉庫の鍵の所在
  • 帳簿と契約書の保管場所
  • 会計データの保存先
  • 取引に使うメールの管理状況
  • 預かり物と所有者の情報

会社の備品と他人から預かった物は分けます。リース物件も、自社の所有物とは扱いが異なります。処分や返却を急ぐ前に、契約を確かめてください。

従業員の退職で社内の情報が分からなくなる場合もあります。担当者が在籍しているうちに、業務上の記録を会社として引き継ぐ段取りをつけます。退職する人に、後から私物の端末で対応を続けてもらう前提は避けたいところです。

社長の連帯保証は、法人破産と並行して整理する

法人破産の手続きを進めても、社長が負う連帯保証は別に扱われます。個人の返済能力や保証契約を確認し、会社の申立てと歩調を合わせて対応を検討します。

会社の財産を処分し終えるまで請求が来ない、とは限らない

連帯保証人には、債権者に対して会社への請求を先に求める権利がありません。会社の財産から先に回収するよう求める権利も認められていません。民法第454条が、第452条・第453条の権利を否定しているためです。[出典:民法、2026年11月12日確認]

したがって、「会社の手続きが終わってから自分のことを考える」では、請求への対応が遅れるおそれがあります。会社と個人を同時に把握する理由はここにあります。

民法第137条では、破産手続開始の決定を受けた主たる債務者は、期限の利益を主張できません。ここでいう主たる債務者は、借入をした会社です。返済期限まで待ってもらう前提が外れ、会社の借入残額が一括請求の対象になります。[出典:民法、2026年11月12日確認]

その会社の債務を連帯保証していれば、保証の範囲内で社長にも履行請求が及びます。会社の財産処分が終わるまで待ってもらえるとは限らないのです。

保証の確認では、記憶だけに頼らないでください。借入先ごとに契約書を見て、保証人や対象債務を確かめます。

  • 誰が保証人になっているか
  • どの借入が保証の対象か
  • 保証対象の残高はいくらか
  • 個人の担保提供があるか

保証書の写しが見当たらない場合も、保証がないと判断はできません。手元の契約資料と金融機関からの通知を整理し、不明なものを区別します。

会社の破産と、社長個人の免責を混同しない

法人には、個人の破産で問題となる免責の制度はありません。「会社が免責されたので、社長の保証もなくなる」という理解は誤りです。

個人が破産し、免責許可の決定が確定した場合は、保証債務についても責任を免れる対象になり得ます。ただし、租税などの例外があります。破産法第253条に基づく扱いです。[出典:破産法、2026年11月12日確認]

それでも、会社が破産するだけで社長個人の破産まで決まるわけではありません。保証の有無、請求額、個人の収入と財産を確認する必要があります。法人と個人では、調べる資料も違います。

家族の生活を考える際は、名義と契約を分けて確認してください。家族名義の財産があることと、家族が保証していることは別の話です。会社とのお金のやり取りがある場合は、その経緯も整理します。

不安から資産の名義を変える前に、現在の状態をそのまま伝えることが先です。家族に説明する際も、分かっている責任の範囲と、これから確認する部分を分けると話が進みます。

経営者保証ガイドラインの利用は、会社側の整理とセットで検討する

すでに負っている保証債務については、経営者保証に関するガイドラインに基づく整理を検討できる場合があります。ただし、資産を開示するだけで利用できる仕組みではありません。

保証債務の整理を扱う同ガイドラインの7.(1)では、会社側の手続きも要件に含まれます。会社が法的債務整理手続または準則型私的整理手続を申し立てていること。あるいは同時に申し立てる見込みであることなどの確認が必要です。

これから保証を付けない場合の要件と、すでにある保証を整理する場合の要件は区別してください。法人と個人の分離などを整えれば、過去の保証債務までそのままなくなるわけではありません。

利用の可否や整理条件は、会社と個人の状況を踏まえて検討します。金融機関等の同意が必要であり、希望する結果を得られると約束できるものでもありません。

制度の原文は全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」に掲載されています。詳しくは経営者保証ガイドラインで債務免除を受ける要件と手続|破産前の確認事項をご覧ください。

事業を残す余地は、申立て準備と資金の期限を並べて判断する

借入を返しきれなくても、取引や設備、従業員の技術を引き継ぎたい買い手が見つかる場合があります。ただし、M&Aの検討を理由に、必要な破産対応を先延ばしにすることは避けます。

事業譲渡で引き継ぐものと、会社に残る債務を分ける

事業譲渡では、譲渡対象とする財産や事業を選んで引き継ぎます。借入を売り手の会社に残し、事業を買い手へ移す形もあります。その場合は、売り手に残る債務の整理が続きます。

一方、株式譲渡では会社の法人格が変わらず、会社の借入などもその会社に残ります。どちらを選んでも、社長の保証が自動的に解除されるわけではありません。

比較するときは、会社を売れるかだけで判断しないでください。引継ぎ後に何が残るかを見ます。

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確認する対象 株式譲渡 事業譲渡
法人格 同じ会社が続く 売り手の会社は残る
会社の借入 会社に残る 引継ぎ範囲を確認
事業の契約 継続条件を確認 承継手続きを確認
社長の保証 別途確認が必要 別途確認が必要

許認可や雇用、賃貸借なども、譲渡の方法に応じた確認が必要です。契約書へ署名すれば、営業に必要なものがすべて移るという前提にはできません。

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン第3版」は、保証の扱いを最終契約で取り決める主要項目に位置づけています。ただし、金融機関との保証契約は当事者間の合意だけでは消えません。[出典:中小企業庁、令和6年8月公表・2026年8月18日確認]

詳しくは連帯保証の解除合意書とは?経営者保証を外す条項と手続きの注意点をご覧ください。

譲渡価格だけでなく、資金が続く期限を確かめる

買い手が関心を示していても、契約や引継ぎの準備には作業が残ります。その間の給与や仕入代金を払えないなら、成約を待ち続ける計画は成り立ちません。

確認する順序は、次のとおりです。

1. 営業と整理費用を踏まえ資金の期限を出す。
2. 弁護士と申立て準備の分担を決める。
3. 開示範囲を定め買い手候補へ資料を示す。
4. 譲渡が間に合わない場合の対応を決める。

買い手候補への開示は、渡せる資料から無制限に進めるものではありません。開示先と情報の範囲を決め、従業員や取引先への説明時期とも合わせます。弁護士には、譲渡の予定と残資金を共有してください。

事業を止めると取引や人材が失われ、引継ぎが難しくなることがあります。一方、無理に続ければ未払いが増えるおそれもあります。両方の影響を比べる必要があります。

譲渡価格の妥当性にも注意してください。会社法第23条の2は、残る債権者を害することを知った事業譲渡について定めています。一定の場合には、譲受会社にも責任が及びます。安く移せば解決する話ではありません。[出典:会社法、2026年8月18日確認]

価格の根拠や代金の使い道を説明できるようにし、実行前に弁護士の確認を受けます。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。破産の準備と譲渡の検討は、資金の期限を共有して判断する関係です。

申立て用の資料は、事業の引継ぎを判断する材料にもなる

車両や設備の一覧は、破産申立ての準備でも買い手の検討でも役立ちます。ただし、確認する目的は異なります。財産の所在を調べるだけでなく、買い手は譲渡後も使えるかを確かめるためです。

当社が仲介する譲渡案件では、買い手からリース契約の承継可否を聞かれています。事務所や車庫の賃貸借契約も確認対象です。所有と利用の条件が分かれば、引継ぎに必要な作業を洗い出せます。

準備済みの資料に、次の情報を添えると検討が進みます。

  • 従業員の担当業務と残る見込み
  • 設備の所有者とリースの有無
  • 物件を使い続けるための契約条件
  • 取引先との受注が続く見通し

借入の額だけでは、買い手が引き継ぎたい事業の中身は分かりません。反対に、設備がそろっていても、使う人や場所を引き継げなければ営業は難しくなります。資料を集める段階で、この違いまで整理します。

あさひ国際会計の役割は、再生型M&Aと資料整備による後方支援

あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介を扱っています。金融機関との交渉の主体は経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。

事業価値の説明資料を作り、M&Aの条件を設計することが当社の役割です。債務整理や保証解除の協議では、経営者ご本人や依頼した弁護士等が使う資料を作成します。交渉を代行するものではなく、資料整備の範囲で後方支援をおこないます。

破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。状況によっては、破産・清算などの法的整理が適切です。申立てや法律上の判断を担う弁護士等と、事業の引継ぎを検討する役割を分けて進めます。

相談時に整理する内容は、次のとおりです。

  • 事業を続けられる資金の期限
  • 借入と連帯保証の状況
  • 従業員や取引の引継ぎ見込み
  • 譲渡後に会社へ残る負担

決算書と借入の一覧があれば、状況を把握しやすくなります。そろっていなくても相談は可能です。未払いがある場合は、相談の最初に伝えてください。

相談は無料で、着手金はありません。当社の成功報酬は成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。これは当社報酬の支払方法の説明であり、破産費用や税金なども無料になるという意味ではありません。

よくある質問

法人破産の手続きを始めたら、社長は何もしなくてよいですか?

申立て後も、会社の財産や取引について説明し、資料を引き継ぐ対応が必要です。帳簿にない事情や資産の所在は、社長や担当者しか把握していない場合があります。個人の連帯保証があるなら、その対応も並行して検討します。

会社に財産がなければ、費用をかけずに破産できますか?

財産が少ないことだけで、法人破産の費用が不要になるわけではありません。法人は原則として管財事件になり、裁判所の費用と弁護士報酬を検討する必要があります。現金が不足している場合は、残高と回収予定を伝え、資金の用意や申立ての進め方を確認してください。

法人と社長個人の破産は、同じ手続きですか?

会社と社長個人は別の主体のため、財産と負債をそれぞれ整理します。関連する手続きを並行して検討することはありますが、会社が破産するだけで個人の破産まで決まるわけではありません。保証契約と個人の返済能力を確認し、必要な対応を判断します。

破産を考えるほど借入があっても、M&Aを相談できますか?

借入や債務超過だけで、事業の引継ぎが難しいと決まるわけではありません。買い手が評価する取引や人材、設備が残っている場合は、譲渡を検討できることがあります。ただし、資金が続く期限や法的な問題も確認する必要があり、状況によっては破産などの法的整理が適切です。

まとめ

手元資金、次の支払日、借入と保証の内容をメモにし、分からない項目は空欄のまま相談を始めてください。あさひ国際会計株式会社では、その状況をもとに、事業を引き継ぐ余地と残る負担を整理します。

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この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

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