この記事の対象と結論

会社が破産しても、連帯保証人である社長の自己破産が自動的に決まるわけではありません。ただし、会社の手続きが終わっても、個人の保証債務は残ります。払える見通しがあるか、保証債務を整理できるかを別に判断します。

借入の返済が苦しくなり、家族の暮らしまで失うのではと悩む経営者は珍しくありません。相談の段階で、廃業や破産の結論を出しておく必要はないのです。

最初に確認するのは、保証契約と請求の内容。そして、会社の資金がいつ不足するかです。会社の借金、社長の保証債務、引き継げる事業は、分けて考えます。 状況によっては法的整理が適切な場合もありますが、保証債務の整理や事業譲渡を検討できる場合もあります。

会社の破産と連帯保証人の破産は別に判断する

会社の破産は、会社の財産と債務を扱う手続きです。連帯保証人の自己破産が必要かどうかは、個人の保証債務と支払能力から判断します。

会社を閉じても、社長の保証債務は残る

借入の名義が会社なら、借金を返す主体は会社です。しかし、社長が連帯保証契約を結んでいると、個人にも契約に基づく支払責任が生じます。

法人の破産には、個人の破産で使われる免責という制度はありません。手続きの終了によって法人が消えても、社長の保証債務まで消えるわけではないのです。

営業をやめることと、保証を終わらせることは別です。代表者を退任しただけで、保証契約上の責任が外れるとも考えられません。借入先との契約がどうなったかを確かめます。

確認する際は、次の状態を混ぜずに整理してください。

  • 会社の営業を続けているか
  • 会社の債務整理が始まっているか
  • 個人に保証債務の請求が届いているか
  • 保証の解除について合意があるか

「会社の処理は終わった」という説明を受けた場合も、個人の保証について何が決まったのかを確認します。会社側の書類だけでは、個人の支払責任の結論は出せません。

会社への請求を先に求められないのが連帯保証

通常の保証では、一定の条件のもとで、先に借り手へ請求するよう求められます。借り手に資力があり、執行も容易だと証明して、先に財産へ執行するよう求める権利もあります。

それぞれ、催告の抗弁と検索の抗弁と呼ばれるものです。連帯保証人には、その権利がありません。民法454条は「前二条の権利を有しない」と定めています。

そのため、「会社に設備があるから、先に売ってほしい」と考えても、個人への請求を拒めるとは限りません。会社の財産処分が終わるまで、請求が待たれるとも限らないのです。

請求の順番に注意してください。会社の借入だから社長への請求は最後だと思っていると、対応が遅れるおそれがあります。通知が届いたら、会社の手続きとは別に、個人への請求額と期限を確認します。

出典:民法452条・453条・454条(e-Gov法令検索、2026年11月12日原文確認)

会社の破産は残額の一括請求につながる

分割返済の約束には、支払期日が来るまで返済を待ってもらえる利益があります。これを期限の利益と呼びます。

主たる債務者である会社が破産手続開始の決定を受けると、民法137条により、その利益を主張できなくなります。残額が一括請求の対象になる場面です。

ただし、見るべき日は破産手続の開始日だけではありません。契約上、返済の遅れなどを理由に、それより前に一括請求の対象となっている可能性もあります。

月々の返済額だけを見ていると、必要なお金を見誤ります。通知を受け取ったら、借入ごとに確認してください。

  • 請求されている元本の残額
  • 利息と遅延損害金の内訳
  • 期限の利益を失ったとされる日
  • 支払いを求められている期日

電話で支払いを約束する前に、請求の根拠と返済の見通しをそろえます。会社の資金繰りが厳しいという説明だけで、個人への請求が止まるとは考えないほうがよいでしょう。

出典:民法137条(e-Gov法令検索、2026年11月12日原文確認)

保証人自身の免責が確定すると、保証債務も対象になる

個人が自己破産しても、申立てだけで支払責任がなくなるわけではありません。保証人自身について、免責許可の決定が確定するかが関わります。

対象となる債務の支払責任を免れる仕組みが、免責です。保証債務も原則として対象に含まれます。ただし、租税等や悪意の不法行為による損害賠償など、除外される債務もあります。

破産法253条は、個人の免責と保証人への請求を分けています。借り手である個人が免責されても、その保証人に対する債権者の権利には影響しません。保証人が免責されても、会社の借入が消えるわけではないのです。

誰の手続きかを確認してください。会社と社長の破産を一緒に検討する場合も、財産と債務はそれぞれ整理します。ほかにも保証人がいるなら、その人の責任まで解消する話ではありません。

出典:破産法253条(e-Gov法令検索、2026年11月12日原文確認)

請求を受けたら、保証契約と残額を照合する

連帯保証人への請求額は、会社の借入総額だけでは判断できません。どの契約を、どこまで保証しているのかを確かめるところから始めます。

手元に保証書がないことと、契約がないことは違う

保証の範囲を記憶だけで決めつけないでください。借り換えや追加融資の際に、別の書類を交わしていることも考えられます。

民法446条は、保証契約について「書面でしなければ、その効力を生じない」と定めています。電磁的記録も書面とみなされます。

ここで区別したいのは、契約が存在しない場合と、自分の手元に写しがない場合です。写しをなくしただけで、保証が無効になるわけではありません。

確認する書類は、次のとおりです。

  • 保証契約書または保証書の写し
  • 借入契約書と返済予定表
  • 契約変更や借り換え時の書類
  • 金融機関から届いた請求の通知

見つからない書類は、不明と伝えて構いません。資料が全部そろうまで連絡を延ばすより、支払期限と不足資料を先に共有したほうが、検討を進めやすくなります。

出典:民法446条(e-Gov法令検索)

根保証は上限と対象となる借入の範囲を見る

特定の借入だけを保証する契約もあれば、一定の範囲の債務をまとめて保証する契約もあります。後者が根保証です。

個人が保証人となる根保証契約では、責任の上限となる極度額が論点になります。民法465条の2は、極度額を定めなければ効力を生じないとしています。実際の判断には、契約の種類と締結時期の確認も必要です。

借入などを含む個人貸金等根保証契約には、元本を確定する期日のルールがあります。民法465条の3では、締結日から5年を超える期日の定めは効力を生じません。期日の定めがない場合は、締結日から3年を経過する日が基準です。いずれもe-Gov掲載条文に基づく内容です。

ただし、元本が確定しても保証責任は残ります。「年数が過ぎれば保証が終わる」という意味ではありません。上限だけでなく、どの借入が対象に入るかまで読み合わせます。

出典:民法465条の2・465条の3(e-Gov法令検索、2026年8月確認)

残額や返済状況は、情報提供を求めて確認する

すでに経営から離れている保証人は、会社の借入状況を把握できていないことがあります。請求を受けて初めて、返済の遅れを知る場合も考えられます。

委託を受けた保証人が請求したときは、債権者に情報提供義務があります。民法458条の2により、不履行の有無や残額などを遅滞なく伝えることとされています。

個人の保証人には、期限の利益を失ったことの通知に関するルールもあります。民法458条の3では、債権者がその事実を知った時から2か月以内の通知を定めています。原文は2026年11月12日に確認された内容です。

通知がなければ、一定の期間の遅延損害金を請求できなくなる場合があります。ただし、もともと生じていた遅延損害金は除かれます。

借入全額の保証が消える話ではありません。通知の封筒や受領日が分かる記録を残し、契約への適用と請求の内訳を確認してください。

出典:民法458条の2・458条の3(e-Gov法令検索)

代わりに払っても、会社から戻るとは限らない

会社から依頼されて保証人になり、代わりに支払った場合、会社に返還を求める権利が生じます。これを求償権と呼びます。

もっとも、会社が破産していれば、回収は配当の範囲にとどまります。払った分がそのまま戻る前提では考えられません。

会社と保証人の双方が破産する場合には、手続きへの参加にもルールがあります。破産法104条では、債権者が開始時の債権全額で、それぞれの手続きに参加できます。債権額を超える二重回収を認めるという意味ではありません。

保証人が将来の求償権で参加できるのは、債権者が参加していない場合に限られます。代わりに払ったから、その分をすぐ会社から取り戻せるとは考えないでください。

生活費を削って返済する判断には、会社からの回収見込みも関わります。払う額だけを見ず、払った後の家計まで確かめます。

出典:民法459条、破産法104条(いずれもe-Gov法令検索、2026年11月12日原文確認)

連帯保証人の破産で変わる暮らしと、残せるもの

個人の破産では財産や信用取引に影響が出ますが、生活のすべてが失われるわけではありません。残せる財産と、手続き後も必要な支出を分けて確認します。

現金と預金は同じ枠で考えない

生活に使うお金がすべて処分されると思うと、相談にも踏み出しにくくなります。破産法には、手続きで処分する財産に含めない範囲があります。

破産法34条などに基づき、99万円までの現金は自由財産として手元に残せます。e-Gov掲載法令を2026年8月18日に確認した内容です。ただし、この金額は現金についてのもの。預貯金がそのまま同じ枠に含まれるわけではありません。

だからといって、相談前に預金を引き出して現金に変える判断は避けてください。財産を動かした経緯の説明が必要となり、手続きに影響するおそれがあります。

家計の準備は、現状の記録から始めます。財産がどこにあり、生活にいくら必要かを整理してください。残せる範囲は、財産の種類や具体的な事情を踏まえて確認することになります。

出典:破産法34条(e-Gov法令検索)

家族の支払責任と、家計への影響を分ける

社長が連帯保証人だからといって、家族も同じ契約の保証人になるわけではありません。それぞれが、どの書類に署名しているかを確かめます。

一方、契約上の責任がなくても、暮らしが変わる可能性はあります。社長の収入が減ったり、住まいを見直したりする場合です。家族名義かどうかだけで、自宅を残せると判断するのも早計です。

話し合うときは、未確定のことまで結論にしないほうが伝わります。

  • 家族自身の保証契約の有無
  • 住まいの名義と担保の状況
  • 今後見込める家計の収入
  • 毎月必要となる生活費

「全部失うかもしれない」という話だけでは、家族も備えを考えられません。分かっている事実と確認中の事項を分けると、次の行動を共有しやすくなります。相談したこと自体を、破産が決まったという説明にする必要もありません。

信用情報の登録期間と審査の結果は別

自己破産は、その後のローンやクレジット契約の審査に影響し得ます。ただし、登録期間を破産した日から一律に数えるのは不正確です。

全国銀行個人信用情報センターの官報情報は、破産手続開始決定等を受けた日が起算点です。登録期間は、その日から7年を超えない期間とされています。全国銀行協会の公表内容を2026年8月18日に確認したものです。

ほかの信用情報には、契約終了を基準に保有期間が決まるものもあります。情報の種類と、期間を数え始める日を区別してください。

また、登録期間を過ぎれば審査に通ると約束されるわけではありません。生活の立て直しは、新しい借入ができる前提で組まないほうが現実的です。当面の収入で住居費や生活費を賄えるかを先に考えます。

出典:全国銀行協会「全国銀行個人信用情報センター 個人情報の取扱い」

仕事を続けられるかは、職業ごとの制限を確認する

破産すると仕事が一切できなくなる、という理解は正確ではありません。ただし、法律上の資格制限がある職業では、復権までの扱いを確認する必要があります。

たとえば、警備員には、破産手続開始決定を受けて復権を得ない間の制限があります。現在の仕事や再就職先に関わるなら、収入の見通しと一緒に確認してください。

借金の整理だけで生活設計が終わるわけではないのです。働き方に影響が出るかを先に把握すると、手続き中の家計も考えやすくなります。

破産法1条は、目的に「経済生活の再生の機会の確保」を含めています。負担を整理し、生活を立て直すための手続きでもあります。自己破産を検討することを、今後の仕事まで諦めることと結びつける必要はありません。

詳しくは連帯保証人が自己破産したらどうなるかを免責・会社の借入・家族の暮らしから確認をご覧ください。

出典:破産法1条(e-Gov法令検索)

自己破産以外の道は、返済見通しと事業の価値で比べる

保証債務を払えない場合でも、検討する道が自己破産だけとは限りません。要件に応じて、経営者保証ガイドラインによる整理や事業譲渡が候補になります。

借金の整理と事業の引き継ぎを並べて考える

事業を続けるかどうかだけでは、社長の保証債務の結論は出ません。反対に、個人の破産を検討することと、事業の価値を調べることは両立します。

比較する際は、扱う対象をそろえると整理しやすくなります。

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検討する道 主に扱うもの 確認する条件
個人の自己破産 個人の財産と債務 支払能力と免責
ガイドラインによる整理 経営者の保証債務 要件と債権者の同意
事業譲渡を伴う整理 事業と残る債務 買い手と整理の見通し

事業譲渡は、借金を免除する制度ではありません。引き継ぐ事業の条件と、売り手に残る債務の処理を組み合わせて検討するものです。

買い手が見つかりそうでも、譲渡まで資金がもたなければ実行は難しくなります。希望価格だけで比べず、必要な時間と資金も確認してください。事業の継続で未払いが増える見込みなら、法的整理を含めた判断を急ぐ必要があります。

ガイドラインによる整理には、会社側の手続きも関わる

経営者保証に関するガイドラインには、保証を付けない場面と、すでにある保証債務を整理する場面があります。両者の要件を混ぜないようにします。

既存の保証債務を整理する場面では、会社側の手続きも関わります。主たる債務者が、法的債務整理か準則型私的整理を申し立てていることが要件に含まれます。同時に申し立てる場合や、その見込みがある場合も対象です。

個人の財産を正直に開示するだけで、保証を外してもらえる仕組みではありません。会社の整理の進め方や、債権者の同意なども確認する必要があります。

「自己破産を避けたい」という希望は、そのまま伝えて構いません。そのうえで、利用できる条件がそろうかを確かめます。希望と適用の見通しを分けておくと、利用が難しい場合にも次の判断へ進みやすくなります。

出典:全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」

赤字や債務超過でも、引き継ぐ価値が残る場合がある

会社全体の借入が重くても、従業員の技術や取引関係に買い手が価値を見いだす場合があります。決算が赤字という理由だけで、譲渡の可能性を閉じる必要はありません。

あさひ国際会計株式会社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。ただし、債務超過なら買い手がつくという意味ではないのです。

検討には、事業の現状が必要です。

  • 譲渡後も続く見込みのある仕事
  • 現場を支える従業員の意向
  • 使用を続けられる設備や物件
  • 引き継ぎに必要な契約や許認可

借入を売り手の会社に残して事業だけを移す形なら、売り手側の債務整理が残ります。譲渡代金も、社長が自由に使えるお金とは考えないでください。代金の使い道まで、債務整理の方針と合わせて検討します。

詳しくは自己破産の前に検討したい会社売却という選択肢をご覧ください。

M&Aの成立だけで、連帯保証が外れるわけではない

譲渡契約を結んだことだけで、金融機関に対する連帯保証が外れるわけではありません。事業の引き渡しと保証の解除は、それぞれ完了を確認します。

買い手が「保証を引き受ける」と約束しても、金融機関の同意とは別です。どの借入について、いつ、どの条件で解除されるのかを具体化してください。解除を確認する書面も、借入ごとに整理します。

当社では、これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

交渉の主体は経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等です。当社は、金融機関に示す資料の整備や事業価値の説明資料の作成を担います。M&Aの条件設計を通じて、ご本人の協議を後方から支える役割です。

破産とM&Aの費用は、支払う人と時期をそろえて確認する

費用を比べる際は、総額に加えて、誰がいつ用意するのかを確かめます。会社と個人の破産を検討するなら、それぞれの費用を分けた見積もりが必要です。

個人の破産では、裁判所費用と弁護士費用がかかる

東京地方裁判所の令和8年1月1日版では、個人の自己破産と免責の申立手数料は1,500円です。これは必要な費用の一部にすぎません。以下は同資料を2026年8月20日に確認した基準です。

費目・事件の区分 掲載されている基準
個人の申立手数料 1,500円
個人管財事件の予納金 最低20万円+20,397円
同時廃止事件の予納金 13,046円
自己破産申立ての予納郵券 4,950円

表の個人管財事件は、弁護士を代理人とする自己破産申立ての基準です。本人申立ての管財事件には別の基準があります。大型合議事件の予納郵券も別額です。

どの事件として扱われるかは、財産や調査の必要性などによります。費用の安い区分を自分で選ぶ仕組みではありません。また、金額は事案に応じて変更されます。

弁護士費用は別途必要です。全国一律の報酬基準はないため、相談時に依頼範囲と支払条件を確認します。

出典:東京地方裁判所「破産手続費用一覧」令和8年1月1日版

法人の費用まで含めた見積もりを確認する

会社も破産するなら、法人側の裁判所費用と専門家報酬が必要です。個人の費用だけで予算を組むと、不足するおそれがあります。

東京地方裁判所の令和8年1月1日版では、法人の自己破産申立手数料は1,000円です。法人管財事件の予納金基準は、最低20万円に、法人1件あたり16,264円が加わります。2026年8月20日に確認した、弁護士を代理人とする申立ての基準です。

本人申立てなどには別の基準があり、事案による変更もあります。法人の手続きに、個人の同時廃止事件の費用を当てはめないでください。

見積もりは、次の区分で確認します。

  • 会社の申立てに必要な費用
  • 個人の申立てに必要な費用
  • 弁護士に支払う報酬と実費
  • 追加費用が生じる条件

詳しくは連帯保証人が弁護士に相談する費用は?依頼範囲と破産前の選び方をご覧ください。

出典:東京地方裁判所「破産手続費用一覧」令和8年1月1日版

費用を払えないときは、残金と入金予定を先に伝える

手続き費用が足りないと、相談そのものをためらうかもしれません。しかし、資金不足を伏せたままでは、実行できる日程を組めません。

手元の残金と入金予定を示し、費用をいつまでに用意する必要があるか確認します。分割等の取扱いも依頼先との確認事項です。費用が払えないことを理由に、保証債務が自動的に免除されるわけではありません。

会社のお金を個人の手続き費用へ回してよいかも、自己判断を避けてください。会社と個人の支出は、使途を分けて確認する必要があります。

借りて返済を続ければよいとも限らないのです。返せる見通しのない借入を増やす前に、手続き費用と生活費を含めた資金の見通しを出します。用意できる額を伝えることが、実行可能な進め方を考える出発点になります。

当社の報酬は、成約時に譲渡代金から精算する

あさひ国際会計株式会社への相談は無料です。M&A仲介の報酬は成功報酬のみで、着手金はありません。

成約時に譲渡代金の中から報酬を精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。報酬そのものが無料という意味ではありません。

また、売り手に残る債務の整理や、別途依頼する専門家の費用まで無料になるという説明でもありません。何が仲介報酬に含まれ、何が別の費用なのかを分けて確認してください。

譲渡代金が入る前に必要な資金と、成約時に精算する費用を分けると、実行の見通しが立ちます。会社の営業を維持する支出も残ります。価格だけを聞いて終わらず、会社と経営者個人に何が残るかまで確かめます。

相談の準備は、支払期限・保証・事業の順に進める

相談前にきれいな資料を作る必要はありません。近い支払期限と借入の状況を伝え、法的な判断と事業の引き継ぎを検討できる状態にします。

資金が不足する日を、残高と入金予定から出す

決算書上の債務超過額だけでは、検討に使える時間は分かりません。直近の支払いを終えた後、資金がどれだけ残るかを見ます。

最初のメモは、次の順序で作れます。

1. 現在の預金と手元現金を書き出す
2. 入金予定日と金額を並べる
3. 支払予定日と金額を並べる
4. 資金が足りなくなる日を確認する

入金予定には、確定しているものと未確定のものがあります。請求済みでも回収が遅れそうなら、その事情を添えてください。未確定の売上を、すぐ使えるお金として数えないようにします。

支払期限を過ぎている場合は、その事実を先に伝えます。個人への一括請求や裁判所からの書類が届いているなら、受領日と回答期限も共有してください。内容をすべて読み解いてから相談する必要はありません。

財産を動かすより先に、現状の記録を残す

家族を守りたい気持ちから、財産の名義を変えたくなるかもしれません。お世話になった相手だけには返したい、と考えることもあるはずです。

しかし、資産の移転や特定の相手への返済は、後の手続きで問題になるおそれがあります。実行する前に、法律上の扱いを確認してください。

準備として役立つのは、現状の記録です。

  • 会社と個人の口座残高を分ける
  • 最近の大きな入出金を記録する
  • 資産の名義と担保を確認する
  • 通知や契約の原本を保管する

すでにお金を移した場合も、時期と理由を隠さず伝えます。過去の出来事を説明しにくいからと省くと、判断に必要な情報が欠けます。会社の帳簿と個人の記録が合わない箇所も、そのまま共有してください。

法律の判断と、事業を引き継ぐ実務の担当を分ける

破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す前提の再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。今回必要な業務を明らかにして、担当を決めます。

保証契約の効力や請求への対応、破産の申立てなどは、弁護士が扱う領域です。事業価値の整理や買い手候補の探索、譲渡条件の設計は、M&A支援の実務に当たります。

依頼範囲は、次の点まで具体化してください。

  • 保証債務の法的判断を誰が担うか
  • 買い手候補の検討を誰が進めるか
  • 各担当がどの資料を共有するか
  • 実行できない場合にどう切り替えるか

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。事業譲渡だけを前提に期限を延ばさず、資金が尽きる時期に合わせて判断を更新します。すでに専門家へ依頼している場合は、その進行状況も共有します。

決算書と借入一覧がそろっていなくても相談できる

当社への相談時点では、まず決算書と借入の一覧があると、状況を整理しやすくなります。そろっていなくても相談できます。

借入一覧には、金融機関名と残額に加え、連帯保証人が誰かを添えてください。返済の遅れや未払いがあれば、その状況も伝えます。分からないところは空欄のままでも構いません。

相談の言葉は、短くて十分です。「会社をたたむか迷っている」「個人の破産は避けたいが、可能か分からない」。先に譲渡を決めておく必要もありません。

事業と保証の状況を整理し、必要な資料の作成やM&Aの条件設計を進めます。平日の営業時間内のご連絡には、最短当日に対応しています。相談時には、最も近い支払期限を先にお伝えください。

よくある質問

連帯保証人になっている会社が破産したら、自分も破産するしかありませんか?

会社の破産だけで、連帯保証人の自己破産が決まるわけではありません。保証債務の額と個人の支払能力を確認し、返済や保証債務の整理を検討します。ただし、会社の手続きが終わっても保証債務は残るため、会社側の対応だけで終えないようにします。

連帯保証人が破産すれば、会社やほかの保証人への請求も止まりますか?

連帯保証人自身が免責を受けても、会社の借入や、ほかの保証人の支払責任まで消えるわけではありません。同じ借入に関わっていても、誰がどの契約上の責任を負うかは別です。自分の手続きだけで関係者全員の負担がなくなると考えず、契約ごとに整理します。

自己破産すると、税金を含めてすべて払わなくてよくなりますか?

免責の対象から除かれる債務があります。租税等はその代表で、保証債務と同じようには扱えません。個人の税金なのか、会社の税金なのかも分けて確認してください。免責後に残る支払いを見落とすと、生活を立て直す計画に不足が生じます。

破産を勧められた後でも、事業譲渡を検討できますか?

手続きの進み具合や資金の残り方によっては、検討できる場合があります。譲渡まで事業を維持できるか、買い手の検討が間に合うか、債務整理と両立するかを確認します。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、進行中の手続きを伏せずに共有してください。

まとめ

保証契約書と届いている通知を手元に置き、会社の支払期限と個人の請求期限を書き出してください。書類が足りない場合も、不明な点をそのまま伝えていただければ、破産・保証債務の整理・事業譲渡のどこから検討するかを整理できます。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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