この記事の対象と結論

連帯保証人が個人再生をすると、保証債務を含む借金の返済負担を減らせる可能性があります。ただし、会社の借入や他の連帯保証人の責任まで、一緒に減る仕組みではありません。

会社の資金繰りが厳しく、保証の請求まで来たら暮らせない。そう感じている経営者は、本人の返済計画と、会社の借入の整理を分けて考える必要があります。申し立てただけで、保証の問題が終わるわけでもありません。

認められた計画に沿った返済は残ります。廃業で役員報酬がなくなるなら、その後の収入も判断材料です。自宅を残したい場合は、担保の内容でも見通しが変わります。事業を引き継ぐ道があるかも確かめながら、会社と個人の出口を組み立てます。

個人再生で変わるのは、連帯保証人本人の返済負担

個人再生による債務の変更は、原則として申し立てた本人に関するものです。会社や家族への影響は、借入と保証の契約ごとに確かめます。

保証で負った借金も整理の対象になり得る

会社の代わりに支払う義務も、経営者個人が負う債務です。そのため、保証債務は個人再生で整理する対象になり得ます。自分で使ったお金ではないから対象外、と考える必要はありません。

民法446条は、保証人について「これを履行する責任を負う」と定めています。会社が返済しない場合に、保証人が支払いを求められる根拠です。契約の内容や成立時期によって、確認事項は変わります。出典:民法446条

対象になることと、希望する返済額になることは別です。本人の借金全体や財産、今後の収入を調べて判断します。会社の保証だけを取り出し、都合よく減額する手続きとしては考えられません。

個人名義の借入も、同じ一覧に載せてください。請求が届いているものだけに絞ると、債務全体を見誤るおそれがあります。返済中の借入も、支払いが止まった保証も、まず全体を伝えるところからです。

相談・申立て・計画の成立は、それぞれ違う段階

相談を始めた段階では、保証契約の責任が変わったとは扱えません。裁判所に申し立てても、その時点で減額が完成するわけではないのです。

借金や財産を明らかにし、返済の計画を作成する。その計画が裁判所に認められ、効力が生じるまでには手続きがあります。さらに、計画に沿って支払う段階が続きます。

進行状況は、次のように区別してください。

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段階 主に確認すること 思い込みを避けたい点
相談・準備 債務と収入の全体 減額は未確定
申立て後 手続きの進行状況 申立てだけでは終わらない
計画の成立後 支払額と支払日 返済は続く
返済中 家計と収入の変化 遅れを放置しない

督促への対応も、現在の段階によって変わります。通知を受けたら、受け取った日と回答期限を記録しましょう。相談中だからと書類を開かずにいると、対応が必要な期限を見落としかねません。

会社が借りた元の借金は、別に残る

社長本人の返済負担が変わっても、会社の借金まで同じ割合で減るわけではありません。借り手である会社と、保証人である社長は別の当事者だからです。

会社に返済を続ける力があるなら、会社側の返済は別に続きます。一方、会社も支払えない状態なら、会社の債務整理や事業の扱いを検討することになります。

ここを混ぜると、計画が崩れます。社長の生活費を確保する計画と、会社の資金繰りを立て直す計画では、同じお金を重ねて使えません。

法人の借入返済と個人の再生後の返済を、並べてみてください。役員報酬を支払った後も、会社の現金は足りるのか。その報酬で生活費と個人の返済をまかなえるのか。会社と家計の両側から確かめる必要があります。

他の連帯保証人の責任も、同時には減らない

保証人が複数いる場合、本人の個人再生による減額が他の人にも及ぶわけではありません。他の保証人への請求は、その人の契約内容に沿って判断されます。

民法454条は、連帯保証人について「前二条の権利を有しない」と定めています。会社への催告や財産への執行を先に求める権利がない、という意味です。通常の保証とは、この点が異なります。出典:民法454条

「先に会社へ請求してください」と伝えるだけで、請求を避けられるとは考えられません。共同経営者や家族も署名しているなら、早い段階で契約を確認しましょう。

保証人の人数で借金を単純に割るのも危険です。各人が負う範囲と、すでに誰がいくら払ったかを照合します。代わりに払った人からの請求も問題になり得るため、その後の関係まで法的に確認します。

個人再生を使えるかは、保証額と今後の収入で判断する

連帯保証人であっても、収入や債務などの要件を満たせば個人再生を検討できます。経営者の場合は、会社からの収入が今後も続くかが分かれ目です。

請求された金額だけで利用の可否を決めない

個人再生には、対象となる債務額などの要件があります。会社の借入に対する保証が大きい場合は、利用の可否を慎重に確認する必要があります。本人の生活上の借金が少なくても同じです。

調べるのは、保証した当初の金額だけではありません。現在の借入残高と保証の範囲を照合します。返済予定表が古ければ、最新の残高とは食い違う可能性もあります。

確認する項目をそろえてください。

  • 保証している借入の現在残高
  • 保証契約で定めた責任の範囲
  • 個人名義で借りているお金
  • すでに支払った保証債務
  • 他の保証人による支払いの有無

まだ請求が来ていない保証も、一覧から外さないでください。手続きでの扱いは、請求の有無だけでは判断できません。資料に載せたうえで、債務額の算定や届け出方を確認します。

役員報酬の金額より、支払い続けられる根拠を見る

現在の役員報酬が高くても、会社が支払えなくなれば家計の見通しは変わります。帳簿上の報酬額と、実際の入金を分けて確かめてください。

会社に売上があっても、仕入れや給与の支払いで現金が尽きる場合があります。社長の報酬が未払いなら、過去の収入をそのまま将来へ延ばすのは難しい状態です。

返済の原資は、続けて受け取れる収入です。売上回復の希望だけで計画を立てると、生活費を削っても支払えない事態になりかねません。

営業を続ける予定なら、資金繰り表と家計表を照合します。廃業や譲渡を考えているなら、その後の給与などを確認する段階です。働き方が決まっていない場合は、未確定であることを隠さず伝えましょう。見込みと決定事項を分けるほど、無理な計画を避けやすくなります。

事業を譲った後の収入は、契約の条件で確かめる

M&A後も経営者が現場に残る場合、給与を得られる可能性があります。ただし、引き続き働けることと、現在と同じ収入を得られることは別です。

買い手との話が進んでいても、待遇が未定なら返済計画の根拠は弱くなります。「当面は残ってほしい」と言われただけでは、収入の見通しは立ちません。

次の条件を確認します。

  • 譲渡後の仕事内容
  • 雇用や業務委託の契約形態
  • 報酬の金額と支払日
  • 契約が続く期間
  • 契約終了後の生活の見通し

会社が事業を譲渡する場合、譲渡代金を受け取るのは会社です。そのお金を社長個人の返済や生活費に使えると、先に見込まないでください。株式を売る場合とは、代金を受け取る主体が異なります。

家計に入る収入と、会社の債務整理に充てる資金。その帰属を分けて、返済計画へ反映します。

財産の価値も、返済額に影響し得る

個人再生の返済額は、減らしたい金額だけで決まりません。保有する財産の価値も関係します。収入があるから利用できる、とだけ考えると見落としが生じます。

預金以外にも、本人名義の財産を確認してください。

  • 不動産とその担保の状況
  • 保険の契約内容
  • 保有している株式
  • 会社へ貸したお金
  • 車両などの保有資産

自社株式や会社への貸付金は、額面と実際の価値が一致しないことがあります。会社が苦しいから価値はない、と自己判断で省くのは避けたいところです。

財産の一覧は、売るためだけの資料ではありません。使える手続きと、支払い続けられる金額を判断する材料です。会社の整理方針が変われば、個人の財産評価にも影響し得ます。会社と個人を担当する専門家が、同じ情報を把握できる形に整えます。

自宅・家族・仕事への影響は、名義と契約を分けて確かめる

個人再生をしても、家族が自動的に借金を引き受けるわけではありません。自宅を残せるか、家計にどんな負担が残るかは、所有者や担保、保証の内容で変わります。

自宅を残せる可能性はあるが、会社の担保に注意する

個人再生には、一定の要件の下で住宅ローンを返済しながら、自宅の維持を図る仕組みがあります。ただし、持ち家があれば使えるというものではありません。

経営者の自宅には、会社の借入のために担保が付いていることがあります。この場合、住宅ローンだけを見て、家は残せそうだと判断するのは早計です。

確認する資料を分けましょう。

  • 自宅の登記に関する資料
  • 住宅ローンの契約書と残高
  • 会社の借入に関する担保書類
  • 自宅の所有者と持分
  • 住宅ローンの支払い状況

自宅を残したいなら、住宅ローンと会社の担保をセットで確認する。 そのうえで、住宅費を払いながら、再生後の返済をまかなえるかを見ます。

法的に使える仕組みがあっても、家計が続くかは別の判断です。住居費だけを確保し、生活に必要な支出が足りない計画では、維持の見通しは立ちません。

配偶者や子どもの責任は、親族関係だけでは決まらない

家族であるという理由だけで、本人の保証債務を支払う義務が生じるわけではありません。ただし、配偶者などが自ら保証契約を結んでいるなら、その責任を別に確認します。

自宅が共有名義の場合も、所有と保証を混同しないでください。共有者であることと、借入の当事者や保証人であることは、それぞれ別の立場です。

家族への説明では、「全部迷惑をかける」とひとまとめにしない方が話しやすくなります。法的に負う支払いと、生活上の変化を分けて伝えましょう。

保証していない家族でも、家計収入が減れば影響を受けます。住居費をどう負担するか。生活費をどこまで見直すか。責任の有無を確かめた後に、日々の暮らしの話へ進むと整理しやすくなります。

社長の個人再生だけで、会社の営業が終わるわけではない

社長個人の手続きと、会社の営業の継続は別の問題です。個人再生を申し立てたという理由だけで、事業がそのまま終了するわけではありません。

ただし、金融機関との契約や今後の融資には影響が生じ得ます。既存の借入について、保証人の状況が変わった場合の条項も確認が必要です。

従業員の給与を払えるのか、仕入先との取引を続けられるのか。営業の可否は、資金と契約の状態にも左右されます。個人の返済負担が変わる見込みだけで、会社が持ち直すとは判断できません。

従業員や取引先への説明は、事業方針と合わせて考えます。未確定な内容を広く伝えると、取引や雇用が不安定になるおそれもあります。説明する相手と時期を整理し、質問に答えられる材料を用意しましょう。

新しい借入に頼らない家計を準備する

個人再生を進めると、新たな借入やクレジットカードの利用に影響が生じ得ます。利用できなくなった後も生活が回るように、支払い手段を確かめておきましょう。

カード払いの生活費は、請求日と支払い元の確認からです。何がいつ請求されるか分からないままだと、必要な支払いまで混乱するおそれがあります。

家計表には、次の支出を載せます。

  • 住居費と光熱費
  • 通信費や保険料
  • 通勤に必要な交通費
  • 子どもの教育にかかる費用
  • 医療や介護にかかる費用

切替えの進め方は、手続きへの影響も含めて確認します。借入枠を使い切ってしのぐ、家族名義で借り直す、といった対応を先に進めないでください。返済原資を補うつもりが、家族の負担を増やす結果にもなり得ます。

会社が払えないときは、個人再生以外の出口も並べる

個人再生が合うかどうかは、会社の整理後に残る収入や保証債務で変わります。事業を続ける道、譲る道、閉じる道を比べながら、個人の手続きを選びます。

自己破産との違いは、返済を続ける見通しに表れる

個人再生は、計画に沿った返済を続けることを前提に検討します。一方、自己破産では、財産や債務を調べたうえで、免責による責任の整理を検討します。

免責が認められれば、保証債務も責任を免れる対象になり得ます。ただし、税金など対象から除かれる債務もあります。どちらを選んでも、すべての支払いが同じ扱いになるわけではありません。

比較の軸は、自宅を残したいという希望だけでは不足します。

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判断する項目 個人再生 自己破産
今後の返済 計画に沿って続ける 免責の可否を確認
収入の見通し 継続性を確認 生活の再建を確認
財産の扱い 評価と維持を確認 処分対象を確認
保証債務 整理対象になり得る 免責対象になり得る

返済原資を用意できない場合、希望だけで個人再生を選ぶのは難しくなります。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、破産を含めて検討します。個人再生も法的整理の手続きです。

詳しくは連帯保証人が自己破産したらどうなるかを免責・会社の借入・家族の暮らしから確認をご覧ください。

経営者保証の整理は、会社側の手続きと合わせて検討する

経営者保証に関するガイドラインには、一定の要件で保証債務の整理を求める枠組みがあります。個人再生を選ぶ前に、利用の余地を確認する意味はあります。

ただし、財産を開示すれば保証が外れる仕組みではありません。すでに負っている保証債務の整理では、会社側の手続きも要件に関わります。

会社側で法的債務整理手続か準則型私的整理手続を申し立てていることが、その要件の一つです。同時に申し立てる場合や、申し立てる見込みである場合も含まれます。ほかの要件や、対象となる債権者との合意も確認します。

今後の融資に保証を付けないための条件とは区別してください。法人と個人のお金を分けるなどの対応だけで、過去の保証が解消するとは考えられません。会社の債務をどう処理するかと合わせた検討になります。

廃業だけでは、連帯保証の支払いは終わらない

営業をやめることと、借金を整理することは別です。会社を閉じても借入が残るなら、保証人への請求が問題になります。

廃業により役員報酬が止まると、個人再生の返済原資も変わります。事業をやめる日だけ決めると、その後の収入と返済の計画がつながらなくなるおそれがあります。

反対に、返済原資を維持するために赤字営業を続ければよい、とも限りません。損失が増えれば、関係者の負担や保証債務の問題が広がり得ます。営業を続ける費用と、止めた後に残る支払いを比べる必要があります。

給与や家賃の支払日と、閉じた後の家計を並べて考えましょう。取引先への未払いも、会社の資金繰りに含めます。詳しくは廃業したら連帯保証はどうなる?残る理由と整理の道をご覧ください。

事業譲渡で雇用を残せても、保証の整理は別に必要

会社に借金があっても、事業を引き継ぐ買い手が見つかる場合があります。従業員の技術や取引の継続性などを、引き継ぐ側が評価するためです。

ただし、事業を譲れば借入も買い手へ移るとは限りません。会社に借入を残し、事業だけを移す形もあります。その後に会社の債務と個人の保証をどう整理するかまで考えます。

買い手と保証解除を約束しても、その約束だけで金融機関に対する保証が外れるわけではありません。事業の引継ぎと保証の解除は、別々に完了を確かめる事項です。

従業員の働く場所を残したいという希望は、検討の出発点になります。ただし、譲渡代金の使途や債権者への影響を確認せずに進めないでください。事業の価値と法的な整理の両面から、進められる条件を詰めます。

請求が届いたら、資料と資金の流れを先に整える

請求を受けた連帯保証人は、期限と債務の範囲を確認するところから着手します。個人再生に決めてから資料を集めるより、選択肢を比較できる状態を作る方が判断を進めやすくなります。

請求書と保証契約書を照合する

請求書が届いたら、金額だけで判断しないでください。どの借入について、誰が、どの契約に基づいて請求しているかを確かめます。

保証契約書が見当たらなくても、保証がないとは判断できません。民法446条は「書面でしなければ、その効力を生じない」と定めています。電磁的記録も対象のため、手元の紙の有無だけでは決められません。出典:民法446条

まずは次の順番で整理します。

1. 通知を受け取った日を記録する。
2. 支払期限と回答期限を確認する。
3. 対象の借入と保証契約を照合する。
4. 残高や支払いの履歴を確認する。
5. 不明点を資料の横に書き添える。

会社から委託を受けた保証人には、債権者へ情報提供を求める仕組みもあります。民法458条の2が定める、残額や不履行の有無などの確認です。資料が不足している場合は、必要な情報の取り寄せ方も確認します。

会社の現金と家計の現金を混ぜずに書き出す

経営が苦しいと、個人の預金を会社へ入れ、生活費を後回しにしがちです。その結果、会社も家計もいくら足りないのか見えなくなります。

資料は別に作りましょう。会社では入金予定と事業の支払い、家計では手取り収入と生活費を確認します。会社へ貸したお金や、会社から借りたお金があれば、その動きも記録します。

資金の確認項目は、次のとおりです。

  • 現時点で使える預金と現金
  • 入金が見込まれる日と金額
  • 支払いが必要な日と金額
  • すでに遅れている支払い
  • 継続して必要になる生活費

売上が入る予定でも、回収時期が不明なら別に示してください。手元資金として扱うと、支払える期間を長く見積もってしまいます。追加で会社へ入金する判断も、個人の手続きへの影響を確認してから進めます。

親族への返済や財産の名義変更を急がない

お世話になった親族にだけ先に返したい。家を家族名義に移して守りたい。追い詰められたときほど、そう考えることがあります。

しかし、特定の相手だけへの返済や、不自然な財産移転は、後の手続きで問題になり得ます。家族を守るつもりでも、事情の説明や処理を複雑にするおそれがあります。

すでにお金を動かしている場合は、隠さず記録してください。いつ、誰へ、何のために支払ったか。口座の履歴や契約書と合わせて、説明できる形にします。

事業の設備を安く譲る場合や、会社の売上を別口座へ移す場合も同様です。資産を減らせば負担が軽くなる、という発想で動かないでください。本人の財産だけでなく、会社の財産の扱いも確認する必要があります。

返済中に収入が減ったら、支払日前に見通しを伝える

計画が成立した後も、会社の業績や家族の事情は変わります。支払いが厳しくなったら、遅れが重なるまで抱え込まないでください。

再借入で埋めれば続けられる、と考えると、負担がさらに増えるおそれがあります。一時的な不足なのか、今後も不足が続くのかを分けて確認します。

伝える内容をそろえておきましょう。

  • 収入が減った理由と時期
  • 次回の支払いに足りない金額
  • 今後の収入の見込み
  • 生活費を見直した結果
  • 会社の営業を続ける予定

返済計画の変更や別の手続きを検討できるかは、事情によって変わります。本人の判断で支払額を変える前に、担当する弁護士へ状況を共有します。収入が戻る根拠も示せると、その後の見通しを検討しやすくなります。

相談では、個人の法的整理と事業の引継ぎをつなげる

個人再生の法的な判断は弁護士が扱い、事業の価値や譲渡条件の整理はM&A支援の領域です。会社と個人の見通しを共有しながら、進める順番を決めます。

弁護士には、会社の整理方針まで共有する

個人の借入だけを伝えると、経営者保証の全体像が伝わりません。会社の営業を続けるのか、譲渡を考えているのかも共有してください。

会社と個人の両方が関わる場合は、依頼範囲を確かめます。個人の申立てだけが対象か、会社側の整理も含むかによって、準備や費用が変わるためです。

確認したい内容は、次のとおりです。

  • 個人再生を利用できる見通し
  • 保証債務の届け出方
  • 自宅や担保の扱い
  • 会社側の手続きとの進行順序
  • 他の保証人への影響

事業を残す希望があるなら、最初に伝えましょう。専門家の得意分野に加え、会社の整理も含めて検討できるかを確かめます。

ただし、状況によっては法的整理が適切な場合もあります。弁護士から破産などを提案されているときは、その理由を確認してください。返済原資の不足など、事業譲渡だけでは解消しない問題もあります。

あさひ国際会計は、資料と条件設計で事業譲渡を支える

あさひ国際会計株式会社は、連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを扱っています。借入や債務超過がある会社でも、事業を引き継ぐ道があるかを検討します。

当社の役割は、事業価値の説明資料を作り、M&Aの条件を設計することです。金融機関との協議に必要な資料の整備を通じて、経営者ご本人の協議を後方から支えます。

債務整理に関する交渉の主体は、経営者ご本人です。必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が、法的な対応を担います。個人再生の申立て代理は、当社の仲介業務とは別です。

買い手の希望と、債務整理に必要な条件が食い違うこともあります。譲渡だけを先に決めると、保証の整理で手戻りが生じかねません。法的な確認を踏まえ、引き継ぐ範囲と残る責任を整理して進めます。

法的手続きの費用とM&Aの報酬は分けて確認する

個人再生には、弁護士への報酬や裁判所への費用がかかります。案件の内容や進め方で変わるため、支払時期と依頼範囲まで確認してください。

費用を用意できない場合は、その事情を初めに伝えます。分割払いなどの可否は依頼先や状況によるため、見積もりと合わせて確認が必要です。費用不足を埋める借入を先におこなうと、債務が増えかねません。

当社のM&A相談は無料で、着手金なしの成功報酬です。成約時に譲渡代金の中から報酬を精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬そのものが無料になるという意味ではありません。

この費用条件に、個人再生の弁護士費用などは含まれません。会社の負担と個人の負担を分け、支払い後に残る資金まで確認しましょう。

資料がそろわなくても、困っている支払日から伝えてよい

相談の準備が終わるまで待つ必要はありません。直近の支払日と手元資金、保証の請求状況から、確認する順番を整理できます。

事業の引継ぎを検討する際は、決算書と借入の一覧が出発点です。古い資料しかない場合も、そのまま伝えてください。保証契約書が不足しているなら、不足していること自体を共有します。

初回に伝える内容は、簡潔で構いません。

  • 会社の事業内容
  • 営業を続けたいか、譲りたいか
  • 次に資金が足りなくなる支払日
  • 個人への請求が来ているか
  • 自宅や家族についての希望

「個人再生でよいのか分からない」という相談からでも始められます。先に手続き名を決める必要はありません。事業を残せる余地と、保証の整理後に暮らせる見通しを、同じ材料から検討します。

よくある質問

連帯保証人が個人再生したら、会社も個人再生をするのですか?

会社が同じ手続きに入るわけではありません。個人再生は本人の債務を扱う手続きです。会社の借入や営業の継続は、別に判断します。会社も返済できない場合は、会社側の整理と個人の手続きを合わせて検討する必要があります。

会社が返済を続けていれば、保証は申告しなくてもよいですか?

会社が返済中でも、保証契約を自己判断で資料から外さないでください。請求されていない保証も含めて内容を伝え、手続きでの扱いを確認します。後から会社が払えなくなる可能性もあるため、借入残高と保証の範囲を把握しておきます。

個人再生をすれば、家族に知られずに済みますか?

家族に知られずに進められるとは約束できません。家計や財産の資料の準備、住まいへの影響などから、説明が必要になる場合があります。家族が保証人なのか、生活費を分担しているのかも判断材料です。伝える範囲と時期を、手続きの担当者と整理してください。

M&Aが成立したら、個人再生をしなくても済みますか?

M&Aの成立だけでは判断できません。会社に残る借入と保証債務、金融機関の同意、個人のほかの借金を確認します。事業を引き継げても、別途債務整理が必要な場合があります。譲渡後の収入も含めて、個人再生を利用する必要があるかを検討します。

まとめ

保証契約書と請求の通知を手元に置き、会社の借入、個人の借金、今後の収入を分けて書き出してください。事業の引継ぎと保証の整理を一緒に検討したい方は、当社へ現在の支払状況をお知らせください。

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。他社で断られた経験がある場合も、その理由を共有し、会社と個人に合う選択肢を検討します。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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