この記事の対象と結論

破産手続きをすると、財産と債務の整理が進みます。ただし、会社の破産だけで社長の連帯保証まで消えるわけではありません。個人の返済責任と暮らしは、会社とは別に確認します。

借入の返済が重く、廃業や自己破産が頭から離れない。そんな経営者が最初に分けたいのは、会社の財産、社長の保証、家族への影響です。すべてを同じ問題として考えると、残せるものまで失うように感じてしまいます。

会社の破産と社長の自己破産は、別の手続きです。 個人の破産でも、生活のために残せる財産があります。事業に引き継ぐ価値があれば、譲渡と債務整理を組み合わせる検討も可能です。

まず、手元資金と次の支払日を確認してください。保証契約書もそろえると、自分が負う責任の範囲を具体的に調べられます。

破産の申立てから開始決定まで、会社で何が変わるか

会社の破産は、裁判所への申立てを経て、開始決定によって進みます。書類を出しただけで会社の借金がなくなったり、社長の対応が終わったりするものではありません。

申立ては、裁判所に手続きの開始を求める段階

申立てをする日と、破産手続きが始まる日は区別します。裁判所が要件を確認し、開始の判断をするためです。

期限の来た債務を、一般的かつ継続的に払えない状態を「支払不能」と呼びます。一時的に残高が減った状態とは区別して判断します。帳簿だけでは分かりません。

売掛金が計上されていても、入金されなければ支払いに使えません。反対に、帳簿上の債務超過だけで、今日の支払不能が決まるわけでもありません。入金の確かさと支払期限を照らし合わせます。

破産法第15条には「裁判所は、申立てにより、決定で、破産手続を開始する」とあります。裁判所への提出と開始決定を、同じ出来事として扱わないようにしてください。

出典:e-Gov法令検索「破産法」第2条・第15条(2026年8月確認)。

開始決定後は、会社財産の管理が変わる

開始決定後は、破産管財人が会社の財産を管理し、処分を進めるのが基本です。社長が通常の営業時と同じ判断で、お金や設備を動かす段階から変わります。

株主が社長だけでも、会社の預金は個人の生活費と別です。会社に貸したお金があるからといって、自分への返済を先に済ませてよいとは限りません。過去の出金も説明できるようにします。

財産を整理する際は、次の区別をつけておきましょう。

  • 会社が所有する現金と預金
  • 回収予定の売掛金
  • 自社所有の車両や設備
  • リース品や取引先からの預かり品
  • 敷金や保証金の返還見込み

現場にある物が、すべて売却できるとは限りません。借りている物には持ち主がいます。契約書と現物を対応させると、返却する物と会社財産を分けやすくなります。

従業員には、未払い給与と今後の雇用を分けて伝える

破産の申立てを伝えるだけでは、従業員は次の生活を考えられません。いつまで働くのか、未払いの給与をどう扱うのかを、分けて説明する準備をします。

ただし、資金の裏付けがないまま支払日を約束するのは避けてください。「後で何とかする」という説明では、従業員の予定も立たなくなります。未確定の部分は、未確定と伝える方が誤解を減らせます。

説明に向けて確認するのは、次の内容です。

  • 未払い給与の対象期間と金額
  • 営業を続ける見込み
  • 雇用契約と勤務の状況
  • 貸与品の返却や引継ぎ
  • 今後の連絡担当者

取引先についても、未払い代金と受注済みの仕事は別問題です。未完成の仕事や預かり品を把握し、担当弁護士と対応を確認します。従業員や取引先への責任は、説明できる事実をそろえることから向き合えます。

社長には、帳簿を渡した後も説明する役割が残る

財産の所在や過去の取引について、社長に説明を求められる場合があります。会社の鍵や帳簿を渡すだけで、すべての対応が終わるわけではありません。

とくに整理したいのが、会社と個人の間のお金です。社長から会社への貸付けと、会社から社長への貸付けを混ぜないでください。帳簿の科目と実際の資金移動が合っているかも確認します。

記憶だけに頼らず、通帳の履歴と請求書を結びつけます。分からない支出を推測で埋めるより、「確認中」と記した方が、その後の調査を進めやすくなります。

手続きが終わる時期は、財産の売却や回収状況でも変わります。申立て時点で、終了日まで固定できるとは限りません。再就職や転居の予定は、手続きへの協力が続く可能性も含めて組みましょう。

詳しくは会社の破産手続きをするとどうなるか、申立て後に起こる変化と社長に残る役割をご覧ください。

会社の借金が整理されても、社長の連帯保証は別に残る

法人の破産によって、社長の連帯保証まで自動的に解消されるわけではありません。個人が負う債務と支払能力を確認し、保証債務をどう整理するかを考えます。

法人の破産と個人の免責は、仕組みが異なる

個人が一定の債務について支払う責任を免れる判断を「免責」と呼びます。会社の破産には、この個人向けの免責制度はありません。

法人の財産を整理し、会社がなくなることと、保証人への請求は別です。「会社が終われば自分の保証も終わる」と考えると、個人側の準備が遅れます。

借入の一覧は、会社と個人に分けて作りましょう。

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確認する対象 調べる内容 手がかりになる資料
会社の借入 残高と返済条件 借入契約書
社長の保証 対象債務と責任の範囲 保証契約書
個人の借入 個人で負う返済 返済予定表
家族の関与 保証と担保の有無 契約書や登記資料

同じ会社借入でも、経営者保証が付いているものと、付いていないものが混在する場合があります。借入残高の合計を、そのまま社長個人の負担として扱わないでください。契約ごとの確認が先です。

連帯保証人への請求は、会社の処理が終わるまで待たれない

連帯保証人は、会社への請求や財産への執行を先に求める権利を持ちません。会社の破産手続きが終わるまで、個人への請求は来ないと思い込まないようにしましょう。

通常の保証にある、催告の抗弁と検索の抗弁が使えないためです。民法第454条が、この扱いを定めています。

また、会社が破産手続開始の決定を受けると、期限の利益を主張できなくなります。約束の期日までは支払いを待ってもらえる利益のことです。会社の借入は、残額の一括請求の対象になります。

請求書が届いたら、次の項目を契約書と照合してください。

  • 請求元と元の借入先
  • 請求の対象となる契約
  • 元金と利息などの内訳
  • 支払期限と通知の日付

請求された額が大きくても、内容を確認せず新たな約束をしない方がよい場面があります。届いた通知を保管し、個人側の整理も含めて対応を検討します。

出典:e-Gov法令検索「民法」第137条・第452条〜第454条(2026年11月確認)。

社長自身の免責が、他の保証人の責任まで消すわけではない

保証人である社長が自己破産し、免責許可の決定が確定した場合を考えます。保証債務も、原則として責任を免れる対象です。ただし、個人の税金など、免責の対象外となる債務もあります。

別の保証人がいる場合は、その人の責任も確認します。社長が免責を受けても、家族や共同経営者への請求まで消えるわけではありません。

破産法第253条第2項は、免責が保証人などに対する権利に影響しないことを定めています。自分の手続きだけで関係者全員の負担を整理できるとは考えないようにします。

「会社の借金は自分が全部引き受ける」と家族に話していても、契約の内容は別です。誰が何に署名しているかを確認してください。保証人の人数だけでなく、対象の借入も分けておくと、請求の行き先を把握できます。

出典:e-Gov法令検索「破産法」第253条(2026年11月確認)。

保証書が見つからないときも、責任の有無を決めつけない

手元に保証書の写しがないことと、保証契約が成立していないことは違います。借入時の書類や電子契約の記録から確認します。

民法第446条は「保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない」と定めています。電磁的記録も書面とみなされるため、紙だけを探して終わらせないようにしてください。

借入の担当者が代わった場合や、以前の経営者から会社を引き継いだ場合は、記憶が曖昧なこともあります。分からない箇所は、金融機関に契約の内容を確認する項目として残します。

複数の借入を対象にする保証では、今の残高だけで責任の範囲を判断できません。契約の対象と上限を確かめます。保証書と請求書を並べると、どこに確認が要るかが見えてきます。

出典:e-Gov法令検索「民法」第446条(2026年8月確認)。

個人も自己破産すると、住まいと暮らしはどう変わるか

個人の自己破産では、処分の対象になる財産と、生活のために残せる財産を分けます。家族の財産や今後の仕事まで、すべて同じ扱いになるわけではありません。

自宅をどう扱うかは、所有者と担保を確認する

社長個人が所有する自宅は、個人の破産で処分の対象になりえます。会社だけが破産する場合は、個人所有の家がそのまま会社財産になるものではありません。

ただし、会社の借入に担保として差し入れていれば、別の影響があります。住宅ローンの名義だけを見て安心しないようにしてください。登記の内容も確認します。

住まいについて調べたいのは、次の項目です。

  • 自宅の所有者と持分
  • 住宅ローンの借入名義
  • 会社借入の担保になっているか
  • 家族による保証の有無

家を残せるかという結論を急ぐより、まず権利関係を整理します。共有名義なら、誰がどの持分を持っているかも対象です。家族の名義だから影響がない、社長の名義だからすぐ退去する、という判断は避けましょう。

住み替えを考える場合も、費用の出所を分けます。会社の整理費用と家計の支出を一緒にすると、使える資金を見誤りかねません。

現金と預貯金では、残せる財産の考え方が異なる

自己破産でも、生活に使う財産をすべて手放す仕組みではありません。破産手続きでの処分対象から外れる財産を「自由財産」と呼びます。

破産法第34条などに基づき、99万円までの現金は自由財産として扱われます。これは現金についての規定です。預貯金までそのまま合算できる基準ではありません。出典はe-Gov法令検索の同条などで、2026年8月確認の内容です。

「現金なら残せる」と考え、相談前に預金をまとめて引き出すのは避けてください。資金を動かした経緯も確認の対象になります。今の状態を示してから、扱いを確認する順序です。

家計では、会社から受け取っていた収入が続くかも見直します。財産をいくら残せるかだけでは、今後の生活は組み立てられません。再就職などによる収入の見込みと、毎月の支出を並べて考えます。

出典:e-Gov法令検索「破産法」第34条。

家族への影響は、返済責任と生活の変化を分ける

配偶者や子どもという関係だけで、社長の保証債務を引き受けるわけではありません。家族自身が保証人になっているか、財産を担保にしているかを確認します。

契約上の返済責任がなくても、家計には影響が及びます。会社からの収入が減る場合や、住み替えを検討する場合があるためです。責任がないことと、暮らしが変わらないことは同じではありません。

家族には、次の内容を分けて伝えると話を進めやすくなります。

  • 家族が契約上負っている責任
  • 住まいへの影響が未確定な部分
  • 当面の生活費に使える収入
  • これから確認する書類と予定

家族名義の口座も、名義だけで判断を終えないようにします。誰のお金なのか、直前の送金があるかなど、経緯を説明できる状態にしてください。

不安をかけたくない気持ちから、すべてを自分だけで抱える経営者もいます。説明は、結論がそろってからでなくても構いません。分かっている事実と、確認中のことを分ければ話せます。

再就職とカード利用は、それぞれ条件を調べる

自己破産によって、すべての仕事に就けなくなるわけではありません。ただし、破産手続開始の決定後、復権するまで制限される資格や職業があります。

破産に伴う法律上の資格制限がなくなることを「復権」と呼びます。警備員など、制限に関わる仕事を考えている場合は、就業できる時点を確認してください。今の仕事だけでなく、次の仕事も対象です。

カードやローンには、信用情報の影響があります。全国銀行個人信用情報センターの官報情報は、開始決定等の日から7年を超えない期間が登録期間です。全国銀行協会の公表内容を2026年8月に確認したものです。

ただし、登録期間が過ぎたことと、審査に通ることは別問題です。当面の生活費は、新たな借入を前提にしない収支で考えます。カード払いにしている固定費も洗い出しておきましょう。

詳しくは自己破産するとどうなる|経営者の暮らし・連帯保証・会社への影響をご覧ください。

破産にかかる費用と、資金が足りないときの準備

破産には、裁判所に納める費用と弁護士費用がかかります。会社と個人の両方を整理するなら、それぞれの手続費用と、当面の生活費を分けて見積もります。

裁判所の費用は、申立ての区分によって変わる

東京地方裁判所の費用一覧では、申立ての区分ごとに基準額が示されています。全国共通の総額ではなく、弁護士費用も含んでいません。

以下は同裁判所の令和8年1月1日版です。2026年8月に原本を確認した金額で、予納金は弁護士を代理人とする自己破産の管財事件を前提としています。

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費用の区分 法人 個人
申立手数料 1,000円 1,500円
管財事件の予納金 最低20万円 最低20万円
1件あたりの加算額 16,264円 20,397円

個人の申立手数料は、自己破産と免責に関する金額です。予納郵券なども別にかかります。納付方法や事案によって金額が変わるため、この表だけで予算を確定しないでください。

本人申立てには、別の基準があります。弁護士への依頼費用を省けば、表の額だけで進められるという意味ではありません。申立先と依頼方法を含めて見積もります。

出典:東京地方裁判所「破産手続費用一覧」令和8年1月1日版。

弁護士費用は、総額と依頼範囲をセットで確認する

弁護士費用には、全国一律の報酬基準がありません。事務所ごとの料金体系と、引き受ける業務の範囲によって変わります。

法人だけの申立てと、社長個人も含めた申立てでは、扱う資料も異なります。総額だけを見比べると、追加費用の条件を見落としかねません。見積書の対象を確認しましょう。

依頼時に聞いておきたいのは、次の内容です。

  • 法人と個人のどちらを含むか
  • 裁判所への費用を含むか
  • 追加費用が生じる条件
  • 支払時期と支払方法
  • 申立てまでに残す資金

会社の資金を返済に使い切ると、整理する費用が足りなくなる場合があります。一方で、手続費用を残すためにどの支払いを止めるかも、自己判断は避けたいところです。残高と支払予定を示し、対応を確認します。

費用を払えない場合は、回収予定も含めて相談する

所定の費用を納められないと、申立てや手続きの進行に支障が出る場合があります。資金がないまま会社を放置しても、債務の整理は進みません。

残高だけでは、資金の見通しを判断できないことがあります。回収できる売掛金があるか、いつ入金されるかも伝えてください。ただし、回収が不明な債権を、使えるお金として数えないようにします。

相談時には、以下を分かる範囲でまとめます。

  • 現在の預金と現金
  • 売掛金の回収見込み
  • 直近の支払期限
  • 売却を考えている資産
  • 個人の生活費と収入

資産を売る場合も、価格と代金の使い道を先に確認します。親族へ安く譲ったり、特定の相手だけに返済したりすると、後で問題になるおそれがあります。動かす前に説明してください。

詳しくは倒産手続き費用はいくら残すべきか|法人破産・廃業・M&Aの資金設計をご覧ください。

準備は、支払日と資金不足の日を見える形にする

相談のために、完成した計画書を作るところから始める必要はありません。次に何が払えなくなるかを示せれば、緊急度を伝えられます。

作業は、次の順序で進めてください。

1. 預金残高と手元の現金を確認する。
2. 入金予定を日付順に並べる。
3. 支払先と支払日を並べる。
4. 借入ごとの保証人を確認する。
5. 家計の収支を別にまとめる。

入金予定には、確定しているものと見込みを区別して記します。受注できそうな仕事を、入金確定として扱わないでください。資金が不足する日を遅く見積もってしまいます。

支払期限が過ぎているなら、その事実を先に伝えます。資料がそろうまで待つより、分かる範囲で現状を共有する方が判断を進めやすくなります。

請求書や通帳の履歴は保管してください。書類の廃棄やデータ削除は、財産の確認を難しくします。不明な項目を確認中と残しておけば、次に調べる作業も明らかになります。

事業を残せるかは、破産の準備と並べて検討する

引き継ぐ価値のある事業が残っていれば、譲渡を検討できる場合があります。ただし、事業の引継ぎと、会社の債務や社長の保証の整理は、別々に成立条件を確認します。

債務超過でも、買い手が引き継ぎたい事業はありうる

会社全体の借入が重くても、事業を続ける価値が失われているとは限りません。働く人の技術や継続する取引を、買い手が評価する場合があります。

売上だけでは判断できません。引き継いだ後も仕事が続くか、人が残るかを具体的に説明します。退職や契約終了が迫っているなら、その予定も隠さず伝えてください。

譲渡の検討で役立つ資料は、次のとおりです。

  • 決算書と今期の月次試算表
  • 従業員の担当業務と資格
  • 主な取引先と売上の割合
  • 設備とリース契約の一覧
  • 借入と未払いの一覧

当社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。ただし、過去の成約だけで、自社も譲れるとは判断できません。事業を続ける見込みと、譲渡までの資金を合わせて確認します。

譲渡代金の受取りと保証の解除は、別に確認する

事業譲渡では、事業を買い手へ移し、借入を売り手の会社に残す形があります。代金を受け取った後、残る債務をどう整理するかまで検討します。

事業を譲れたことだけで、連帯保証が解除されるわけではありません。 売り手と買い手の契約に記載があっても、それだけで金融機関に対する責任がなくなるものではないためです。

保証債務の整理では、経営者保証に関するガイドラインも検討対象になります。既存の保証債務を整理する場面には、会社側の手続きに関する要件があります。

会社が法的債務整理か準則型私的整理を同時に申し立てているか、申し立てる見込みであることなどが求められます。財産を正直に開示すれば、それだけで保証が外れる仕組みではありません。

会社側の整理方法と個人の状況を示し、金融機関の同意も含めて確認します。新たな借入に保証を付けない場面の要件とは、区別して検討してください。

出典:全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」(2026年8月確認)。

買い手を待てるかは、手元資金と引継ぎ条件で決める

譲渡を検討している間も、営業を続ける費用は発生します。買い手が見つかる期待だけで継続すると、未払いが増えるおそれがあります。

候補先がいることと、契約を実行できることは別です。条件の確認や契約の承継が残っているなら、実行までの資金を計算します。業種によっては、許認可の手続きも日程に影響します。

今の状態 先に確かめること
継続受注がある 引継ぎ後の採算
従業員の退職が迫る 継続勤務の見込み
支払資金が不足する 営業を続けられるか
買い手の意思が不明 判断期限と条件
個人保証が残る 保証債務の整理方法

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。譲渡の検討を続けることで損失が増えるなら、破産などの準備も並べて進めます。

すでに弁護士へ依頼している場合は、譲渡の検討状況を共有してください。営業を止める日や資産の扱いについて、方針が食い違うのを防ぎます。

あさひ国際会計は、資料整備と譲渡条件の設計を担う

あさひ国際会計株式会社は、連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを扱っています。事業価値の説明資料を作成し、M&Aの条件を設計する立場です。

金融機関との協議の主体は、経営者ご本人です。必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が関わります。当社は協議に使う資料の整備などを担い、後方から経営者の判断と説明を支えます。

初回の相談では、決算書と借入の一覧があると話を進めやすくなります。すべてそろっていなくても相談できます。未払いがあれば、支払期限とともに先にお伝えください。

相談は無料で、着手金なしの成功報酬制です。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬自体が無料という意味ではありません。

費用の違いだけで、破産とM&Aを選ぶものではありません。事業を引き継げるか、残る借入と保証をどう整理するか。その見通しを確かめたうえで検討します。

よくある質問

破産を申し立てた日から、借金を払わなくてよくなりますか

申立てだけで支払う責任が消えるわけではありません。個人の場合は、免責許可の決定が確定するかが別に判断されます。税金など、免責の対象外となる債務もあります。

一方で、手続きの前後に従来どおり返済してよいかも確認が要ります。請求が来た順に支払うと、後の整理に影響する可能性があります。支払先と金額を一覧にし、担当弁護士と扱いを確認してください。

会社が破産したら、社長も同時に自己破産しますか

会社が破産しても、社長の自己破産が自動的に決まるわけではありません。保証債務の有無と範囲、個人の財産や収入から支払えるかを確認します。

両方の整理を検討する場合は、会社と個人の状況をまとめて伝えます。会社だけを先に考えると、個人側の手続費用や生活費を見落とすことがあります。申立ての時期も含め、資金の出所を分けて相談してください。

家族名義に財産を移せば、自宅や預金を残せますか

財産を残す目的で名義を移すことは、自己判断で進めないでください。破産前の財産処分について説明を求められ、移転が問題になる場合があります。

すでに家族への送金や名義変更をしている場合も、経緯を隠さず伝えましょう。いつ、いくら、何のために動かしたかを整理します。財産をどう扱うかは、所有関係や担保、個人の整理方法から検討します。

自己破産を勧められた後でも、事業譲渡を考えられますか

事業の状態や手続きの進み具合によっては、譲渡の可能性を確認できる場合があります。ただし、検討を始めたことを理由に、予定していた対応を自己判断で止めないでください。

破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では得意分野が異なります。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。依頼中の弁護士と検討状況を共有し、資金が尽きる時期も踏まえて判断します。

まとめ

次の支払日と手元資金を書き出し、会社の借入と個人の保証を分けて整理してください。事業を残す可能性も確認したい場合は、決算書や借入の一覧をもとに、あさひ国際会計へ現在の状況をお伝えください。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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