目次
この記事の対象と結論
廃業を考えている段階の事業承継対策は、残せる仕事と資金の期限を調べることから始まります。借入・連帯保証の扱いも、並行して検討してください。後継者が見つかるまで待っていると、引き継ぎに使う資金が先に尽きるおそれがあります。
「家族に借金を背負わせたくない」「従業員の仕事をなくしたくない」。廃業と承継の間で迷い、相談する経営者は珍しくありません。結論が出ていない状態でも相談できます。
事業を引き継ぐことと、経営者の連帯保証を整理することは、別々に確認する課題です。 現在の状況に合わせて、着手する作業を選んでください。
- 支払期限超過なら、法的対応の要否を確認
- 親族に承継意思がなければ、外部承継を検討
- 従業員が買えなければ、第三者のもとの雇用を検討
廃業検討中の事業承継対策は、資金の期限から着手する
事業承継の検討に使える時間は、会社が支払いを続けられる期間で変わります。手元の現金と入出金の予定を照らし、営業を続けながら引き継げる期限を探ります。
通帳残高だけで「まだ待てる」と決めない
口座にお金が残っていても、次の給与や仕入れ代金を払うと不足する場合があります。売上が立っていることと、支払日に現金があることも別です。最初に見るのは日付です。
資金の見通しをつくる際は、次の情報を並べてください。
- 現在使える預金と現金
- 売掛金の入金予定日
- 給与と仕入れ代金の支払日
- 借入の返済予定日
- 税金や社会保険料の未払い
- 営業を止める場合の支出
入金が遅れそうなら、予定どおりに入る場合と遅れる場合を分けます。まだ決まっていない追加融資や譲渡代金は、使えるお金に含めません。期待だけで期限を延ばすと、途中で選択肢が狭まるためです。
すでに支払期限を過ぎている場合は、その事実を初回相談で伝えてください。買い手探しの日程だけでは判断できない状況です。法的な対応の要否も含め、依頼する専門家と作業の順番を決めます。
営業を続ける支出と、終える支出を分ける
「続ければ赤字だから、すぐ閉めたほうがよい」とは限りません。営業を終える場合にも、契約に応じた支払いが残るためです。廃業後に請求が来る費用も調べます。
たとえば、賃借物件を返す際の工事費や、設備の処分費です。未払いの給与や取引先への支払いも残ります。営業を止める日と、支出が終わる日は一致しないことがあります。
一方、引き継ぎを待つ間にも運転資金が要ります。設備を買い手に引き継げる見込みでも、それまでの支出を払えるかは別の確認です。
比較する際は、次の形で書き出すと見落としを減らせます。
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| 比較する場面 | 主に調べる支出 | 判断に使う情報 |
|---|---|---|
| 営業を続ける | 給与・仕入れ・賃料 | 引き継ぎまでの資金 |
| 事業を譲る | 報酬・税金・残務費 | 入金後に残るお金 |
| 営業を終える | 撤去費・未払い精算 | 終了後の支払予定 |
金額が分からない欄には「見積もり待ち」と記します。費用がない場合と、まだ分からない場合を区別するためです。支払時期も添えると、途中で現金が足りなくなる箇所を探せます。
検討を続ける条件と、見直す条件を決める
事業承継対策は、買い手が現れるまで待ち続ける計画にはしません。資金の残り方に応じて、検討を続けられる条件を決めます。
見直しのきっかけになるのは、資金の不足だけではありません。中心となる従業員の退職や、主な取引の終了も影響します。引き継ぐ仕事そのものが変わるためです。
- 支払予定を守れる見通しがあるか
- 買い手の検討が具体的に進んでいるか
- 主要な人材や取引が残る見込みか
- 引き継ぎの条件を期限内に整えられるか
状況が悪化したら、当初の譲渡案に固執せず、対象や日程を見直します。承継が成立しない場合の会社の整理も、並行して考えておくと判断が遅れにくくなります。
家族の生活費を追加で会社に入れる際も同じです。その資金で何が進むのかを確認してください。引き継ぎの見通しがないまま補填を続けると、暮らしの余力まで失うおそれがあります。
引き継ぐ相手は、意欲・資金・保証の条件で選ぶ
親族内承継、従業員への承継、第三者へのM&Aは、それぞれ必要な準備が異なります。候補者との関係の近さだけで決めず、承継後に事業を続けられる条件で比較してください。
親族への承継は、家族の意思と会社の負担を分けて話す
家族が事業をよく知っていても、経営を引き受けたいとは限りません。廃業を避けたい気持ちから、本人の意思を確認する前に話を進めないようにします。
最初の話し合いでは、「継ぐか、継がないか」だけを迫らないことです。何が不安なのかを分けると、検討できる条件が見えてきます。
- 経営を引き受ける意思
- 仕事を続けるための経験
- 株式などを取得する資金
- 借入と経営者保証への不安
- 現経営者に残ってほしい役割
経営には関心があっても、保証を負うことに抵抗がある場合があります。本人の覚悟だけの問題にせず、金融機関との確認事項として扱ってください。
現経営者が退任するだけで保証が外れるとは限りません。経営を渡す時期と、保証の扱いを確認する時期を切り離さずに進めます。
家族間の合意でも、会社の財産を自由に移せるわけではありません。株式や事業用資産の移転を伴う場合は、契約や税務の確認が必要です。資金が厳しいときほど、移転後の支払いまで見込んでおきます。
従業員への承継は、仕事の能力と買い取る力を分ける
現場を任せられる従業員がいても、株式を買う資金まで用意できるとは限りません。借入返済や経理を担えるかも確認します。経営者になると、判断する範囲が広がるからです。
候補者が「社長のために」と応じている場合には、負担を率直に説明してください。売上だけを示しても、承継後の資金繰りは伝わりません。未払いがあるなら、その内容も検討の前提です。
引き継ぎ期間に余裕があれば、経営に必要な情報を共有する時間を取れます。ただし、すでに資金が厳しい会社では、長い育成期間を設けにくい場合もあります。
その場合は、従業員が買い取る案と、第三者のもとで働き続ける案を比べます。「社員に残ってほしい」という希望には、別のかなえ方もあります。従業員自身が買い取る形だけに絞らず、雇用を残す条件を検討してください。
第三者への承継と廃業を、残る仕事から比較する
身近に後継者がいない場合は、第三者へのM&Aも検討対象です。会社の株式を譲る形と、必要な事業を譲る形があります。借入が多い会社では、事業と負債の扱いを分けた設計が論点になります。
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| 選択肢 | 引き継ぐ相手 | 主な確認事項 | 資金面の論点 |
|---|---|---|---|
| 親族内承継 | 家族 | 本人の意思と保証 | 取得資金と返済 |
| 従業員への承継 | 役員や従業員 | 経営体制と保証 | 買い取る資金 |
| 第三者へのM&A | 外部の買い手 | 事業の継続条件 | 譲渡後の資金 |
| 廃業 | 原則としてなし | 終了後の責任 | 閉鎖費と債務 |
赤字や債務超過でも、買い手が必要とする仕事が残っている場合があります。残せる仕事を探す際は、取引ごとに次の条件を確かめてください。
- 社長の退任後も注文が続く見込み
- 担当者が働き続ける意思
- 材料費や外注費を払った後の採算
- 必要な設備や場所を使い続ける条件
売上が多くても、社長が離れると続かない仕事には引き継ぎの準備が要ります。小さな取引でも、担当者と設備がそろい、注文が続くなら検討材料になります。売上の大小だけで候補から外さないでください。
廃業には、今後の営業損失を止める意味があります。ただし、借入の返済や連帯保証の問題まで消えるわけではありません。どの道でも、営業の行方と債務の整理を併せて考えます。
比較の基準は、売却価格の高さだけではありません。従業員が働ける見込みと、取引を継続できる範囲も照らし合わせます。経営者が何を優先したいかを先に伝えると、条件の合わない案に時間を使うことを減らせます。
借入と連帯保証は、事業承継の契約だけでは片づかない
会社を譲る契約と、金融機関に対する保証の扱いは別に確認します。売り手と買い手が合意しても、その合意だけで保証契約が解除されるとは限りません。
借入ごとに、保証人と担保を確かめる
「会社の借入には全部、自分の保証が付いているはず」。記憶だけで進めると、対象を見落とすおそれがあります。借入ごとに契約内容を確認してください。
準備する一覧には、次の項目を入れます。
- 借入先と現在の残高
- 毎月の返済額と返済条件
- 保証人の氏名
- 担保になっている資産
- 保証や返済の確認に使う契約書
会社の借入と、社長個人が借りて会社に入れたお金も分けます。誰が返済する契約なのかが違うためです。会社の決算書だけでは、個人の借入まで確認できない場合があります。
家族が保証人になっているか、自宅に担保が付いているかも確認対象です。家族だから同じ責任を負うと決めつけず、署名した契約と資産の名義を確かめます。
会社が破産・清算した場合も、社長個人の保証債務が自動で消えるとは限りません。会社の返済が止まれば、保証契約に基づく請求を受ける可能性があります。会社の整理とは別に、個人の保証債務の扱いまで確認してください。
資料が見つからなければ、その旨を相談時に伝えてください。不明な欄を推測で埋める必要はありません。確認できていない箇所を共有するほうが、次の作業を決めやすくなります。
株式譲渡と事業譲渡では、借入と代金の行き先が違う
会社の株式を買い手に渡す形を、株式譲渡と呼びます。会社自体は存続するため、会社の借入も原則として会社に残ります。株主や代表者が変わることと、旧経営者の保証解除は同じではありません。
一方、事業に必要な資産や契約などを買い手に移す形が事業譲渡です。引き継ぐ対象を定めるため、借入を売り手の会社に残して進める場合があります。
ただし、事業譲渡なら買い手に債務の責任が及ばない、と決めつけないでください。契約内容や譲渡の進め方によっては、別の責任が問題になります。債権者への影響も含め、弁護士による法的確認が必要です。
譲渡後の売り手の会社にも目を向けてください。事業を渡した後にも債務が残るなら、その処理まで検討する必要があります。譲渡だけで借入が消えるわけではありません。
代金の受取人も異なります。社長個人が保有株式を売れば、その代金は売った株主が受け取ります。会社が事業を売れば、代金は会社が受け取る形です。会社への入金を、そのまま社長の生活費に使える前提にはしません。
譲渡価格だけでなく、誰に入金され、何を払った後にいくら残るかを確認してください。 詳しくは事業承継の税金と手取りを見える化する、株式売却・事業譲渡・廃業の資金計画をご覧ください。
保証を付けない検討と、すでにある保証債務の整理を混ぜない
経営者保証に関するガイドラインには、保証を求めずに融資する検討と、既存の保証債務を整理する検討があります。必要な確認は同じではありません。
保証を付けない場面では、法人と個人の分離などが論点になります。しかし、すでに負っている保証債務の整理が必要なら、会社側の債務整理も併せて検討します。
同ガイドライン第7項の要件には「法的債務整理手続」が含まれます。あわせて「準則型私的整理手続」も挙げられています。会社側がいずれかの申立てを同時におこなっているか、その見込みがあることなどが条件です。
出典:全国銀行協会・日本商工会議所「経営者保証に関するガイドライン」第7項(当社確認:2026年8月20日)。資産を開示するだけで、保証債務の整理が決まる仕組みではありません。
また、事業承継に焦点を当てた特則もあります。前経営者と後継者の双方から保証を求めることを原則として禁止する考え方です。旧経営者の保証が自動で消える意味ではありません。
出典:全国銀行協会「経営者保証に関するガイドラインの特則」(令和元年12月公表、当社確認:2026年8月15日)。
詳しくは経営者保証は事業承継でどう外す?親族内・社内承継の解除実務をご覧ください。
赤字の会社は、引き継いだ後に続く仕事を説明する
赤字や債務超過の会社では、買い手が承継後の事業を判断できる資料を整えます。過去の損失を隠さず、続く売上と必要な費用を分けて説明してください。
決算書の数字と、赤字になった理由をつなぐ
売上があるだけでは、買い手は引き継ぎ後の採算を判断できません。どの仕事で利益が出て、どこで費用がかさんでいるかを確かめます。
まずは、決算書と最近の実態がずれていないかを見ます。決算後に取引が減った場合や、仕入れ価格が上がった場合は、説明が必要です。古い数字だけでは現在の姿が伝わりません。
赤字の理由も分けてください。一時的な設備修理の費用なのか、受注するたびに損失が増える仕事なのか。理由によって、引き継ぎの検討は変わります。
- 継続して受注している仕事
- 採算が悪化している仕事
- 続けるために必要な人員
- 近く更新や修理が要る設備
「買い手なら黒字にできる」と先回りして結論を出す必要はありません。事実と見込みを分け、判断に使える状態に整えることが先です。
帳簿に表れていない未払いや、口頭で約束した支払いも伝えます。検討の途中で初めて分かると、条件の組み直しにつながるおそれがあります。悪い情報を後回しにしないことが、限られた時間を守ることにもなります。
従業員が残る条件を、本人の意思まで確認する
技術や顧客対応を担う従業員は、事業の継続に深く関わります。ただし、社長が「全員残ると思う」と考えていることと、本人の意思は別です。
当社が仲介する譲渡案件で、買い手から受けた質問を分類した結果があります。対象は2026年1月〜10月の44案件・999問です。従業員や雇用条件に関する質問は16.6%でした(出典:当社「買い手から実際に受けた質問」、2026年10月23日確認)。
この割合は質問の多さであり、成約の条件に順位を付けた数字ではありません。買い手は人数に加え、担当業務や働き続ける条件も確認しています。引き継ぎに必要な人が退職すると、営業の前提が変わるからです。
本人へ説明する前には、伝えられる内容を整理します。
- 引き継ぎ後の雇用主
- 想定する給与や勤務条件
- 勤務場所や担当業務
- 現時点で決まっていない事項
事業譲渡で雇用先が変わる場合は、従業員本人の同意も論点です。雇用の継続を売り手と買い手だけで決めたつもりにならず、説明と意思確認の段取りを設けます。
「従業員に申し訳ない」という気持ちが強いほど、説明を避けたくなることもあります。伝える時期は買い手との検討状況に合わせて設計しますが、本人の希望を無視した約束はしないでください。
取引・設備・許認可を、引き継げるか確かめる
注文があっても、契約を買い手に引き継げるかは別の確認です。社長個人との関係で続いている取引なら、退任後の継続見込みを慎重に見ます。
設備にも、会社の所有物とリース物件があります。事務所や店舗を借りている場合は、賃貸借契約の確認も必要です。自社の判断だけで渡せるものばかりではありません。
許認可についても、会社や事業の譲り方で必要な対応が変わります。「営業しているから、そのまま引き継げる」とは考えず、担当する専門家の確認を工程に入れます。
準備する資料は、次のように対応づけると整理しやすくなります。
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| 調べる対象 | 用意する資料 | 確認すること |
|---|---|---|
| 主要な取引 | 契約書・取引一覧 | 継続と承諾の要否 |
| 車両や設備 | 資産・リース一覧 | 所有者と残る支払 |
| 店舗や事務所 | 賃貸借契約書 | 使用継続の条件 |
| 許認可 | 通知書などの写し | 承継に要る対応 |
すべてを初回相談までにそろえる必要はありません。最初は所在が分かるだけでも、次に何を確かめるか決めやすくなります。契約書が見つからないものは、相手先と契約内容の分かる範囲を記してください。
承継の実行条件には、雇用・入金・保証の確認を入れる
事業承継は、契約書への署名だけで完了するとは限りません。代金の入金や引き継ぎの実行に加え、経営者本人が金融機関に保証の扱いを確認します。
買い手の意欲と、支払う力を分けて確かめる
「すぐに買いたい」と言われても、引き継ぐ資金や体制が整っているかは確認が必要です。急いでいるときほど、提示価格だけに目を向けないようにします。
買い手について、少なくとも次の点を確認します。
- 事業を買う目的
- 代金を支払う資金の見通し
- 引き継ぎ後の運営責任者
- 従業員や取引への対応方針
借入や未払いを誰が負担するかも、書面の条件と合わせます。話し合いの途中で使った「全部引き受ける」という言葉だけでは、対象が曖昧です。
契約の確認を担う専門家には、口頭で説明された条件も共有してください。契約書に反映されているかを確かめる材料になります。引き継がれない負担が判明した場合は、売り手側の資金計画を直します。
対外的にいつ公表するかも決めます。買い手の検討段階で話が広まると、従業員や取引先が不安になる場合があります。情報を伝える相手と順番も、承継対策の一部です。
保証解除の約束と、金融機関の同意を区別する
買い手が保証解除に向けて対応すると約束しても、金融機関の同意が済んだとは限りません。契約上の義務と、実際の解除を分けて確認します。
M&A支援機関協会の自主規制ルールには、保証解除に関する条文案の盛り込みが定められています。最終契約書の草案作成時に、買い手に解除を義務付ける条文案を盛り込む内容です。
あわせて、買い手の資力調査や、成立後のリスク説明も定められています。出典:同協会「広告営業規程」(2025年1月1日施行の改正、当社確認:2026年8月14日)。
ただし、契約に条文を入れたこと自体が、保証解除の完了を意味するものではありません。経営者本人は、次の事項を金融機関に確認してください。
- どの借入の保証が対象になるか
- 解除に必要な条件や資料は何か
- 金融機関の判断がどこまで進んでいるか
- 解除を何の書面で確認するか
金融機関との交渉は、経営者本人が担います。必要に応じて依頼する弁護士等も、その担当範囲に応じて対応します。当社の役割は、説明資料の整備やM&Aの条件設計を通じた後方支援です。金融機関への説明や交渉の主体にはなりません。
確認が終わっていない項目は、経営者本人が回答内容と次の確認時期を記録します。「手続き中」という説明だけで済ませず、未了の作業と必要な同意を確かめてください。
従業員・取引先への説明と、売り手の残務を組み込む
「譲渡できたら、その日からすべて任せられる」とは限りません。未回収の売掛金や、譲渡前の取引に関する問い合わせが残る場合があります。
引き継ぎ後に売り手が対応する範囲を、曖昧にしないでください。社長が残る場合も、役割と期間、報酬を確認します。無期限に現場を手伝う前提では、生活の立て直しが進みにくくなります。
従業員や取引先への説明では、決定事項と未決定事項を分けます。「何も変わらない」と広く約束するより、合意できている内容を伝えるほうが誤解を減らせます。
売り手の会社に債務が残る場合は、整理に必要な資金も検討します。譲渡代金を受け取った直後の支払いは、その計画と照合してください。返済先や支払順序の判断が必要なら、法的な確認も受けます。
事業が続くことは、従業員や取引先への影響を抑える選択肢になり得ます。同時に、売り手側に残る責任へ向き合う工程も要ります。引き継ぎ後の仕事まで予定に入れておくと、対応の抜けを減らせます。
相談では、売れる見込みと成立しない場合の負担を確かめる
相談先を選ぶ際は、買い手探しに加え、借入と保証が残る場合の扱いを確認してください。費用の発生時期と依頼範囲を把握すると、手元資金に合う進め方を考えられます。
専門家の役割と、誰が判断をつなぐかを確認する
事業承継には、買い手探しに加えて法律や税務の判断が関わります。相談した相手の担当範囲と、ほかの専門家による判断が必要になる場面を聞いてください。
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| 担い手 | 主に扱うこと | 相談時の確認 |
|---|---|---|
| M&A仲介会社 | 買い手探し・条件設計 | 債務がある会社の経験 |
| 弁護士 | 法的判断・債務整理 | 事業を残す案の検討 |
| 税理士 | 税額・申告の確認 | 納税資金の見通し |
| 経営者本人 | 意思決定・情報提供 | 希望と期限の共有 |
得意分野も確かめます。破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、経験の範囲が異なる場合があります。今回の課題に合うかで判断してください。
状況によっては法的整理が適切な場合もあります。 支払いを続けられない状態や、損失の拡大が見込まれる状態では、承継だけに絞れません。弁護士の助言を踏まえ、事業を残す案と会社の整理を比較します。
最初の面談では、「事業を残せない場合は、どう検討を切り替えるか」も聞いてください。譲渡の見込みに加え、判断の期限まで確認すると計画を立てやすくなります。
詳しくは事業承継の専門家を選ぶ基準|廃業を考える会社の借入と連帯保証まで相談するをご覧ください。
費用は、発生する時点と支払う原資まで聞く
報酬額だけで比較すると、支払時期を見落とす場合があります。契約時に必要なのか、成約時なのかで、現在の資金繰りへの影響が変わります。
依頼前に、次の項目を確認してください。
- 着手時に支払う費用
- 成約時の報酬と計算方法
- 成約しなかった場合の費用
- 別の専門家へ支払う費用
- 税金と会社の整理に使う資金
あさひ国際会計株式会社の相談は無料です。着手金はなく、成功報酬のみです。報酬は成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円となります。報酬自体が無料という意味ではありません。
これは、当社の仲介報酬についての説明です。税金や弁護士等への費用まで、すべて不要になるとは限りません。個別に発生する支出は、依頼内容を踏まえて確認します。
費用を払う余力がない場合は、相談の最初に伝えてください。見通しのない支払いを約束せず、必要額と支払原資を整理します。譲渡が成立しない場合の対応費用も、計画から外さないようにします。
会社に入る譲渡代金と、社長個人の支払原資は分けて扱います。仲介報酬を精算した後のお金にも、納税や債務整理の用途があります。手取りを考える際は、代金から報酬を引くだけで終えないでください。
最初は、決算書と借入の一覧から始められる
初回相談では、決算書の直近3期分と借入の一覧が出発点になります。そろっていなくても相談できます。資料不足を理由に、資金の期限を過ぎるまで待つ必要はありません。
口頭でも、次の点を伝えると状況を共有しやすくなります。
- 廃業を考え始めた理由
- 支払いが厳しくなる時期
- 後継者候補の有無
- 残したい雇用や仕事
- 個人保証や担保への不安
当社は、事業価値を説明する資料やM&Aの条件案を整えます。経営者本人が金融機関へ説明するための資料作成も、後方支援の範囲です。金融機関との交渉は経営者本人が担います。法的判断や債務整理は、依頼する弁護士等の担当範囲です。
相談時に「会社を売る」と決めておく必要はありません。閉める場合の負担と比較しながら、引き継げる仕事があるかを検討できます。
ほかの支援会社で断られた場合は、その理由も分かる範囲で伝えてください。買い手の条件が合わなかったのか、残る時間が問題だったのかで、検討内容が変わります。ただし、状況によっては法的整理が適切な場合もあります。承継の再検討が、必要な対応を遅らせないようにします。
金融機関への相談と買い手探しは、支払期限に合わせる
返済が難しくなっている場合は、買い手の決定を待って金融機関に伝える計画にはしません。経営者本人が、返済の見通しと不足する時期を説明します。法的整理も検討する状況なら、説明の内容や順番を弁護士と確認してください。
買い手探しを始めただけで、譲渡代金が入るとは決まっていません。金融機関への説明でも、決まった事項と検討中の案を分けます。用意する資料と渡す相手を、次のように整理できます。
→ 横にスクロールできます
| 相手 | 最初に用意する資料 | 伝える内容 |
|---|---|---|
| 当社 | 決算書・借入一覧 | 希望と資金の期限 |
| 金融機関 | 入出金予定・返済一覧 | 返済の見通し |
| 依頼する弁護士 | 契約書・未払い一覧 | 法的判断が要る事実 |
| 買い手候補 | 事業説明・引継対象一覧 | 継続条件と負担範囲 |
当社への相談では、まず資金の期限と事業の内容を共有してください。その情報をもとに、買い手の検討に必要な説明資料を整えます。金融機関への説明は、経営者本人が資料を使っておこなう流れです。
借入条件の確認が済むまで買い手探しを止めるかは、状況によります。ただし、債務や保証の扱いが未確認のまま、実行できる条件として買い手に約束しないでください。双方の検討を進めながら、未確定事項を条件案に残しておきます。
よくある質問
後継者が決まっていなくても、事業承継対策は始められますか?
後継者が決まっていなくても始められます。資金の期限や借入の条件を整理すると、親族への承継を待てるか判断しやすくなります。第三者への譲渡を並行して検討する道もあります。候補者探しだけを先行させず、引き継げる仕事と残る負担を確認してください。
赤字や債務超過なら、廃業しか残っていないのでしょうか?
赤字や債務超過だけで、承継の可能性がなくなるわけではありません。当社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。ただし、事業が譲れることと借入を完済できることは別です。引き継ぎ後に続く仕事を確かめ、売り手に残る債務と保証の整理まで検討します。
事業を譲れば、社長の自己破産を避けられますか?
事業を譲った事実だけで、自己破産を避けられるとは判断できません。個人の保証債務や資産、会社側の債務整理の見通しを併せて確認します。当社では、これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。
廃業を取引先に伝えた後でも、事業承継を検討できますか?
廃業を伝えた後でも、事業が残っていれば検討の余地はあります。ただし、契約の終了や従業員の退職が進むと、引き継げる内容が変わります。誰に何を伝え、どの契約を終了させたかを整理してください。再開や継続を約束する前に、買い手候補と関係者の条件を確認します。
まとめ
次の支払日と借入・保証の状況を書き出し、事業を譲る場合と閉める場合の負担を比べてください。廃業か承継かを決め切れていなくても、そのメモと手元の決算書から無料相談を始められます。
この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
状況によっては法的整理が適切な場合もあります。事業承継の可能性と併せて、会社と経営者の負担を確認します。
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