目次
この記事の対象と結論
休眠会社の買取には、会社の管理を引き継ぎ、清算の負担を減らせる可能性があります。ただし、借入のある経営者は、売却代金と連帯保証の扱いを分けて判断する必要があります。
営業を止めても返済が続く。会社をたたむ費用も気になり、売れるなら任せたい。そんな状況では、買い手が見つかっただけで安心したくなるものです。
買取のメリットは、入金額に加え、売却後に何の負担が残るかで決まります。 株式を売り、代表者を交代しても、それだけで金融機関との保証契約が消えるわけではありません。
廃業や保証の悩みを相談する経営者は珍しくありません。まだ営業しているなら、休眠させる前の譲渡も比較の対象です。すでに休業中なら、残っている資産と契約を整理するところから始められます。
休眠会社の買取で期待できる売り手のメリット
売り手が期待できるのは、会社を保有し続ける負担の軽減と、残っている価値の換金です。清算を選ぶ場合と比べ、費用や作業がどう変わるかを見ると、自社にとっての利点が見えてきます。
会社の管理を後継者へ引き継げる
事業を止めても、会社の管理まで終わるとは限りません。過去の取引への対応や書類の保管など、経営者の手元に仕事が残ることがあります。再開するつもりがなくても、気がかりは続きます。
株式譲渡で新しい経営者へ引き継げれば、以後の管理から離れられる可能性があります。ただし、退任後も無期限に対応する契約なら、負担は十分に減りません。何をいつまで引き継ぐのか、契約時に区切りをつけたいところです。
確認する対象は、次のように分けると整理しやすくなります。
- 会社の書類を保管する担当者
- 過去の取引に対応する担当者
- 売却後の問い合わせを受ける窓口
- 売り手が協力する期間と範囲
「会社を買い取る」という説明だけでは、担当の境界が見えません。引継ぎ後に自分が何をするのかまで聞いておくと、退任後の生活を考えやすくなります。
解散・清算にかかる作業を減らせる可能性
会社を存続させたまま株式を譲る場合、売り手が解散・清算を進める形とは異なります。清算にかかる作業や支出を避けられる可能性が、買取を検討する理由になります。
株式会社を任意に解散させる場合、解散後には清算が必要です。会社法第499条では、債権の申出期間について「二箇月を下ることができない」と定めています。営業を止めた日に、会社をたたむ作業がすべて終わる仕組みではありません。
出典:e-Gov法令検索「会社法」第499条(2026年8月時点)
もっとも、買取でも書類の整備や契約の確認は必要です。未整理の取引が多ければ、その調査に時間がかかることもあります。清算費用の全額が、そのまま節約額になるとは考えないほうがよいでしょう。
残っている資産や取引の価値を受け取れる
休業中でも、設備や在庫に利用価値が残っていることがあります。取引先との関係や再開可能な事業が評価される場合もあるため、売上が止まっていることだけで売却の余地は判断できません。
ただし、帳簿に載っている資産額と、買い手が払う金額は別です。設備を動かす費用や修繕の必要性によって、買い手の判断は変わります。取引関係も、再開後に続く見込みを確認して初めて評価につながります。
資料を作るときは、残っているものを次の状態に分けてください。
- 現状のまま使える資産
- 修繕や手続きが必要な資産
- 再開の意向を確認できる取引
- 継続の見込みが不明な契約
価値があるように見せる必要はありません。使える条件と使えない理由を説明できるほうが、買い手も具体的な検討に進みやすくなります。
家族や取引先への説明に区切りをつけやすい
会社を止めたままでは、家族に今後の生活を説明しづらいことがあります。取引先への連絡も後回しになり、「まだ何か起きるのでは」と落ち着かない日が続きがちです。
引継ぎ先と担当が決まれば、会社に関する連絡を誰が受けるかを説明しやすくなります。経営から離れる時期を見通せることも、売り手にとってのメリットです。
ただし、気持ちの区切りと法的な責任は分けて扱います。買い手が窓口になると約束しても、売り手が契約上負う責任まで消えるとは限りません。連帯保証や売却後の補償義務は、別に確かめる必要があります。
従業員が残っている場合には、仕事と給与の扱いも先に整理します。譲渡を進める間の雇用をどうするか、買い手の計画と照らして説明することで、関係者への影響に向き合う道筋ができます。
買い手が使える価値と引き受ける負担で買取価格が変わる
買い手が利用できる価値より、債務や再開費用の負担が重ければ、有償買取は難しくなります。使える資産や継続可能な取引があり、取得後の収支を説明できる場合には、価格を検討する余地があります。
法人格を継続して使えるかが検討の出発点
株式譲渡では、株主が変わっても会社の法人格は変わりません。買い手が既存の会社を使う計画を持っている場合、その継続性が検討材料になります。
一方で、会社の過去も引き継ぐことになります。売り手が把握していない請求や、帳簿に反映されていない支払義務が見つかる可能性もあります。買い手からすると、古くからある会社というだけで安心できるわけではありません。
中小企業庁「中小M&Aガイドライン第3版」でも、株式譲渡では簿外債務などの調査が論点になります。取得前に財務や契約の内容を調べる作業を、デュー・ディリジェンスと呼びます。
売り手は、設立時期の説明だけで終えず、休業に至る経緯を伝えます。最後に営業した時点と、その後に残った取引が分かれば、買い手も調査の範囲を定めやすくなります。
許認可や契約は使える条件まで調べる
許認可がある会社でも、買い手がそのまま営業できるかは別の問題です。人員や営業所などの条件を含め、取得後の運営体制を確かめる必要があります。
株式譲渡で法人格が続くことと、必要な条件を満たし続けることは同じではありません。事業譲渡なら、許認可の取得や承継に関する手続きも検討対象になります。許可証があるという説明だけで価格を決めるのは避けたいところです。
契約についても、名称だけでは判断できません。
- いまも契約が続いているか
- 未払いや契約違反がないか
- 経営者の交代時に何が必要か
- 再開後も相手方が取引を望むか
過去の契約書が残っていても、今後の収益になるとは限りません。相手方への確認が必要な項目を洗い出し、確認の時期も買い手とすり合わせます。連絡を急ぎすぎて譲渡の話だけが先に広がらないよう、順序も決めておきます。
再開費用を差し引いても事業として成り立つか
使える設備がなく、取引も終了し、債務だけが残る場合は、買い手が対価を払う理由が乏しくなります。未払いの範囲を確認できない場合も同様です。負担を見積もれず、価格の提示自体が止まることがあります。
逆に、再開後の収益や資産の利用価値で負担を補えるなら、債務超過でも検討の余地はあります。ただし、営業当時の利益と再開後の見込みは別。修繕や人員確保に必要なお金も織り込んで判断します。
売り手側では、休業前と同じ売上が戻る前提を置かないようにします。過去の数字は資料として示し、再開に必要な条件を添えてください。
まだ営業中なら、休眠させることが売却の準備になるとは限りません。従業員が離れ、取引が終わると、買い手が引き継げる内容も変わります。借入が重くても事業が動いているなら、その状態での譲渡を比べる余地があります。
当社が支援して成約した案件には、債務超過の会社も含まれます。休眠会社の買取に特化した実績としては集計していません。相談時には休業の有無に加え、残る事業価値と債務を確認し、再生型M&Aを含めた譲渡の余地を検討します。
買取・休眠継続・廃業は残る負担で比較する
会社の資産で債務と整理費用を賄えるなら、買取と解散・清算の条件を比べられます。不足する場合は、支払期限を確認し、債務整理の検討と譲渡可能性の確認を並行して進める必要があります。
再開する予定がなければ休眠継続の理由を見直す
事業を再開する計画があるなら、会社を残す意味があります。ただ、時期も資金も決まらず、判断を先送りするためだけに休眠を続けている場合は、負担を改めて確認したいところです。
比較の出発点は、次の表です。
→ 横にスクロールできます
| 選択肢 | 期待できること | 残る確認 |
|---|---|---|
| 買取・株式譲渡 | 管理の引継ぎ | 保証と契約責任 |
| 休眠の継続 | 再開の余地を残す | 管理と返済 |
| 解散・清算 | 法人の整理を進める | 債務と手続費用 |
| 法的整理 | 会社の債務整理 | 個人保証は別途検討 |
会社の法的整理だけで、個人保証の問題まで終わるとは限りません。経営者保証に関するガイドラインで保証債務を整理する場合も、会社側の手続きが条件になります。会社の法的整理または準則型私的整理の申立て等と、ほかの要件を確認します。
休眠を続けるなら、「何が整えば再開するか」を言葉にします。取引の復活を待つのか、経営を引き継ぐ人を探すのかによって、残すべき契約も変わるためです。条件が見えなければ、買取と廃業を比較する材料を先に集めます。
詳しくは休眠会社のメリットが生きる条件、借入を抱えて廃業に迷う経営者の選択肢をご覧ください。
借入を返せるかどうかで検討の優先順位を変える
帳簿上の資産超過だけでは、返済可能とは判断できません。売掛金の回収や設備の売却で、支払期限までに使えるお金を確かめます。借入以外の未払いと、会社を整理する費用も対象です。
- 回収を見込める売掛金
- 売却を見込める資産
- 返済が必要な借入金
- 未払いの税金や取引代金
全額を賄える見込みなら、通常の解散・清算と買取を比較します。買取で減らせる管理負担と、売却後に残る責任を照らす段階です。資産超過でも、換金前に支払期限が来るなら、資金不足への対応を先に考えます。
返済に不足するうえ、再開できる事業や資金の裏付けもない場合は、法的整理の適否を先に確認します。買い手探しだけに時間を使うと、残る資金を減らしかねません。判断は、依頼する弁護士等の専門家とおこないます。
一方、債務超過でも収益を生む事業が残るなら、再生型M&Aを並行して検討する余地があります。資産超過か債務超過かに加え、支払期限と残る事業価値で順序を決めます。 状況によっては法的整理が適切な場合もあります。
会社ごと引き継ぐか、事業を選んで譲るか
買い手が法人格と契約関係を引き継ぐ意向を持つなら、株式譲渡が検討対象になります。会社の借入も残るため、取得後の返済計画と保証解除の見通しを併せて確認します。
買い手が特定の事業や設備だけを望むなら、事業譲渡を検討します。対象を選べる一方、代金は売り手の会社が受け取る形です。譲渡後に会社へ残る債務と、その会社をどう整理するかまで計画に含めます。
事業譲渡を選んでも、借入や個人保証が自動的に消えるわけではありません。商号を続けて使う場合などには、買い手も債務の責任を負うことがあります。会社法第22条の適用を含め、契約と法的な責任の確認が必要です。
また、債権者を害すると知りながら不当に低い対価で資産を移す方法は避けます。譲渡価格の根拠と代金の使途を説明できる形にしてください。出典:e-Gov法令検索「会社法」第22条・第23条の2
みなし解散後は通常の買取条件で進めにくい
この記事では、営業を止めている会社も含め、一般的な意味で「休眠会社」と呼んでいます。一方、会社法上の休眠会社には、登記の経過期間に基づく別の意味があります。
会社法第472条の対象は、最後の登記から12年を経過した株式会社です。法務大臣の公告後、所定の届出や登記をせず2箇月が過ぎると、解散したものとみなされます。営業の休止とは異なる扱いです。
出典:法務省「休眠会社・休眠一般法人の整理作業について」および会社法第472条(2026年8月時点)
みなし解散後は、買い手がそのまま営業に使う前提を置けません。会社の継続が可能か、追加の手続きが何かを確認する必要があります。そのため、存続中の会社と同じ条件での買取は進めにくくなります。
株式を譲れるかという問題と、取得後に事業を始められるかは別です。長く営業していない場合は、現在の登記を先に確認してください。「営業していない期間」と「最後に登記した時期」も、別々にメモしておきます。
借入と連帯保証の扱いがメリットを左右する
借入のある休眠会社では、会社の譲渡と経営者保証の解除を別々に確認する必要があります。買い手との約束に加え、金融機関の同意と手続きの見通しがそろって初めて、退任後の負担を判断できます。
株式を売っても会社の借入は会社に残る
株式譲渡では、会社の法人格が続くため、借入金などの債務も会社に残ります。株主が変わることと、借金が免除されることは別です。
「借金ごと引き受ける」という買い手の説明は、具体的な中身を確かめてください。会社が返済を続けるのか、買い手が会社へ資金を入れるのかによって、返済の裏付けが変わります。言葉だけでは資金の流れが分かりません。
また、会社に対して社長が貸しているお金がある場合、その扱いも別途決める必要があります。株式の売却代金に含まれるのか、会社から返す予定なのかを曖昧にすると、手取りの認識がずれる原因になります。
確認事項は、借入先ごとに整理します。
- 譲渡後の返済を担う会社
- 返済に使う資金の出どころ
- 経営者保証を外すための条件
- 社長から会社への貸付金の扱い
詳しくは休眠会社の買取で借金はどうなる――買い手の条件と連帯保証まで確かめる売却判断をご覧ください。
代表者の交代だけでは保証の終了を確認できない
登記上の代表者が変わっても、金融機関と結んだ保証契約が同時に消えるとは限りません。株式譲渡の完了と、連帯保証の解除は別の確認事項です。
民法第454条は、連帯保証人について「前二条の権利を有しない」と定めています。先に会社へ催告するよう求める権利などが、連帯保証では認められないという意味です。
通常の保証でも、主たる債務者が破産手続開始決定を受けた場合などには例外があります。連帯保証では、その例外に当たるかにかかわらず、これらの権利が認められません。出典:e-Gov法令検索「民法」第452条〜第454条
会社が返せなくなったとき、元社長にも請求が及ぶ可能性があります。退任したから関係がなくなったと考えるのは危険です。
手元では、借入契約書と保証契約書を照らし合わせます。保証している借入が複数あるなら、解除の確認も契約ごとに必要です。書類が見当たらないときは、取得が必要な資料として扱います。
家族が保証人になっている場合も、社長本人の保証と分けて確認します。本人の保証だけを見て、家族の負担を見落とさないためです。
契約書の確認から金融機関の意向確認へ進める
保証解除の検討は、保証契約の特定から始めます。買い手との最終契約に署名した後で、金融機関の条件を初めて調べる進め方は避けたいところです。
1. 借入契約書と保証契約書を照合する。
2. 本人や依頼した弁護士が金融機関に相談する。
3. 確認した条件を踏まえて最終契約を整える。
4. 実行後は解除の手続きと完了書面を確認する。
相談時には、買い手の資力や譲渡後の返済計画を説明できる資料を準備します。金融機関から示された条件が、買い手の計画で満たせるかを確認するためです。条件が未確定なら、その点を残したまま扱いを決めます。
買い手が「保証を外す」と約束しても、金融機関は売買契約の当事者とは限りません。解除や移行の実施は、金融機関等の判断によります。
最終契約では、対象となる保証と対応の担当者を特定します。予定時期や、解除できない場合の扱いも検討対象です。中小M&Aガイドライン第3版でも、保証の扱いは最終契約の主要項目とされています。
正式な手続きがクロージング後になる場合もあります。署名や代表者変更だけで完了とせず、対象契約について解除を確認できる書面まで照合してください。
あさひ国際会計株式会社は、資料整備などの後方支援を担います。事業価値の説明資料やM&Aの条件設計を通じて、経営者ご本人の判断を支えます。金融機関との協議・交渉は、経営者本人と、必要に応じて本人が依頼する弁護士等が担います。
保証解除の実績と制度は自社に当てはまる条件を読む
仲介会社の実績を見る際は、相談件数と成約件数を区別します。株式の引渡しまでか、保証解除の確認までかで、対応完了の意味も変わります。
実績の説明には、次の確認を添えてください。
- 集計の対象期間と対象案件
- 保証付き案件が含まれるか
- 解除完了を何の書面で確認したか
- 手続き中の案件をどう扱っているか
集計対象が違えば、件数だけで比較できません。休業中か営業中か、借入が残る案件かも聞いておくと、自社との違いを把握しやすくなります。過去の成約と、今回の買い手の資力は別に確認します。
当社では、これまで成約に至った案件で、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。
返済に不足があり、会社側で債務整理を進める場合には、別の検討も必要です。経営者保証に関するガイドライン第7項(1)は、保証債務を整理する場面の要件を定めています。
- 対象の保証契約が第3項の要件を満たすこと
- 会社側で法的整理等の申立てがあること
- 債権者にも経済的な合理性が期待できること
- 所定の免責不許可事由がなく、そのおそれもないこと
会社側の手続きは、法的債務整理か準則型私的整理が対象です。ガイドライン利用と同時に申し立てる場合のほか、係属中や終結済みの場合も含まれます。単に休眠会社を売っただけで、この要件を満たす扱いにはなりません。
経済的な合理性には、破産による配当より多く回収できる見込みなどが含まれます。免責不許可事由は、破産法第252条第1項のうち第10号を除くものが対象です。各要件への該当性は、依頼する弁護士等が個別に確認します。
出典:全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」第7項(1)
売却代金より先に手取りと契約責任を確かめる
買取の経済的なメリットは、提示額から費用や税金を引き、売却後の負担も含めて比べます。入金があっても、補償義務や未整理の保証が残るなら、生活の見通しはまだ固まりません。
買取価格と実際に残るお金は違う
提示された価格を、そのまま生活費に使えるとは限りません。仲介報酬や専門家への費用、税金の見込みを整理したうえで、手元に残る金額を確認します。
株式譲渡と事業譲渡では、代金を受け取る人も異なります。社長個人が持つ株式を売る場合は株主が受け取り、会社の事業を売る場合は会社が受け取ります。会社への入金を、社長個人のお金として扱わないようにしてください。
見積もりでは、金額に加えて支払者をそろえます。
| 確認項目 | 確かめる内容 |
|---|---|
| 譲渡代金 | 誰が受け取るか |
| 仲介報酬 | 誰がいつ払うか |
| 専門家費用 | 契約に含まれるか |
| 税金 | 誰に負担が生じるか |
分割払いの提案なら、入金が終わるまでのリスクも検討対象です。提示額が高くても、受け取る時期が遅ければ、直近の資金不足には対応できないことがあります。価格と入金予定を同じ資料に記載してもらいます。
清算費用と比べるときは見積もりの範囲を合わせる
解散・清算の費用と買取にかかる費用は、含まれる作業を合わせて比べます。登記にかかる税金だけと、専門家費用を含む売却見積もりを比較しても、判断がずれてしまいます。
株式会社の解散登記の登録免許税は3万円です。清算人等の登記は9千円、清算結了登記は2千円となります。出典:e-Gov法令検索「登録免許税法」別表第一第24号(2026年7月時点)
ただし、官報公告の実費や、依頼する司法書士等への報酬は別です。借入の返済額も、この登記費用には含まれません。
買い手が登記費用を負担する場合も、その範囲を確認します。過去に必要だった登記の整理まで含むのか、譲渡に伴う変更だけかで、売り手の負担は変わるためです。
費用を払う余力が乏しいときは、その事情を初回から伝えてください。支払時期を含む見積もりが必要です。買い手が見つかる前提で、手元資金を使い切る計画にはしないようにします。
持ち出しがない場合も報酬の説明を確認する
あさひ国際会計株式会社の相談は無料です。仲介は着手金なしの成功報酬で、成約時に譲渡代金から精算します。そのため、売り手の手元から当社報酬を持ち出す額は0円です。
成功報酬まで無料という意味ではありません。報酬を引いた後の受取額を確認する必要があります。別途発生する税金や、依頼する専門家の費用も、当社報酬と分けて見積もります。
譲渡代金が見込めない場合や、成約に至らない場合の扱いも、契約前の確認事項です。資金がないことを伏せて進めると、途中で必要な支出に対応できなくなるおそれがあります。
休眠会社の買取について、提示できる共通の相場はありません。自社の資産や債務を確認しないまま、金額の幅を当てはめることは避けます。必要なのは、自社の条件を反映した見積もりです。
売却後の補償義務を広げすぎない
契約書には、売り手が会社の状態を説明し、その内容が正しいと約束する条項が置かれることがあります。一般に、表明保証と呼ばれるものです。
休眠期間が長く、資料が不足している場合には、把握できていない事項もあるはずです。それでも「未払いはない」などと広く約束すると、後で事実と違ったときに補償を求められる可能性があります。
署名前に確認したいのは、次の範囲です。
- 売り手が正しいと約束する内容
- 不明事項を開示する方法
- 補償を求められる期間
- 補償額の上限や例外
分からない点は、分からないと伝えます。資料の不足や過去の懸念を開示し、契約でどう扱うかを検討してください。高い買取価格と引き換えに、重い責任を引き受けていないかも確認します。
詳しくは休眠会社の買取に潜むデメリット|売却代金だけでは測れない連帯保証と契約の負担をご覧ください。
買取の相談は会社の現状と希望条件を分けて進める
相談の準備では、いま分かっている事実と、売却でかなえたい希望を分けます。資料がそろっていなくても、不足箇所が分かれば、次に調べる内容を決めやすくなります。
現状を説明できる資料から集める
最初から完全な資料を作る必要はありません。現在の会社の状態を説明できるものを集め、いつ時点の情報かを添えてください。古い決算書しかない場合も、その後の動きを分かる範囲で補います。
準備する資料は、次のまとまりに分けられます。
- 会社の登記と株主が分かる資料
- 決算書と直近の残高資料
- 借入と保証の契約書
- 残っている資産と契約の一覧
借入残高が不明なら、概数であることを明示します。滞納や未払いも、金額と期限を別に記載してください。「少し残っている」とだけ伝えるより、確認できていない項目が見えるほうが検討を進めやすくなります。
従業員が残っている場合は、雇用の状況も伝えます。休業しているという説明だけでは、給与の支払いが続いているかは分かりません。会社の収入が止まっていても、出ていくお金は別に整理します。
希望は価格・保証・退任時期に分ける
「負担から離れたい」という希望を、買い手に伝えられる条件へ変えていきます。価格だけを先に決めると、保証や退任後の対応が後回しになりがちです。
希望条件は、次の項目を個別に書いてください。
- 受け取りたい譲渡代金
- 解消を希望する連帯保証
- 経営から離れたい時期
- 引継ぎに協力できる範囲
すべてが希望どおりになるとは限りません。それでも、譲れない条件が分かれば、買い手の提案を評価しやすくなります。家族の生活に直結する保証の問題を、価格の上積みだけで埋め合わせようとしないことも必要です。
会社が支払える期限と、自分が退任したい時期も分けます。前者は資金の問題、後者は引継ぎの条件です。日程が合わない場合は、そのずれを誰がどの資金で支えるのかまで確認します。
買い手の実体と取得後の計画を確かめる
会社を譲る相手については、提示価格以外の説明も求めます。誰が取得し、どの事業に使い、どのように返済する予定かが分からなければ、売却後の姿を判断できません。
確認は、相手を疑うためだけのものではありません。計画の食い違いを契約前に見つけるための作業です。
- 契約上の買い手の名称と所在地
- 代金を支払う資金の裏付け
- 取得後の経営を担う人
- 会社の資産や事業の利用計画
印鑑や会社の管理情報を先に渡すよう求められた場合は、引渡し条件を確認します。契約の締結、代金の決済、書類の引渡しについて、順序と確認方法を定めてから進めます。
法人番号などで会社の実体を確認できても、それだけで支払能力まで分かるわけではありません。公的な情報の確認と、取引に必要な資料の確認は分けておこないます。
仲介・法律・税務の担当範囲を明確にする
仲介会社は、買い手候補との条件整理や引継ぎの設計を担います。弁護士は法的な責任や債務整理などを扱い、税理士は税務上の扱いを確認します。依頼内容によって、必要な専門家は変わります。
相談先を選ぶ際には、肩書きだけで判断せず、今回どこまで担当するかを聞いてください。買い手の探索だけなのか、最終契約や成約後の確認も含むのかで、支援範囲は異なります。
あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介を専門としています。連帯保証の解除を見据えたスキームを提案し、協議に使う資料の整備を後方から支えます。
初回の連絡では、「休業中か営業中か」「借入があるか」「保証の有無」を伝えていただければ、状況を伺えます。売却を決めてからの相談でなくても構いません。法的整理が適切な場合も含め、会社と経営者の負担を分けて検討します。
よくある質問
売上がない休眠会社にも買取のメリットはありますか?
管理の引継ぎや、残っている資産の換金につながる可能性があります。ただし、売上がない会社すべてに買い手がつくわけではありません。使える資産や契約と、債務の内容を確認して判断します。
法人が残っていることだけで価格を見込むのは避けたいところです。再開に必要な費用まで含めて、買い手が取得する理由を説明できるかが検討材料になります。
休眠会社を買い取ってもらえば社長の借金もなくなりますか?
会社の借入、社長個人の借入、会社の借入に対する連帯保証は、それぞれ確認が必要です。会社を売却しても、社長個人の返済義務や保証契約が自動的に消えるわけではありません。
「借金を引き受ける」という提案を受けたら、対象となる契約を示してもらいます。保証解除については、金融機関の同意と実際の手続きを確認してください。
買取価格が低くても売却したほうがよいですか?
清算費用や今後の管理負担を減らせるなら、検討の余地があります。ただし、価格が低いうえに重い補償義務が残る場合は、負担が減るとは限りません。手取りと売却後の責任を同じ条件表で比べます。
比較の相手は、休眠を続ける場合と、会社を整理する場合です。いずれも借入や保証の扱いを省かず、自分の生活に残る負担まで確かめてください。
廃業を考えている段階で休眠にしてから相談すべきですか?
営業中であれば、休眠にする前の状態で相談する選択肢があります。取引や従業員が残っているほうが、買い手が事業の継続を検討しやすい場合があるためです。
一方、資金が尽きているのに、売却のためだけに無理な営業を続けることは避けます。支払期限と必要資金を伝え、事業を続けられる期間を含めて判断します。
まとめ
借入と保証の契約を整理し、買取提案には「手取り」「退任後の責任」「保証解除の見通し」を書き出してください。休眠させるか迷っている段階でも、その資料と希望条件をもとに、あさひ国際会計株式会社へご相談いただけます。
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この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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