目次
この記事の対象と結論
休眠会社の確定申告費用は、税理士への報酬と税金を分け、基本額と追加額から自社の予算幅を出します。全国共通の料金ではないため、見積もりに含む作業の確認が出発点です。
営業をやめたのに請求が続く。借入の返済もあり、申告を頼む余裕がない。廃業を考えている経営者には、今年の申告費用だけで判断しにくい状況です。
本記事の「休眠会社」は、事実上営業を止めた会社を指します。会社法472条の、最後の登記から12年を経過した株式会社とは区別します。
申告費用の節約と、借入・連帯保証の整理は分けて考えてください。 費用について相談する経営者は珍しくありません。払えない事情も伝え、申告の準備と会社の出口の検討を並行して進めましょう。
休眠会社の確定申告費用は、報酬・税金・実費に分ける
休眠会社の確定申告に備える資金は、税理士への報酬だけでは足りない場合があります。税金と実費を別に置き、何が見積額に含まれるかを確認してください。
「決算・申告一式」の中身から確かめる
申告の依頼には、帳簿を作る段階から任せる形があります。経営者が帳簿をそろえ、決算と申告を依頼する形も考えられます。同じ休眠会社でも、作業の出発点が違うのです。
見積書に「決算・申告一式」とだけ書かれている場合は、含む作業を聞いてください。比較する範囲がそろわないと、金額の差の理由が分かりません。
- 通帳や領収書の整理を含むか
- 帳簿の入力と残高確認を含むか
- 決算書の作成を含むか
- 対象となる申告をすべて含むか
- 提出後の質問対応を含むか
入力が別料金なら、安く見えた見積もりでも総額は増えます。反対に、自分で済ませた作業まで依頼範囲に入っている場合もあります。
先に作業を分けましょう。「もう少し安くならないか」と尋ねるだけでは、何を減らせるか判断しにくいからです。資料整理を自分で担う場合の金額も聞くと、選びやすくなります。
売上ゼロでも、法人税の申告と地方税を分けて確かめる
普通法人では、営業を止めて売上がなくても、原則として法人税の確定申告が必要です。税額が生じるかどうかとは別の話です。赤字だから申告も不要、と判断しないでください。
設備を売った場合は、売却額と帳簿上の価額などから損益を確認します。以前の売掛金の回収とは扱いが異なります。借入の免除を受けた場合の税務処理も、税理士に確認する事項です。
利益が出ていなくても負担が生じうる地方税には、法人住民税の均等割があります。法人の規模などに応じる部分で、所得に応じる部分とは分けて考えます。
休眠中の均等割は、自治体によって扱いが異なります。営業実態や事務所の状態、届出の内容を税理士に伝えてください。休眠届を出しただけで、全国一律に負担がなくなるわけではありません。
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| 確認する項目 | 判断の材料 | 予算での扱い |
|---|---|---|
| 法人税の申告 | 法人の区分と取引 | 申告作業を見積もる |
| 所得に応じる税金 | 税務上の所得 | 税理士が見込額を確認 |
| 地方税の均等割 | 所在地と営業実態 | 自治体の扱いを確認 |
| その他の申告 | 過去の届出と取引 | 対象の有無を確認 |
税額が分からない段階では、予算表に「税理士に確認中」と記します。不明な支出をゼロと置くと、使ってよい資金を多く見積もってしまいます。
費用の幅は、自社の基本額と追加額で出す
休眠会社という呼び方だけでは、申告報酬の下限と上限は決まりません。帳簿が完成している会社と、過去から作り直す会社では、作業量が異なります。
自分で作成・提出を完結させる場合、税理士への外注報酬は発生しません。ただし、ソフトの利用料や作業時間は別です。納税額までなくなるという意味でもありません。
外注する場合は、基本の作業だけを頼む金額から、追加整理を含む金額までの幅を確認します。予算には、自社の資料を見た見積もりを使ってください。
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| 予算の区分 | 見積もる内容 | 金額が変わる条件 |
|---|---|---|
| 基本の報酬 | 今期の決算と申告 | 依頼する範囲 |
| 追加の報酬 | 入力や残高の整理 | 資料の不足 |
| 過年度の報酬 | 未申告分の整理 | 対象となる期間 |
| 報酬以外 | 税金や実費 | 個別の計算結果 |
予算の下側には、確定した基本報酬と実費、見込税額を置きます。上側には、未申告分や残高の調査など、想定する追加額を加えます。追加額が不明なら、上限未確定と記す段階です。
「現状の資料ならいくらか」「不足がある場合はどこまで増えるか」を尋ねます。調査が必要なら、その費用と申告報酬を分ける方法もあります。追加作業の前に見積もりを受ける条件まで決めておきましょう。
売上よりも、帳簿と残務の状態が見積額を左右する
休眠会社の申告費用は、売上の有無だけでは判断できません。前期からの残高を確認できるか、未処理の取引が残るかによって、作業の負担が変わります。
入出金が少なくても、残高を確かめる仕事は残る
通帳の動きが少なければ、入力する件数は減るかもしれません。それでも、前の決算書から引き継いだ数字の確認は別に残ります。
帳簿には現金があるのに、手元にはない。借入金の残高が返済資料と合わない。こうした状態では、営業をしていなくても確認に時間がかかります。
先に照合したい項目は、次のとおりです。
- 預金残高と帳簿の預金
- 手元の現金と帳簿の現金
- 借入残高と返済の記録
- 未回収の売掛金
- 未払いの費用や税金
理由が分からない差額を、推測で埋めないでください。「いつから違うか分からない」と伝えて構いません。確認できる資料と、不明な部分を分ける方が、見積もりの前提が明確になります。
見積書に残高確認の費用がある場合は、何を照合する作業かを尋ねます。内容が分かれば、自分で資料を追加して負担を減らせるかも相談できます。
社長が立て替えた費用も、会社の記録に戻す
休眠後も、社長が個人のお金で会社の費用を払うことがあります。支払額が小さくても、会社の取引として記録するかの確認は残ります。
個人の口座から払ったため、会社の通帳には出てこない。ここが見落としやすいところです。会社の口座だけを渡すと、立て替え分が申告準備から抜けるおそれがあります。
支払日と支払先に加え、何の費用だったかを記録します。領収書が見つからなければ、決済記録や請求内容を確認してください。私生活の支出と混ざっている場合は、会社に関係する部分を示します。
一方、会社から社長へ出たお金も整理の対象です。立て替え分の精算か、貸し借りの返済かで説明が変わります。金額が合うという理由だけで、別の取引と相殺しないようにします。
会社と個人のお金を分けて説明できれば、確認の往復を減らせます。家族が支払いを担った場合も、誰が何を負担したかを残しておきましょう。
未申告分と欠損金の確認は、今期の見積もりから分ける
過去の申告が済んでいない場合、今期の開始時点の数字を確かめる作業が生じることがあります。今期の売上がなくても、過去の整理まで省けるとは限りません。
最後に提出した申告書と、提出を確認できる記録をそろえます。決算書が手元にあるだけでは、申告まで済んだか分からない場合があります。
期間ごとに確認する項目は、次のとおりです。
- 決算書が作られているか
- 申告書が手元にあるか
- 提出を確認できる記録があるか
- 税金の支払状況が分かるか
過去の赤字を将来の所得から差し引く、欠損金の繰越にも確認が要ります。帳簿上の赤字が、そのまま使える金額になるとは限りません。申告の継続や書類の保存など、税務上の要件があるためです。
再開後の利益や資産売却益を見込む会社は、使える欠損金を税理士に確認してください。未申告がある会社は、申告履歴や適用条件の確認から始めます。「昔の赤字で税金は出ない」と予算を組むのは避けましょう。
今期の申告報酬と、過去の整理・欠損金の確認費用は分けて見積もります。一度だけの作業か、来期も続く作業かが分かると、維持費の予算にも使えます。
詳しくは休眠会社の確定申告は売上ゼロでも確認を|未申告を残さず廃業を考えるためにをご覧ください。
設備の売却や借入の整理は、金額だけ渡さない
営業を止める前後には、普段とは違う取引が起きます。設備の売却や契約の精算などは、件数が少なくても確認に手間がかかる場合があります。
入金記録と一緒に、契約書や精算書をそろえてください。振り込まれた金額だけでは、何を売り、どの費用を差し引かれたかまで分からないためです。
借入や社長との貸し借りも同じです。帳簿の数字を消しただけでは、返済や免除の事実を説明できません。返済したのか、免除を受けたのか、以前の記録に誤りがあったのかを区別します。
取引の経緯が不明なら、そのまま伝えましょう。税理士に税務処理を確認する前に、自分で都合のよい名目を付けないことです。
見積もりの後で特殊な取引が見つかると、作成済みの書類の見直しにつながります。費用を抑えたいときほど、判断が難しそうな取引を先に伝えてください。
申告費用を抑えるには、任せる作業を具体的に決める
申告費用を抑える方法として、資料整理を自分で担い、判断や作成を依頼する分担が考えられます。作業を減らした場合の報酬を確かめてから、引き受ける範囲を決めましょう。
資料は種類と時期をそろえて渡す
資料の並びがばらばらだと、不足を調べるところから作業が始まります。税務の判断ができなくても、時期と種類で分ける作業は進められます。
準備の順序を決めると、手が止まりにくくなります。
1. 前回の決算書と申告書をまとめる
2. 対象期間の通帳記録をそろえる
3. 請求書と領収書を時期順に分ける
4. 借入の返済資料をまとめる
5. 分からない取引をメモにする
資料がない部分には、不足していることを記します。領収書を推測で作ったり、入出金の説明を無理に合わせたりしないでください。
会計データが残っているなら、利用していたソフトも伝えます。印刷した帳簿で足りるか、データで渡すかを先に確認すると、二度手間を減らせます。
契約を終えたソフトでも、過去の記録を閲覧できるかは確認したいところです。閲覧できるうちに何を保存するかを決めると、後から探し直す負担を抑えられます。
年間契約と申告時だけの依頼は、年間総額で比べる
営業中の顧問契約を続けているなら、休眠後の業務に合わせて見直せるか確認します。相談の頻度や記帳の量が変わっている場合は、契約の前提を伝え直す場面です。
比較に使うのは年間の支払総額です。月額だけでは分かりません。決算報酬が別の契約もあれば、日常の相談を含む契約もあるためです。
申告時だけの依頼を検討する場合は、分担を明確にします。
- 日々の帳簿は誰が作るか
- 途中の質問は依頼範囲に入るか
- 決算の前に何を渡すか
- 追加料金はどの作業で生じるか
- 契約終了時に何を受け取るか
顧問契約を終える場合は、未完了の作業とデータの受け渡しを確認してください。引き継ぎが曖昧なままだと、後の申告準備で調べ直す作業が増えかねません。
年間総額が下がっても、社長が担う作業が増える場合があります。費用と一緒に、自分で対応する時間を確保できるかも比べます。
自力で進めるかは、数字の根拠を説明できるかで判断する
申告書の入力を進められても、数字の根拠が分からなければ判断が止まります。自力での申告を考える際は、前期からの残高と今期の取引を説明できるかを見ます。
税理士への確認を依頼する範囲に入れたいのは、次のような状態です。
- 帳簿と預金の残高が合わない
- 過去の申告状況が分からない
- 資産を売った際の処理が不明
- 借入の免除に関する処理が不明
- 会社と個人のお金が混ざっている
資料整理を担うことと、税務判断を引き受けることは分けて考えてください。自分で作成した書類の確認だけを頼む場合も、その依頼方法を受けてもらえるかは先に確かめます。
途中から依頼すれば安くなるとも限りません。作成済みの帳簿を確認するため、元の資料まで戻る場合があるからです。着手する前に分担を決める方が、予算を組みやすくなります。
詳しくは休眠会社の確定申告を自分で進める実務帳―帳簿の確認から廃業の判断までをご覧ください。
追加料金と支払時期は、書面で確認する
見積額が予算内でも、支払日が先に来れば資金不足になります。契約時に払うのか、作業の完了後かを確かめてください。
金額の説明を受けたら、合意した条件を見積書やメールで残します。口頭では分かったつもりでも、対象期間や納品物が食い違うことがあります。
- 対象となる期間
- 作成・提出する書類の範囲
- 追加作業を承認する方法
- 報酬と実費の区分
- 支払日と納品物
追加料金が生じるときに、着手前の連絡を受けられるかも確認します。予算が限られるなら、金額の変更を知る時期まで決めておきましょう。
報酬の税込額と、会社が納める税金の見込額も区別します。報酬の総額を、申告に伴う全支出と取り違えないためです。依頼内容が変わった際は、支払日も含めて更新してもらいます。
費用を払えない場合も、申告準備を止めたままにしない
申告報酬が払えないことと、申告や納税への対応は別に整理します。支払条件の相談と申告準備を並行し、放置による負担の増加を避けてください。
報酬の不足は、依頼前に金額と時期を伝える
税理士への報酬を用意できないなら、着手前に予算と支払える時期を伝えます。作業を頼んだ後で資金不足が分かると、契約や進捗の確認からやり直すことになります。
分割払いや支払時期の変更は、契約先の判断によります。希望を伝えただけで、合意できたと扱わないでください。
すでに依頼している場合は、契約と進捗を確かめます。
- どこまで作業が終わっているか
- いつ、いくら払う契約か
- 未払いで作業が止まる可能性はあるか
- 資料をいつ受け取れるか
報酬の支払日を変更しても、申告期限は延びません。残作業と提出予定を別に確認しましょう。
受任条件が整わない場合は、誰がどこまで作業を担うかを決め直します。依頼が成立していないのに、提出まで任せたつもりで待たないことです。
納税が難しいときは、猶予の対象と申請期限を税理士に確認する
税金をまとめて払えない場合には、要件に応じた猶予制度があります。税額と不足額を出したうえで、対象になる制度を税理士に確認してください。税金が免除される仕組みとは区別します。
国税通則法46条2項の納税の猶予は、災害や事業の休廃止などが対象事由です。該当する事情があり、一時に納付できない場合に検討します。休眠しているという名称だけで適用が決まるものではありません。
国税徴収法151条の2には、申請による換価の猶予があります。財産を換価する手続きを猶予する制度で、事業継続などに関する要件があります。申請期限も、納税の猶予と同じ扱いではありません。
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| 制度 | 主な確認事項 | 期限の確認 |
|---|---|---|
| 納税の猶予 | 休廃止等と納付困難 | 該当事由ごとに確認 |
| 申請による換価の猶予 | 事業継続等の要件 | 原則、納期限後6か月以内 |
納税の猶予について、同法46条2項は「その申請に基づき」と定めています。換価の猶予についても、同法151条の2は「納期限から六月以内」を申請の条件としています。支払えないと伝えるだけで完了する扱いではありません。
根拠はe-Gov法令検索「国税通則法」とe-Gov法令検索「国税徴収法」です。地方税は別に適用条件を確認します。営業を終える予定も含め、税理士に伝えてください。
未申告や納付の遅れにより、追加の税負担が生じる場合があります。猶予を検討している間も、申告準備は進めましょう。届いた通知と資金表をそろえると、申請に必要な確認へ移りやすくなります。
家族のお金を入れる前に、会社全体の不足を見る
借入や未払いが重なると、申告費用だけを払っても資金難は続く場合があります。目の前の請求に対応する前に、会社全体の不足額をつかみましょう。
支払能力が失われた段階などで、一部の債権者にだけ返済すると問題になる場合があります。社長への借入返済も対象になりえます。後の債務整理で取り消しなどを検討されるかは、時期や事情によります。
すべての支払いを止めるという意味ではありません。法的整理を考える状況なら、支払いの優先順位を弁護士に確認してください。会社資産を安く処分して資金を作る場合も、先に法的な確認が要ります。
資金表には、次の情報を置きます。
- 現在使える会社の預金
- 入金予定と回収の見込み
- 支払先ごとの残高と期限
- 申告にかかる報酬と税金
- 会社の整理に備える費用
会社と家族の資金は分けて見てください。生活費を入れ続けても再開の見込みが立たないなら、維持を続ける理由から見直す段階です。
申告費用だけを節約して、会社の整理に使える資金まで失わないようにします。従業員への未払いや取引先への支払いも含め、弁護士が判断できる材料を残しましょう。
法人税の申告は原則、事業年度終了後2か月以内
法人税の確定申告期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。根拠は法人税法74条です。期限延長などの適用がある会社は、個別の期限を税理士に確認してください。
営業を止めた日が、そのまま事業年度の終了日になるとは限りません。最後の申告書で対象期間を調べ、今期の決算日と照合します。通知に記載された期限も、申告期限と混同しないようにします。
休眠を伝える届出を出していても、申告の要否や期限は別に確認する事項です。未提出なら、営業停止の事実をどう届けるかを税理士に確認します。提出済みなら、提出先と内容を確かめるところからです。
1. 最後の申告書で事業年度を確認する
2. 期限延長の適用状況を確かめる
3. 休眠に関する届出の控えを確認する
4. 通知と申告期限を分けて並べる
期限を過ぎていると分かった場合も、伏せずに伝えてください。過去の整理と直近の対応を分けるための情報になります。
廃業の検討を、申告の完了まで止めることもありません。残務の整理と会社の出口の判断は並行できます。担当する業務と期限を分け、片方の遅れで全体が止まらないようにします。
休眠を続ける予算と、会社を終える予算を比べる
休眠の継続は、再開の見込みと維持中の資金で判断します。申告費用を下げても支出が続くなら、廃業や譲渡に向けた負担と比較してください。
再開する条件が具体的なら、維持費に期間を置ける
再開する事業や必要な条件が決まっていれば、休眠を続ける予算を考えやすくなります。「いつか使うかもしれない」だけでは、どこまで費用をかけるかが定まりません。
判断の材料を、言葉にして並べてみます。
- 再開する事業が決まっているか
- 再開資金を用意できるか
- 契約や設備を使い続けられるか
- 借入の返済見通しがあるか
- 再開しない場合の方針があるか
答えが出ない項目も、そのまま残してください。条件が整う見込みを調べるのか、休眠を終える方向で考えるのかを分けられます。
従業員や取引先への責任から、会社だけは残したいと感じる経営者もいます。ただ、法人を残すことと、雇用や取引を守ることが同じとは限りません。
何を引き継ぎたいかを先に決めると、廃業と譲渡の比較が具体的になります。家族に追加負担を頼む場合にも、目的と見直す時点を説明しやすくなります。
休眠・廃業・譲渡では、費用が生じる場所が違う
休眠には、法人を管理し続ける費用がかかりえます。会社を終える場合は、解散・清算の登記に伴う税金や実費も予算の対象です。通常の確定申告の見積額には、含まれない場合があります。
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| 選択肢 | 主な支出 | 判断する条件 |
|---|---|---|
| 休眠の継続 | 申告報酬・税金・維持費 | 再開の見込み |
| 解散・清算 | 登記・公告・申告の費用 | 債務の支払能力 |
| 会社・事業の譲渡 | 仲介報酬と残る負担 | 引継ぎの可能性 |
解散や清算人に関する登記、清算結了の登記には、登録免許税などが生じます。登記を依頼する報酬は別です。債権者への公告なども含め、会社を終えるための見積もりを取り分けてください。
残務の費用は、会社ごとに違います。
- 事務所の解約と原状回復
- 設備や在庫の処分
- 従業員への未払いの精算
- 解散後に必要な決算と申告
比較する期間をそろえましょう。今年の申告費用と、会社を終えるまでの総費用だけを並べると、継続して生じる負担を見落とします。
借入の元金返済も、資金計画には含めます。申告報酬とは別の支出でも、会社の預金から出ていく点は同じです。
詳しくは休眠会社の廃業手続きにかかる費用は残務次第、借入と保証を含めた予算の立て方をご覧ください。
債務を払えない場合は、整理の手続きでも予算が変わる
借入などを払い終えられない場合は、会社を終える手続きについて法的な検討が生じます。申告報酬を抑えるだけで、廃業の準備が整うとは限りません。
費用を考える参考が、東京地方裁判所の公表資料です。令和8年1月1日版では、弁護士を代理人とする法人の予納金基準額は最低20万円です。法人1件につき16,264円が加わります。確認日は2026年8月20日です。
本人申立てには別の基準があります。同版では、負債総額5,000万円未満の法人は70万円が基準です。これに法人1件につき16,264円が加わります。こちらも2026年8月20日に確認した内容です。
これは申立ての条件による違いです。最低20万円から70万円までで総額が収まる、という費用幅ではありません。事案により金額が変わり、申立手数料や弁護士報酬なども別に必要です。
出典は東京地方裁判所「破産手続に要する費用一覧」令和8年1月1日版です。資金が尽きてからでは、整理の準備費用も課題になります。維持と整理の予算を、廃業検討の段階で並べる理由です。
休眠や譲渡だけで、経営者保証が消えるとは扱わない
会社の営業を止めたことと、借入や保証の契約は別に確認します。休眠を理由に、返済や経営者保証が自動的に消えるとは扱えません。
株式を譲る場合も同じです。株主が変わったことと、金融機関が保証の解除に同意したことは分けて確かめます。
買い手が「引き受ける」と説明していても、金融機関の同意まで済んだとは限りません。対象の借入と保証人、解除を確認する書面を明らかにしてください。
申告費用を減らすために譲渡を急いでも、保証が残れば個人の負担は続きえます。譲渡代金だけを見ると、この問題が抜け落ちます。
会社の引継ぎ条件と、経営者個人に残る責任を別々に確認することを、出口を選ぶ基準にしてください。保証の有無が不明なら、契約書を探す段階から始めます。
相談では、申告業務と会社の出口の検討を分ける
税務申告、債務の法的整理、M&Aでは扱う業務が異なります。依頼したい作業を分けると、費用の対象と、別に確認する問題が見えてきます。
専門家の役割を、依頼する作業で確認する
税理士が扱う税務と、弁護士が扱う法的整理は、同じ依頼ではありません。申告を頼んだだけで、借入や保証の問題まで契約に含まれるとは限りません。
| 担当する役割 | 主に確認する内容 |
|---|---|
| 税理士 | 帳簿・申告・税額 |
| 弁護士 | 法的判断・債務整理 |
| M&A仲介 | 引継ぎ相手・譲渡条件 |
肩書きに加え、今回の依頼範囲を確認してください。どの業務を担当し、どこから別の費用が生じるかを把握するためです。
破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。費用の安さだけで方針を決めず、残る事業と返済能力に合うかを見ます。
当社は資料と条件設計を通じて、経営者の協議を支える
あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介を専門としています。連帯保証の解除を見据えたスキームの提案や、事業承継の支援をおこなっています。
金融機関との交渉主体は、経営者ご本人です。必要に応じて依頼する弁護士等の専門家も担います。当社は交渉の当事者として債権者に対応する立場ではありません。
金融機関へ説明する資料の整備や、事業価値の説明資料を作成します。M&Aの条件設計も通じて、経営者ご本人の協議を後方から支えます。個別の申告や税額の判断は、税理士への確認事項です。
休眠期間が長く、引き継ぐ事業が乏しい場合には、譲渡の可能性を慎重に見ます。法人があるだけで、買い手が見つかるとお伝えするものではありません。
取引や設備などが残っている場合は、何を引き継げるかを整理します。申告費用に困っている事情も含め、現状から検討を始められます。
当社の成功報酬と、税務申告の費用は別に確認する
当社の相談は無料で、報酬は成功報酬のみです。着手金はありません。成約時に譲渡代金の中から報酬を精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。2026年8月11日に確認した自社の報酬条件です。
成功報酬まで無料という意味ではありません。税務申告の報酬や税金、弁護士等への費用まで含む説明でもありません。
契約前には、譲渡代金から精算するものと、別途支払うものを区分して確認します。「無料」「持ち出しなし」の対象範囲が分かると、申告費用と混同せずに予算を組めます。
相談時は、現在の手元資金と直近の支払状況をそのままお伝えください。資金不足を伏せると、実行できない日程や条件を前提にしてしまうためです。
資料が未完成でも、分かることと不明点を伝える
相談のために帳簿をすべて完成させようとすると、それだけで手が止まることがあります。手元にある資料と、不明な点を伝える形で構いません。
初めに整理したい内容は、次のとおりです。
- 営業を止めた時期
- 最後に申告した期間
- 借入と未払いの状況
- 連帯保証の有無
- 再開や廃業についての希望
資料がない項目には「不明」と記してください。事実と推測が混ざった説明より、確認できた範囲が分かる方が判断に使えます。
他社で断られた経験がある場合も、その理由と現在の状況をお伝えいただけます。M&Aを前提に結論を決めず、残せる事業と残る負担を確認します。
申告費用を知りたい段階でも、廃業を迷っている事情を添えてください。今期の支出だけを減らすのか、維持を終える方向で考えるのかで、比較する予算が変わります。
よくある質問
休眠会社の確定申告は、無料で済ませられますか?
自分で作成・提出を完結させる場合、税理士への外注報酬は発生しません。ただし、ソフトの利用料や作業時間が生じる場合があり、税金は別です。帳簿や過去の申告に不明点があるなら、確認を依頼する部分を分けて見積もります。
売上ゼロなのに、申告費用が高くなるのはなぜですか?
前期からの残高確認や、未処理の取引の整理に作業がかかる場合があるためです。過去の未申告分や社長の立て替えの整理が含まれることもあります。今期だけの作業と、過去の整理が見積書で分かれているか確かめてください。
税理士費用が払えなければ、申告は後回しでよいですか?
報酬が払えない事情だけで、申告期限は延びません。予算と支払える時期を伝え、依頼範囲や支払条件を確認します。同時に、残作業と提出予定を整理してください。納税資金も不足する場合は、税理士に猶予の対象や申請期限を確認します。
休眠会社を売れば、申告費用と連帯保証の問題はなくなりますか?
譲渡後も、過去の申告の確認や保証の扱いが課題として残る場合があります。申告作業を誰が担い、費用を誰が負担するかは契約条件で確かめます。保証解除には金融機関の同意が前提となるため、売買契約だけで解決したと判断しないでください。
まとめ
前回の申告書と今回の見積書を並べ、報酬の対象期間、追加作業、税金、支払日を確認してください。払えない項目がある場合は、借入と保証の状況も添えて、当社の無料相談で会社の出口を整理しましょう。
この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
—FIGURES—
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—END FIGURES—