この記事の対象と結論

休眠会社でも、法人が存続している間は原則として決算が必要です。営業を止めたことと、会社の財産や借入を整理し終えたことは別だからです。

「売上がないのに、決算の費用まで払う余裕がない」。借入の連帯保証を抱え、廃業を考えているなら、そう感じるのも無理はありません。廃業するか決め切れていなくても、保証の不安を含めて相談して構いません。

売上ゼロでも、資産・負債・経費までゼロになるとは限りません。 決算の要否、税務申告の要否、納税額は分けて確認します。

まずは、最後に決算と申告を終えた年度を確かめてください。そのうえで現在の預金と借入を把握します。再開の見込みが薄い場合は、決算費用だけを削ろうとせず、清算や譲渡を含めて出口を比べる段階です。

休眠しても決算が必要になる理由

営業を休んでいても、会社には財産や債務の状況を明らかにする仕事が残ります。休眠したという事情だけで、決算や申告を一律に省ける扱いにはなりません。

営業停止と法人の終了は別の出来事

店舗を閉め、受注を止めても、会社そのものがなくなるわけではありません。預金口座や借入契約が残っていれば、その管理も続きます。家主への支払いや、過去の売上の回収が残る場合もあります。

日常の営業活動を止めて法人を残している状態は、一般に休眠と呼ばれます。ただし、会社法上の「休眠会社」とは区別が必要です。

会社法472条の対象は、最後の登記から12年を経過した株式会社です。同条は「最後の登記があった日から十二年を経過した株式会社」と定めています。営業の有無よりも、登記からの経過期間で判断する仕組みです。出典:e-Gov法令検索「会社法」。

対象になると、公告などの手続きを経て、みなし解散となる場合があります。12年が過ぎた瞬間に、自動で会社が消えるという意味ではありません。決算や申告を続けていても、登記の放置は別に問題になります。

手元で確かめる対象は、次のとおりです。

  • 営業を止めた時期
  • 最後に決算を終えた年度
  • 提出した届け出の控え
  • 現在も続いている契約
  • 最後に登記した日と届いた通知

「休眠したつもり」という認識を、書類で確かめられる状態に変えましょう。営業停止と法人の手続きを分けて話すと、家族や専門家にも状況が伝わりやすくなります。

決算・申告・納税はそれぞれ確認する

決算は、一定期間の取引を整理し、財産や損益の状態をまとめる作業です。税務申告は、その内容などをもとに税金の計算や必要事項を届ける手続き。納税は、計算した税額を納めることを指します。

似ていますが、別の仕事です。

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確認すること 主な内容 よくある誤解
決算 財産と損益を整理 売上ゼロなら不要
税務申告 税額などを届ける 納税ゼロなら不要
納税 税額を納める 赤字なら全税目ゼロ

税額が生じない場合でも、申告の要否は確認します。反対に、帳簿をまとめただけでは、申告まで済んだことにはなりません。

以前の依頼先が作った決算書があるなら、申告書の控えも確かめてください。電子申告の受信結果なども確認対象です。「資料を渡した」「決算書を受け取った」という記憶だけで、提出済みと判断しないようにします。

休眠の届け出だけで税金が消えるとは考えない

営業停止の届け出をしていても、申告や納税の扱いは税目と会社の状態によって変わります。事務所が残っているか、実際の活動があるかなども確認する事項です。

法人住民税には、所得の有無だけでは決まらない負担があります。休業中の扱いには自治体による違いもあります。「休眠したので今後は税金がかからない」と予算を組むのは避けたいところです。

休眠前に生じた未納分も分けて考えます。営業を止めた後の税額と、すでに納付期限を迎えた税金は、別々に把握してください。

届いた通知は、封筒ごと年度別に残します。内容が分からなくても、捨てずにまとめておけば確認に使えます。税額の有無を推測するより、対象期間と処理状況を見える形にする方が、次の作業を進めやすくなります。

決算書を作った後の社内手続きも残る

株式会社では、決算書類を作る作業と、会社として承認などをおこなう手続きを分けて考えます。どの手続きを経るかは、会社の機関設計などに応じて確認してください。

株主が経営者本人だけでも、会社と個人は別です。「自分の会社だから書類はいらない」と省くと、後から承認の経緯を説明しにくくなります。

廃業や譲渡を考える際は、過去の決算をどう扱ったかも確認対象になります。議事録が見つからない場合は、決算書の有無とは別に記録してください。実施していない手続きを、済んだように記録する進め方は避けます。

詳しくは休眠会社の株主総会は必要かを整理する、決算承認から廃業判断までの実務ノートをご覧ください。

売上ゼロの決算では、残高と支払いの動きを確認する

休眠会社の決算では、前の年度から残る資産と負債の確認が中心になります。通帳に動きが少なくても、借入や未払いが残っていれば、その内容を確かめます。

預金が動かなくても貸借対照表は残る

ある時点で会社に何があり、どれだけの支払義務があるか。その状況をまとめる書類が、貸借対照表です。営業を止めても、前の決算に載っている残高が自動的に消えるわけではありません。

預金だけでは判断できません。

帳簿上の現金が手元にないなら、その差の理由を調べます。売掛金が残っている場合は、回収済みか、未回収かを確認してください。回収が難しそうでも、根拠を確かめずに残高を消す処理は避けます。

主な確認対象は次のとおりです。

  • 預金残高と通帳の一致
  • 帳簿に載る現金の所在
  • 未回収の売掛金の状況
  • 敷金や保証金の返還見込み
  • 在庫や設備の保管状況

帳簿の金額と、実際に換金できる金額は同じとは限りません。廃業資金を見積もる場合は、決算上の残高に加え、回収や売却の見通しも記録します。

残高が合わないときは、差額を無理に埋めないでください。原因が分からない金額を明示しておく方が、後の調査を進めやすくなります。

借入の返済は元金と利息を分ける

借入返済の引き落としが続いているなら、元金と利息の内訳を確認します。元金の返済は借入残高を減らす動きで、利息とは会計上の扱いが異なります。

引き落とし額を、まとめて経費にするものではありません。返済予定表などと照合し、決算時点の残高をつなぎます。返済条件を変更している場合は、変更後の資料を使ってください。

経営者が個人のお金で返済した場合も、記録を残します。会社の支払いを立て替えたのか、会社へ資金を貸したのか。お金の動きに応じた整理が要ります。

家計から支出していると、会社の通帳だけでは全体像をつかめません。個人の支出に埋もれた会社負担も確認対象です。生活費との区別は、領収書や支払先をもとにおこないます。

返済額だけを見て「会社の赤字」と捉えると、資金繰りと損益を混同しがちです。帳簿の整理と並べて、現金がいくら減ったかも把握してください。

家賃や保管料は営業停止後も発生しうる

売上がなくても、契約が続いていれば費用が生じる場合があります。解約したつもりでも、解約日までの料金や精算分が残ることもあります。

通帳だけでは拾い切れません。請求書が届いているのに払えていない費用も、確認対象だからです。

  • 事務所や倉庫の家賃
  • 設備のリース料や保管料
  • 通信サービスの利用料
  • 会計ソフトなどの利用料
  • 決算や申告を依頼する費用

残す契約には理由を付けます。再開に使うのか、解約時の負担を考えて継続しているのか。理由のない継続支出があれば、契約内容を見直す余地があります。

ただし、譲渡を検討している段階では、契約の終了が引継ぎに影響する場合もあります。たとえば、事務所の賃貸借を解約すると、同じ場所での営業を続けにくくなります。許認可の要件に関わる営業所や設備の契約も、終了の影響を調べる対象です。

費用削減だけで即断せず、残したい事業との関係を確かめてから判断してください。解約を決めた契約も、最終の請求や返金まで確認します。連絡した日と契約が終わる日を分けて記録すると、見落としを減らせます。

設備の処分や債務の免除も決算へ反映する

休眠中に設備を売ったり、在庫を処分したりすると、会計上の動きが生じます。売却代金の入金と、帳簿に残る資産の対応を確認してください。

借入や未払いについて免除を受けた場合も同様です。現金の入金がなくても、会計や税務の検討が生じる場合があります。通帳が動いていないことだけでは、処理の要否を判断できません。

処分や免除の内容が分かる資料を、日付と一緒に残します。口頭のやり取りだけでは、どの債務がどこまで変わったのか分かりにくくなるためです。

設備を売る予定がある段階と、実際に売却した段階も分けてください。予定の入金を、すでにある預金と同じように扱うと、支払計画が崩れるおそれがあります。

詳しくは休眠会社の決算書の書き方を実務順に整理、売上ゼロでも残る資産・借入・経費をご覧ください。

決算をしていない年度があるときは、最後の処理済み年度へ戻る

未処理の年度がある場合は、最後に決算と申告を終えた年度を起点にします。直近の数字だけを合わせず、過去から残高をつなぐと、借入や未払いの取りこぼしを防ぎやすくなります。

決算済みと申告済みを分けて一覧にする

まず、年度ごとの処理状況を一覧にします。完了していると思っていた作業でも、決算書の作成だけで止まっている場合があります。

分からない欄は「未確認」で構いません。

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対象 確認する資料 記録する状態
決算 決算書一式 作成済み・未確認
税務申告 申告書と受信結果 提出済み・未確認
納税 納付の記録 納付済み・未確認
社内手続き 議事録など 実施済み・未確認

税務申告は、提出先や税目ごとに確認します。ある申告が済んでいても、会社に関する申告全体が完了しているとは限りません。

決算済みで申告が未了なら、先に税理士へ決算書と申告の記録を示します。既存の決算書を使えるか確かめ、残る申告作業を絞るためです。決算から未了なら、最後の完成済み決算書を起点に帳簿を整える作業から始めます。

過去の依頼先との契約が終了している場合は、保管資料の範囲も確かめてください。資料の引継ぎが済んでいないだけか、作業自体が未完了なのか。この違いが分かると、依頼する作業を絞れます。

「見つからない」と「作成していない」も区別します。書類の所在を確かめる前に、すべて作り直す前提で費用を見積もると、負担を大きく捉えすぎる場合があります。

通帳と契約書から不足資料を補う

領収書がそろわなくても、確認を始められる資料はあります。通帳や取引明細をもとに、支払先と内容をたどってください。

ただし、出金の事実だけで経費の内容まで分かるとは限りません。請求書や契約書と対応させ、何の支払いかを説明できる状態にします。

集める順序は、次を目安にしてください。

1. 最後に完成した決算書を用意する。
2. その後の通帳と取引明細をそろえる。
3. 借入残高が分かる資料を集める。
4. 請求書と契約書を支払いに対応させる。
5. 不明な取引を別の一覧にする。

資料がない箇所は、ないと伝えて構いません。推測した金額を入れるより、不明点を明示する方が調査範囲を決めやすくなります。

個人の口座を会社の支払いに使っていた場合は、その部分も対象です。会社負担と個人負担を区別し、帳簿から抜けた取引がないかを調べます。

提出期限と支払期限は別々に確認する

未申告が分かったら、どの年度に何の対応が残っているかを整理します。期限を過ぎた申告や納税には、追加の負担などが生じる可能性があります。休眠していた事情だけで影響がなくなるとは考えないでください。

申告の準備と納税資金の準備は、並行して進める仕事です。払える見通しが立たないからと書類の確認まで止めると、必要額も分からない状態が続きます。

届いた通知は、次の項目を記録します。

  • 対象となる年度や期間
  • 記載されている金額
  • 提出や支払いの期限
  • 対応済みか未対応か

支払期限を過ぎた税があるなら、過去の帳簿を仕上げるより先に、その通知を税理士へ示します。税額と納付状況を確認し、払える資金があるかも伝えてください。納付の問題を、決算完成後まで保留しないためです。

税金に加えて給与や借入も払えないなら、会社全体の資金不足として扱います。税務の確認と並行し、弁護士が担う債務整理の検討も進める場面です。未申告だけで支払遅れがない場合は、申告対象と残る作業の特定から着手します。

古い通知と新しい通知が混ざっている場合もあります。同じ負担を重ねて計上しないよう、対象期間と通知内容を対応させます。

決算が完成するまで廃業相談を待たなくてよい

会社を残すか迷っているなら、決算の完成前でも相談の準備は進められます。資料の不足を伝えたうえで、分かる範囲の現状を示してください。

完成した書類だけが判断材料ではありません。

現在の預金が分かれば、次の支払いに足りるかを考えられます。借入先が分かれば、どの契約を確認すべきか絞れます。不足資料の一覧も、作業を進めるための情報になります。

資金不足が近い場合は、順番を逆にしないことです。過去の数字を整えている間にも、給与や家賃の支払日は来ます。決算作業と並べて、今後の入出金を書き出してください。

再開する予定がない場合も、その意向を伝えます。維持のための決算なのか、清算や譲渡を見据えた整理なのかで、追加して調べる内容が変わります。迷っている段階なら、迷っているままで構いません。

決算の費用が重いときは、休眠を続ける総額で比べる

休眠の負担は、決算を依頼する報酬だけでは判断できません。固定費と借入返済を合わせ、最後に会社を整理する支出まで見込んで比べます。

見積もりは含まれる作業をそろえて読む

決算の依頼費用は、取引量や帳簿の状態、未処理の範囲によって変わります。休眠会社という名称だけでは、妥当な金額を示せません。帳簿が完成している依頼と、過去の取引を復元する依頼では作業が違うためです。

見積もりでは、次の範囲を確認してください。

  • 帳簿の入力作業を含むか。
  • 税務申告の作成と提出を含むか。
  • 未処理の年度への対応を含むか。
  • 資料不足による追加費用があるか。
  • 報酬の支払時期はいつか。

金額だけを比べると、後から別料金の作業が見つかることがあります。含まれる範囲をそろえてから負担を比べてください。

自分で通帳や請求書を整理できるなら、その準備で依頼範囲を減らせるかも確認します。判断が難しい会計処理まで、無理に済ませることはありません。

費用の幅は会社の資料をもとに出す

予算に幅を持たせるなら、資料がそろった場合と、不足資料の調査を含む場合を分けて見積もります。根拠のない相場を当てはめるより、自社で追加費用が生じる条件を確かめる方法です。

まず、依頼する税理士等へ次の資料を渡します。

  • 最後に完成した決算書
  • 対象年度ごとの取引明細
  • 現在の帳簿と残高の一覧
  • 未申告の年度と税目の一覧
  • 不足資料と不明な取引の一覧

資料がそろい、残高も合っている場合の報酬を基準額にします。次に、残高の調査や過去の帳簿の復元を加えた見積もりを求めてください。作業ごとの追加額が分かれば、基準額から追加作業込みの金額までを予算の幅にできます。

調査範囲がまだ読めないなら、最初の資料確認だけを区切って依頼できるか確かめます。その結果を受けて再見積もりとする方が、根拠のない上限を置かずに済みます。

たとえば、通帳の動きが少なくても、前の年度の残高が不明なら調査が増えます。逆に取引が残っていても、資料が整理されていれば作業範囲を判断しやすくなります。

見積もりを超える追加作業は、着手前に内容と金額の説明を受ける形にします。自分で不足資料を集める場合と、調査も依頼する場合の違いも確認してください。

決算の報酬と税金は別枠です。納税額が未確定なら、報酬の見積もりだけで「今後の支出は足りる」と判断しないようにします。

維持費と借入返済を別枠で予算に入れる

会社を残す費用と借入元金の返済は、会計上の区分が異なります。ただし、どちらも現金を減らします。休眠を続けられるかの判断では、両方を予算に入れてください。

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区分 主な支出 確認する資料
維持の負担 決算費用・家賃 見積書・契約書
返済の負担 元金・利息 返済予定表
過去の未払い 税金・取引代金 通知書・請求書
終了時の負担 撤去・解約など 見積書・契約書

月々の引き落としだけを見ていると、後から請求される費用を落としがちです。営業を止めるまでの費用と、止めた後の精算も分けます。

再開を待つ間の支出に加え、再開時に要る資金も検討対象です。維持できても再開の準備ができないなら、休眠の目的を見直す余地があります。

詳しくは会社解散費用の予算書|登記の実費から借入・連帯保証まで、必要なお金を整理をご覧ください。

払えない場合は依頼範囲と資金不足を同時に伝える

決算費用を払えない場合でも、会計処理や申告の義務がなくなるわけではありません。依頼範囲や支払時期の調整を確認する一方、会社全体の資金不足も把握します。

「今回の報酬だけ足りない」のか、「今後の返済も続けられない」のか。この違いで、検討する出口が変わります。

個人資金を入れる場合も、家計への影響を先に見てください。生活費まで使い切って会社を残すと、後で働き方や住まいを立て直す余力が減るおそれがあります。

未払いが重なっている場合は、支払先の優先順位を独断で決めないようにします。特定の相手だけへの返済が、後の債務整理で問題になる場合もあるためです。法的な判断が要る部分は、弁護士が担う範囲として整理します。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

借入がある休眠会社は、決算と連帯保証を別々に整理する

決算を済ませても、会社の借入や経営者の連帯保証が消えるわけではありません。会計書類を整える作業と、返済条件や保証を整理する協議は、目的を分けて進めます。

休眠後も返済条件は契約をもとに確認する

営業を止めたからといって、返済が自動で止まるとは考えないでください。借入の残高や期限、条件変更の有無を契約資料で確かめます。

返済が難しい場合は、経営者本人が金融機関へ状況を説明する準備を進めます。必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が、法的な問題を扱います。

説明には、過去の決算だけでは足りない場合があります。現在の残高と今後の見通しも用意してください。

  • 現在の預金と手元資金
  • 今後の回収予定
  • 借入先ごとの返済予定
  • 未払いの支払期限
  • 再開や廃業についての意向

再開の見込みがないのに、売上が戻る前提の計画を作ると、説明と実態がずれます。回収予定も、入金が決まっているものと未確定のものを分けます。どの前提なら支払えるかを示すと、話し合いの土台になります。

保証契約は会社の借入残高と対応させる

連帯保証を把握するには、どの借入に誰の保証が付いているかを確認します。会社の決算書だけでは、保証契約の範囲まで分からない場合があります。

借入契約と保証に関する書類を対応させてください。経営者が交代したことや、会社を休眠させたことだけで、保証が外れたと判断するのは避けます。

家族が保証している契約があれば、その有無も整理します。ただし、家族という関係だけで借入を負担すると決めつけることはありません。契約や財産関係を確認する話です。

会社を止める判断と、経営者個人の保証を整理する判断は分けて扱います。 法人の今後を決める際に、個人側へどの負担が残るのかまで並べてください。

保証の書類が見つからない場合は、その点も未確認事項として残します。記憶に頼って「保証していない」と扱うと、出口の判断を誤るおそれがあります。

従業員が残る場合は賃金を別に確認する

休眠を決めても、従業員に関する支払いの確認は残ります。営業停止後の働き方や雇用関係に応じて、給与などを整理してください。

労働基準法24条1項では、賃金について「通貨で、直接労働者に、その全額を」と定めています。出典はe-Gov法令検索の労働基準法です。

支払時期の文言は「毎月一回以上、一定の期日を定めて」です。労働基準法24条2項に定められています。

決算に未払額を載せる作業と、従業員へ支払う対応も別です。帳簿に記録しただけで、支払いの問題が解消するわけではありません。

給与を払えないおそれがある場合は、廃業相談の最初に伝えてください。家族への立替返済なども含めた支払予定を示し、従業員の生活への影響と法的な扱いを確認します。

債務の整理を考えるときも資料を隠さない

返済が難しくなったときほど、会社と個人の資金の動きを分けて記録します。説明しづらい出金があっても、資料から外すと全体の判断ができなくなります。

経営者保証に関するガイドラインには、一定の要件で保証債務の整理を検討する枠組みがあります。会社側で法的整理か準則型私的整理を申し立てているか、その見込みがあることなどが関わります。

資料を出すだけで保証が外れる仕組みではありません。適用の検討には、会社と保証人の状況を合わせた確認が伴います。

親族や関係者へ資産を移すなど、財産の所在が分かりにくくなる行動は避けてください。処分や支払いの前後が分かる資料を残すと、専門家も事実関係を確かめやすくなります。

債務整理の進め方は、帳簿上の債務超過だけでは決まりません。支払時期や換金の見通しも含めて検討し、状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

再開の見込みが薄いなら、休眠・清算・譲渡を比べる

休眠は、再開まで法人を残す理由と、維持できる資金がある場合に検討する選択肢です。再開の条件が見えないなら、清算や譲渡と比較し、費用と責任をいつまで負うか考えます。

再開する条件を言葉にできるかで判断する

「いつか使うかもしれない」だけでは、維持費をどこまで負担するか決めにくくなります。どの条件が整えば再開するのか、具体的に書き出してください。

  • 再開後に受注できる見込みがあるか。
  • 人員を確保できるか。
  • 設備や契約を引き続き使えるか。
  • 再開資金を用意できるか。
  • 既存借入の返済と両立できるか。

条件が整う時期が見えない場合は、休眠を見直す時点も決めます。預金残高や契約更新の時期を基準にすると、費用が増え続ける状態を見直しやすくなります。

会社への思いと、今後の支出は分けて考えて構いません。取引や技術を残したいなら、ほかの経営者へ引き継ぐ道も検討対象です。

家族へ説明するときも、「会社を残したい」という希望だけで終わらせません。維持に使う資金と、家計に残す資金を分けて示すと、負担の見通しを共有できます。

清算は支払いを終えられる見通しと合わせて考える

会社の活動を終える際は、財産や債務を整理し、残る事務を処理します。営業を止めるだけの休眠と比べ、終わらせるための作業が前面に出ます。

株式会社を株主総会の決議で解散する場合は、特別決議が必要です。根拠は会社法309条2項11号。清算では、債権者に債権を申し出てもらう官報公告もおこないます。

申出期間は2か月以上です。会社法499条は「二箇月を下ることができない」と定めています。公告を出してすぐに清算を終える日程は組めません。出典:e-Gov法令検索「会社法」。

登記も段階ごとに生じます。

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登記 原則の期限 登録免許税
解散 解散から2週間以内 3万円
清算人 就任から2週間以内 9,000円
清算結了 決算報告承認から2週間以内 2,000円

株式会社の上記登記にかかる登録免許税は、合計4万1千円です。官報公告の実費と、依頼する場合の司法書士報酬は別に見込みます。根拠は会社法の登記規定および登録免許税法別表第一です。借入返済や撤去費用まで含む総額ではありません。

比較する際は、休眠の見直し時点を決め、その日までの維持費と返済額を合計します。いずれ清算する予定なら、その後の清算費用も加えてください。一方、今から清算する場合は、完了までの維持費と手続き費用を積み上げます。

返済原資が足りない会社では、通常の清算を前提に進められるとは限りません。換金しても債務を支払えないなら、債務整理を含めた法的な検討を進める場面です。

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選択肢 向き合う課題 決算との関係
休眠を続ける 再開条件と維持資金 継続して状況を整理
会社を清算する 財産と債務の処理 終了までの取引を整理
譲渡を検討する 引継ぎ価値と条件 買い手への説明に使用

清算にも譲渡にも準備が要ります。決算費用を避ける目的だけで選ぶと、別の負担を見落としかねません。

資産の売却見込みから、借入や未払いを差し引いて考えます。さらに解約や撤去の支出も反映してください。帳簿上の資産額だけを返済原資にすると、現金が足りなくなるおそれがあります。

譲渡できる価値が残るかを確かめる

休眠会社の譲渡では、法人が存在することだけで買い手や価格が決まるわけではありません。引き継げる事業や資産があるか、その状態を説明できるかが検討材料になります。

設備が残っていても、すぐ使えるとは限りません。取引先との関係が続いている場合も、引継ぎの条件を確認します。休眠している間に、事業の価値が変わることもあります。

決算書は検討の土台です。帳簿に載る資産と実物、借入と契約資料がつながっていれば、調べる問題を絞れます。

株式譲渡と事業譲渡では、引き継ぐ対象や手続きが異なります。売却したら借入や個人保証も消えると決めつけないでください。譲渡代金と、譲渡後に残る支払い・保証を並べて判断します。

事業を残せる可能性があっても、資金が尽きる時期との兼ね合いがあります。譲渡だけを待つ計画にせず、成立しなかった場合の対応も検討しておきます。

相談では決算・債務・事業の担当を分ける

税務申告の判断は税理士、債務整理や法的な交渉は弁護士など、扱う範囲を分けて確認します。事業を引き継ぐ可能性の検討には、再生型M&Aの視点も加わります。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

あさひ国際会計株式会社では、事業の状況を整理します。そのうえで、連帯保証の解除を見据えたスキームをご提案します。

当社が担う後方支援は、M&Aの条件設計と事業説明資料の作成です。金融機関との協議の主体は経営者ご本人。法的な交渉を依頼する場面では、弁護士等の専門家が担います。M&Aの仲介と税務・法律業務を混同せず、担当範囲を確認して進めます。

ご相談は無料で、着手金はありません。仲介報酬は成功報酬のみです。成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円となります。決算・申告を依頼する税理士等の費用は、当社の仲介報酬とは別です。

よくある質問

売上も経費もない休眠会社でも決算は必要ですか?

法人が存続している間は、原則として決算が必要です。当期の取引がなくても、前の年度から預金や借入などが残っている場合があります。取引が少なければ作業量を抑えられる可能性はありますが、残高の確認まで省けるとは考えないでください。

休眠の届け出を出していれば税務申告を省けますか?

届け出だけを理由に、税務申告が不要と判断するのは避けてください。法人の状態や税目ごとに扱いを確認します。過去に何を提出したか分からない場合は、届け出の控えと申告書を分けて確かめます。税金がかからないことと、申告が要らないことも別です。

決算をしていない期間があっても売却を相談できますか?

未処理の期間があっても、相談は始められます。ただし、譲渡の検討を進めるには資産や債務の確認が求められます。最後の決算書や現在の預金残高を用意し、不明な部分も伝えてください。未処理の範囲により、追加の作業や費用が生じる可能性があります。

休眠させれば経営者の連帯保証も止まりますか?

休眠だけで連帯保証がなくなるわけではありません。借入と保証の契約を確認し、会社の返済見通しと個人側の負担を分けて整理します。譲渡を検討する場合も、保証の解除には金融機関の同意などが前提になります。譲渡の成立だけで、保証も解除されたとは判断しないでください。

まとめ

最後に申告を終えた年度を確かめ、現在の預金と借入、次の支払日を書き出してください。再開の見込みが立たない場合は、資料がそろい切る前でも、休眠を続ける負担と清算・譲渡の可能性を当社への無料相談で整理できます。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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