この記事の対象と結論

休眠会社にしても、すでに働いた分の給与の支払い義務は残ります。営業を止めることと、雇用を終えることは別です。

借入の連帯保証を抱え、廃業を考えている。給与日が近づくたびに、会社を休ませれば負担が減るのかと悩む。そんな段階では、過去の未払いと休眠後の支出を分けてください。社長の役員報酬も別に確認します。

休眠を決めるだけでは、未払給与も雇用契約も整理されません。 従業員ごとの勤務状況と支払期限を確かめ、使える資金との差額を出します。再開の見込みが薄いなら、雇用を残す費用と廃業・M&Aの条件を比べる段階です。給与だけで判断せず、借入返済と社長個人の保証も同じ予定表に載せてください。

休眠会社の給与は、働いた期間と雇用の状態で判断する

働いた期間と雇用を確認
休眠後の給与を分ける

休眠会社の給与は、営業しているかだけでは判断できません。働いた期間と雇用の状態を確認し、従業員給与と役員報酬を分けて扱います。

この記事で扱う休眠は、事業を休止している状態です。会社法第472条の休眠会社とは区別します。同条の対象は、最後の登記から12年を経過した株式会社です。経営者が事業を休止することとは別に、登記を長期間していない会社のみなし解散に関わる仕組みがあります。出典は法務省「休眠会社・休眠一般法人の整理作業について」です(2026年10月確認)。

休眠前に働いた給与は、営業停止後も支払いの対象

営業を止める前に働いた分は、その後に給与日が来ても支払いの対象です。

見落としやすいのは締め日です。最終営業日の口座残高だけを見ると、締め日以降に働いた分が抜けることがあります。計算済みの給与に加え、まだ給与明細に反映していない勤務も確かめてください。

照合に使う資料は次のとおりです。

  • 雇用契約書や労働条件の通知書
  • 給与明細と給与の計算記録
  • 出退勤や残業の記録
  • 振込履歴や現金払いの記録

給与明細を出したことと、実際に払ったことは別です。帳簿の記載だけで支払い済みと判断せず、送金の記録まで合わせます。一部だけ払っている場合は、どの期間の給与に充てたかも残しましょう。

全員が退職済みでも、未払いの集計と精算は残ります。新たな勤務がなくなったことを、過去の給与も払わなくてよくなったと捉えないでください。

休眠後の片づけや自宅での対応も勤務を確かめる

営業を終えた後も、会社の指示で従業員が働くことがあります。在庫整理や取引先への連絡を頼むなら、その勤務を給与計算へ反映する扱いを確認します。

出社の有無だけでは判断できません。自宅から顧客に連絡したり、経理資料を整理したりする場合もあるためです。「少し手伝ってもらうだけ」と考えていた作業が、本人には会社からの業務指示として伝わっていることもあります。

残務を頼む際は、次を記録してください。

  • 担当してもらう仕事の内容
  • 作業を依頼する期間
  • 勤務時間の記録方法
  • 給与の計算と支払いの扱い

最終給与を計算した後で仕事を追加すると、追加分の確認が残ります。退職後に依頼する仕事なら、元の雇用との関係も整理します。終了したつもりの支払いが増えないよう、頼む前に条件をそろえましょう。

雇用を残して休ませるなら、無給を前提にしない

休眠という名前では決まりません。仕事を用意できない理由や休業に至る事情を、実態に沿って判断します。売上がなくなったために休ませる場合も、無給を前提に予算を組むのは避けてください。

雇用を残すなら、資金表には次の区分を設けます。

  • 実際に働く日の給与
  • 休ませる期間について専門家に確認する支払い
  • 休眠前から残っている未払給与

「再開したら呼ぶ」と伝える場合も、待つ期間の扱いを明らかにします。雇用を保つ資金が足りなければ、再開を待つ案と雇用終了の案を比較する段階です。

社長や家族への支払いは、給与か役員報酬かを分ける

社長だけの会社でも、休眠という理由だけで役員報酬の支払いが禁止されるわけではありません。会社で決めた報酬に基づく支払いかを確認します。ただし、払えることと税務上の経費にできることは別です。

今後も管理業務を担うなら、その内容と報酬額を照らし合わせてください。生活費として必要な額を、その都度会社から引き出す扱いとは分けます。

振り込みを止めただけなら、未払報酬が残る可能性があります。報酬額を変更する場合は、決定した日と適用する時期を記録します。すでに発生した未払いと、これから減らす額を混ぜないでください。

家族への支払いも同じです。役員報酬か、従業員として働いた給与かを、肩書きと勤務実態から分けます。会社への貸付金の返済も別に記録しましょう。

給与の支払期限は、通常の給与日と退職者の請求を分ける

給与の期限は、会社の休眠予定に合わせて動くものではありません。通常の支払日を確認したうえで、退職者から請求を受けていないかを別に調べます。

通常の給与日は、休眠を理由に先送りしない

労働基準法第24条は、通常の賃金について「毎月一回以上、一定の期日を定めて」と規定しています。毎月の給与では、取り決めた支払日が確認の基準です。出典はe-Gov法令検索「労働基準法」です(2026年8月19日条文確認)。

入金が遅れた事情と、給与の支払期限は別の話です。営業を止めることを伝えただけで、給与日まで変更されたとは扱わないでください。

支払いが難しくても、元の給与日は記録に残します。新たな支払予定を検討するときも、当初の期限と混ぜないようにします。

従業員へ説明する前には、入金予定の根拠を確かめましょう。取引先からの返事を待っている段階なら、予定どおり払えるとは約束せず、何が未確定なのかを伝える方が認識のずれを抑えられます。

退職者から請求があれば、通常の給与日だけでは足りない

労働基準法第23条では、退職などに際し、権利者から請求があった場合の支払期限を定めています。退職者から請求を受けた賃金は、原則として7日以内の支払いが求められます。出典はe-Gov法令検索「労働基準法」です(2026年8月19日条文確認)。

起点は請求です。退職しただけで、自動的に同じ期限になるという説明は避けてください。

請求を受けたら、次の内容を記録します。

  • 請求を受けた日
  • 請求された給与の対象期間
  • 請求額と会社の計算額
  • 金額が一致しない部分の理由

金額に争いがある場合も、異議のない部分は同じ期限内の支払いが求められます。計算全体の確認が終わるまで保留するのではなく、一致している部分を切り分けます。

退職手当など、退職に伴う金銭には個別の確認も残ります。通常の給与と同じ扱いと決めず、規程や支給条件を照合してください。

総支給額・控除額・振込額を照合する

未払い額は、給与明細の振込額だけを足して判断しないようにします。総支給額から何を差し引いたかが分からないと、従業員へ残額を説明できないためです。

労働基準法第24条の本文は「通貨で、直接労働者に、その全額を」と定めています。例外や控除には法令などの根拠を確認します。出典はe-Gov法令検索「労働基準法」です(2026年8月19日条文確認)。

→ 横にスクロールできます

確認する欄 記録する内容 照合する資料
対象期間 いつ働いた分か 勤務記録
総支給額 計算した給与 給与明細
控除額 差し引いた内訳 控除の根拠資料
未払い額 未送金の残額 振込履歴

会社が従業員に貸したお金や備品の損害を、独断で給与から差し引く処理は避けてください。給与から控除した金額についても、その後の納付状況を別に確かめます。

分からない金額は、ゼロにせず確認中として残す

残業時間や最終勤務日が不明でも、判明している部分から整理できます。不明な金額をゼロとして集計すると、支払う対象がないように見えてしまいます。

未確定の欄には「確認中」と記載してください。確認に使う資料と担当者も添えます。未計算の給与と、計算した結果の未払い額を区別するためです。

従業員から修正の指摘を受けたら、修正前の計算も残しましょう。何が変わったかを追えると、給与明細や振込履歴との照合がしやすくなります。

資料が見つからない場合は、誰が保管していたかを調べます。経理担当者の退職や契約サービスの終了で記録が見られなくなる前に、給与計算の根拠を引き継いでください。支払期限の管理は、資料探しと並行して進めます。

従業員には、営業停止と本人の給与・雇用を分けて伝える

従業員への説明では、会社全体の予定と、本人の勤務・給与を分けて伝えます。「会社を休眠します」という言葉だけでは、生活の予定を立てる材料になりません。

営業停止日・最終勤務日・退職日は別々に決める

営業を止める日と、最後に働く日はずれる場合があります。片づけや顧客対応が残るためです。退職日も、それらと同じになるとは限りません。

説明する日付を分けておきます。

  • お客様向けの営業を終える日
  • 本人が最後に勤務する予定日
  • 雇用を終える予定日
  • 最終給与を支払う予定日

予定と確定も区別します。退職の条件が決まっていない段階で、給与資料だけ退職扱いにすると、本人への説明と記録が食い違います。

残務を担当する人と、営業終了まで勤務する人では、伝える内容も違います。会社全体の説明をした後に、本人ごとの予定を確かめてください。

退職や解雇の扱いには、それぞれ確認すべき手続きがあります。休眠を宣言するだけで雇用が終わると考えず、本人の意思と会社の決定を分けて整理しましょう。

払える日が決まらないなら、分かっている事実を伝える

給与の支払日を約束できない場合でも、不足している状況は説明できます。根拠のない日付を示すと、従業員がその入金を前提に生活費を使ってしまうおそれがあります。

伝える内容をそろえてください。

  • 対象となる給与の期間
  • 現時点で確認した未払い額
  • 支払資金が不足している事実
  • 次に状況を説明する予定

次の説明日は、給与日とは別です。状況を更新する約束として伝えます。説明を受けてもらったことで、支払期限が延びたと考えないようにします。

入金待ちの場合は、相手から確認を取れた予定か、社内で見込んでいるだけかを分けましょう。まだ分からないことも、そのまま伝えて構いません。変化がない場合も連絡する運用にすると、従業員が問い合わせを繰り返す負担を減らせます。

給与の確認と退職への同意は、書面を分ける

給与の遅延と退職をまとめて説明すると、何に同意したのかがあいまいになります。説明を聞いた確認の署名を、未払給与の放棄と扱うことは避けてください。

書面の目的を分けます。給与額を確認する書面には、対象期間や支払済み額を記載します。雇用を終える条件を確認する書面では、退職日など別の内容を扱います。

従業員が「仕方ない」と答えたとしても、それだけで支払いの問題が終わったと判断しないようにします。権利や退職条件に関わる合意は、文面と説明内容を照らし合わせて確認してください。

その場で即答を求めず、本人が読み返せる形にしておくと、認識の違いを見つけやすくなります。質問を受けた記録と回答も保管し、担当者が変わっても説明を追える状態にしましょう。

連絡を止めず、給与資料を引き継ぐ

給与の話を切り出せず、電話に出るのが怖くなることもあります。廃業や資金不足について相談する経営者は珍しくありません。資料がそろっていなくても、期限と不足額から話を始められます。

従業員にも家族との生活があります。取引先への説明が重なる時期でも、給与について連絡する担当と方法を残してください。説明できない日が続くほど、従業員は会社の状況を推測するしかなくなります。

経理担当者が退職するなら、計算資料だけでなく、問い合わせへの対応履歴も引き継ぎます。資料の保管場所と閲覧できる人を決め、休眠後も照会に対応できるようにします。

雇用を引き継ぐ場合の確認事項は、詳しくはM&Aで従業員はどうなる|雇用・給与・退職金を守るための実務整理をご覧ください。

給与資金が足りない場合は、支払計画と立替払制度を分ける

給与資金が不足している場合は、使える現金と支払期限から不足を把握します。未払賃金立替払制度は倒産時の一定の条件に基づく仕組みで、休眠中の会社へ運転資金を出す制度ではありません。

未確定の入金を、使える現金に含めない

給与を払えるかは、帳簿上の売上だけでは判断できません。給与日までに、会社が使える資金になるかを確かめます。

予定表では入金を分けてください。

  • すでに入金された資金
  • 日付と金額を確認できた入金
  • 金額や時期が未確定の入金

未確定の売掛金を含めなければ払えない場合は、その条件を明記します。資産の売却代金も、買い手や入金日が決まる前から現金と同じ扱いにはしません。

さらに、入金が遅れた場合の不足も見ておきます。予定どおり入金される計算だけでは、どの支払いが先に行き詰まるか分からないためです。

借入返済や事務所の維持費も同じ表に載せます。給与だけの不足額と、会社全体の不足額を分けると、休眠後も赤字が続くのか、特定の入金までの不足なのかを見分けやすくなります。

法的整理を考える場合は、支払い順序を先に確認する

法的整理に進む場合、直前の支払い順序が問題になりうるため、実行前に弁護士による確認を受ける場面があります。給与という名目だけで判断せず、支払いの根拠を整理してください。

支払いの判断に使う情報は次のとおりです。

  • 支払先と会社との関係
  • 支払いが発生した理由
  • 対象期間と金額の根拠
  • 支払った後に残る資金

勤務実態のある従業員給与と、社長への貸付金返済では内容が異なります。どちらも同じ送金一覧に載せたうえで、性質を分けて示します。特定の支払いだけを切り離さず、会社全体の債務と合わせて扱うためです。

従業員給与なら勤務記録と給与明細、役員報酬なら報酬を決めた記録、貸付金返済なら貸付けと返済の記録を一覧に添えて弁護士へ示します。支払いの性質と残る資金を確認してもらってから、個別の支払順序を判断してください。

社長個人の資金を入れる場合も同様です。家計に残るお金と保証債務への影響を確認し、給与不足が続く見通しのまま投入を繰り返さないようにしましょう。

未払賃金立替払制度は、事業を休止するだけでは使えない

倒産によって賃金が未払いのまま退職した人には、一定の条件で一部を立て替える仕組みがあります。これが未払賃金立替払制度です。

対象となる事業主には、労災保険の適用事業で、1年以上事業活動をおこなっていたことなどの要件があります。労働者健康安全機構の制度概要に基づく条件です(2026年8月確認)。

休眠という呼び方ではなく、事業の実態が問われます。再開を予定して雇用を残す会社と、事業を終えて給与も払えない会社は分けて考えてください。

会社と従業員の状態 制度との関係
再開を待ち、在職中 休眠だけでは対象外
退職済み、未払いあり 倒産要件も確認
事業停止、再開見込み・賃金支払能力なし 事実上の倒産の認定は個別判断
法律上の倒産手続き中 証明と請求条件を確認

中小企業が事業を停止し、再開の見込みも賃金支払能力もない場合でも、事実上の倒産の認定は労働基準監督署長が個別の事情に基づいて判断します。認定されない場合もあり、休眠していることだけで立替払いを受けられるとはいえません。

法律上の倒産では、破産管財人等による未払賃金額等の証明を用います。事実上の倒産では、労働基準監督署長による認定と確認が必要です。退職者が機構へ請求する流れも別に残ります。

制度の対象になりそうでも、受給時期を給与日の代わりに約束することは避けましょう。以上の要件と手続きは、労働者健康安全機構「未払賃金の立替払制度の概要」によります。

対象賃金・年齢別上限・期限を合わせて確認する

立替払いは、未払いになった金銭のすべてを対象とするものではありません。対象賃金の範囲と、退職や請求の時期を合わせて確認します。

支払額は対象となる未払賃金の8割で、退職時の年齢による上限があります。以下は労働者健康安全機構の制度概要と公式PDFの内容です。金額と期限は2026年8月時点の公表内容に基づき、上限額は同月19日に確認しています。

→ 横にスクロールできます

退職時の年齢 未払賃金の限度額 立替払の上限額
45歳以上 370万円 296万円
30歳以上45歳未満 220万円 176万円
30歳未満 110万円 88万円

対象は、退職日の6か月前から請求日前日までに支払期日が来た定期賃金と退職手当です。未払賃金総額が2万円未満の場合は対象外とされています。

対象外となる主な金銭も分けておきます。

  • 賞与
  • 解雇予告手当
  • 賃金の延滞利息
  • 実費を払い戻す旅費や用品代

退職時期と請求期限は、別々の時計で考えます。まず、破産等の申立日、または事実上の倒産の認定申請日を置きます。その6か月前の日から2年間に退職した人が、退職時期の条件に該当します。

確認する時点 時系列で見る位置
退職期間の基準日 破産手続開始等の申立日・事実上の倒産の認定申請日
対象となる退職期間 申立日・認定申請日の6か月前の日から2年間
立替払の請求期限 破産手続開始の決定等・事実上の倒産の認定の日の翌日から2年以内

申立日・認定申請日より後の退職でも、その6か月前の日から2年間の範囲内であれば、退職時期の条件に該当します。申立て・認定申請より先に退職した場合は、退職後6か月以内に申立て・認定申請がなされている必要があります。これは同じ対象期間を退職日から見た説明であり、申立て・認定申請後に退職した人へ別の申立てを求める条件ではありません。

その後、開始決定や倒産認定がされた日を確認します。立替払の請求期限は、その翌日から2年以内です。申立日と決定日を取り違えると、期限の管理がずれます。

会社側では、退職日と未払給与の根拠を早めに整理してください。出典は労働者健康安全機構「未払賃金の立替払制度の概要」です。

休眠・廃業・M&Aは、給与を支える資金と再開見込みで比べる

休眠を続ける判断には、再開までの支払いを支える根拠が要ります。再開の見込みが薄い場合は、従業員や取引先との関係が残るうちに、廃業と事業の引き継ぎを比べます。

再開を待つなら、待てる資金と見直す時期を決める

休眠は、会社を残して再開に備える選択肢になりえます。ただし、再開する条件がないまま維持費を払うと、給与に回せる資金まで減るおそれがあります。

再開の根拠を具体的にします。

  • 再開につながる受注や契約
  • 再開まで確保する人員
  • 維持する設備や事務所
  • 再開を見直す判断の時期

条件が満たされなかったときも考えます。受注が戻らなければどうするか、雇用を維持する資金が尽きる前に何を決めるかまで予定に入れてください。

従業員が退職した後、同じ体制を戻せるとは限りません。人件費が下がる効果と、再開時に人を確保する負担を合わせて比べます。

給与以外の支出は、詳しくは会社の休眠にかかる費用を分解|残る支払いと廃業・M&Aの比較をご覧ください。

休眠で支出が減っても、過去の未払いは別に残る

営業を止めて支出が減ることと、すでに生じた債務を払えることは別です。今後の給与が減る見込みでも、過去の未払いをどの資金で払うかは残ります。

選択肢ごとの確認事項を並べます。

→ 横にスクロールできます

選択肢 雇用で確かめること 資金で確かめること
休眠 継続か終了か 再開までの支出
廃業 終了条件と残務 未払いと終了費用
M&A 引き継ぐ雇用条件 成約までの資金

会社を残す費用だけが払えても、未払給与の解消に進めない場合があります。未払い残高が減る見通しと、日々の支出を支える見通しを分けて検討してください。

また、廃業を決めた場合も、残務を担当する人への支払いが続く可能性があります。営業終了日で資金表を終わらせず、最後の給与や片づけが終わるところまで見込みます。

M&Aでは、未払給与の負担先と雇用条件を別に確認する

M&Aを進める場合は、過去の未払給与と、引き継ぎ後の給与を区別します。買い手が見つかったことだけで、支払いの問題が片づくとは考えないでください。

株式を譲る場合と事業を譲る場合では、引き継ぐ対象が異なります。給与を払う会社や雇用の扱いを、選ぶ形に応じて確認します。

確認に使う資料は次のとおりです。

  • 未払給与の対象者と金額
  • 引き継ぎまでに発生する給与
  • 引き継ぎ後の雇用条件

当社が仲介する譲渡案件では、買い手から「ドライバー(職人)のうち、何人が残ってくれるか」「雇用契約書や労働条件通知書はあるか。勤怠をどう管理しているか」といった質問を受けています。譲渡を検討する段階では、給与の一覧に加えて、従業員の担当業務・資格と、残る意思を確認できているかを整理すると、買い手への説明資料になります。

未払給与の精算方法の決定や従業員との個別の合意形成は、当社の仲介業務には含みません。経営者ご本人が、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家に確認して進めます。

従業員への説明と買い手の条件が合っているかも確かめます。給与や勤務の継続を先に約束すると、条件がまとまらなかったときに説明し直す負担が生じます。

成約までの給与資金も別に用意する話です。譲渡代金の見込みがあっても、給与日より入金が後なら、その間の不足は解消しません。金額と日付を組み合わせて判断してください。

会社の給与と、社長の連帯保証は並行して整理する

会社を休眠にしても、借入や社長の連帯保証が自動的に消えるわけではありません。従業員への支払いを整理する一方で、会社と個人の返済の見通しも確認します。

借入契約ごとに、返済予定と保証人を並べてください。家族が関係している場合も、家族だから責任があると推測せず、契約内容を確かめます。

連帯保証人には、債権者にまず会社へ請求するよう求める「催告の抗弁」も、会社の財産から先に回収するよう求める「検索の抗弁」もありません(民法第454条)。会社の返済が滞れば、社長が直接請求を受ける可能性があります。休眠したこと自体で一括請求が決まるという意味ではありません。出典はe-Gov法令検索「民法」です。

M&Aの成立と、金融機関に対する保証の解除は別の確認事項です。 買い手との取り決めだけで判断せず、金融機関の同意と解除を確認する書面まで検討します。

従業員への給与を払おうとして、社長の生活費まで使い切る判断も慎重に扱います。資金を入れた後に何が残り、次の支払いをどうするかまで確認してください。

給与資金を会社に入れることと、金融機関に対する保証債務の返済は別です。個人資金を投入する前に、生活費として残す額と保証債務の残額を並べ、会社の支払いと個人への請求を合わせて弁護士等に相談してください。

会社の資金と保証を一緒に考える判断軸は、詳しくは資金繰りが厳しい会社の出口設計|支払い順位と連帯保証を守る判断軸をご覧ください。

相談では、給与日と不足額から事業を残せる条件を探る

支払期限から判断を進める
給与不足の整理手順

相談の入口は、次の給与日と足りない金額です。資料が完成していなくても、期限を共有できれば、休眠・廃業・M&Aの検討に使える時間を把握できます。

最初の連絡は、休眠の希望より支払いの状況から

「休眠したい」と伝えるだけでは、給与の期限が迫っているか分かりません。営業の現状と、次の給与を払えるかを先に共有してください。

連絡時のメモは次の内容から始められます。

  • 現在も営業しているか
  • 次の給与日と支払予定額
  • 現在使える会社の資金
  • 過去の未払給与があるか
  • 借入と連帯保証があるか

不明な項目は、不明のままで構いません。未払い額の集計が途中なら、判明した範囲と未確認の部分を伝えます。

全員が退職済みで支払資金も足りない場合は、退職日と未払給与の一覧を用意し、労働基準監督署や未払賃金立替払相談コーナーへ、制度の要件と期限を早めに相談してください。在職者がいて再開の見込みがない場合は、雇用契約書・勤務記録・資金表を弁護士や社会保険労務士へ示し、雇用を続ける場合と終了する場合の支払い・手続きを確かめます。事業の引き継ぎも検討するなら、その確認と並行して、当社へ事業の現状と成約までに必要な資金を共有してください。

あさひ国際会計株式会社では、廃業を検討している段階のご相談も承っています。休眠や売却を決めてから連絡する必要はありません。

最初からすべての資料を整えようとするより、支払期限を共有したうえで、判断に使う資料をそろえる方が進めやすい場合があります。給与日が過ぎているなら、その事実も最初にお伝えください。

法的判断・労務・税務とM&Aの役割を分ける

給与の整理では、問題の内容ごとに担当する分野が異なります。未払い額の計算と、従業員との争いへの対応を同じ作業として扱わないようにします。

担当する分野 主に確認する内容
弁護士等 法的判断や債務整理
社会保険労務士 雇用や労務手続き
税理士 給与・報酬の税務処理
当社のM&A仲介 事業価値の説明と財務情報の整理

依頼範囲は、問題の内容と資格上の業務範囲に応じて確かめます。破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。

状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、M&Aだけを前提に検討を進めるものではありません。資金が尽きる時期や、事業を続ける条件に合わせて判断します。

当社は事業価値の説明資料を作成する立場です。経営者ご本人が選択肢を比べられるよう、財務情報と事業の現状を整理する後方支援をおこないます。未払給与の精算方法の決定や従業員との個別の合意形成は担いません。

当社の報酬と、会社が払う給与資金は別に考える

当社への相談は無料で、着手金はありません。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬まで無料という意味ではありません。

仲介報酬の支払い方と、従業員への給与資金は別です。成約までの給与や維持費は、会社の資金計画で確認します。他の専門家へ依頼する費用も、依頼内容に応じて分けて把握してください。

資金が足りない場合は、その金額を伏せずに共有します。買い手候補がいるだけでは給与を払えないため、条件の検討と並行して、成立までの支払いを確認します。

金融機関等との交渉の主体は、経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。財務資料の整備や事業価値の説明資料の作成が、当社の後方支援の範囲です。

よくある質問

休眠会社にすれば、従業員への給与を止められますか?

休眠しただけで給与の支払いを止められるとは限りません。すでに働いた分は支払いの対象に残ります。雇用を続けて会社側の事情で休ませる場合は、その期間の支払いについて弁護士や社会保険労務士に確認してください。事業を休止することと、雇用や賃金の扱いは別です。

従業員が全員退職していても、給与の確認は残りますか?

最後に働いた分や過去の未払いがあれば、退職後も確認が残ります。給与明細と振込履歴を照合し、残額を整理してください。退職者から請求を受けた場合は、通常の給与日とは別に支払期限を確認します。給与資料と連絡記録も保管しておきましょう。

社長だけの休眠会社で、役員報酬を払い続けてもよいですか?

休眠したことだけで役員報酬の支払いが禁止されるわけではありません。会社で決めた報酬と業務実態を確認し、税務上の経費にできるかは別に判断します。減額や停止を決める場合は、変更理由と時期を整理してください。振り込みを止めるだけでは、未払報酬が残る可能性があります。

M&Aが成立すれば、未払給与と連帯保証も整理されますか?

成立しただけで整理が終わるとは限りません。未払給与は支払主体と精算方法を確認し、保証解除は金融機関の同意を前提に検討します。成約までの給与資金も別に確認してください。引き継ぎが難しく、状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、資金の残り方に応じて選択肢を比べます。

まとめ

従業員ごとの最終勤務日・支払期限・未払い額を整理し、使える資金との差額を出してください。不足が続く見込みなら、次の給与日と不足額を添えて当社へご相談いただき、休眠・廃業・事業の引き継ぎを比べるところから始めましょう。

あわせて読みたい

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496