この記事の対象と結論

事業承継の費用を手元から払えなくても、譲渡代金から報酬を精算して進められる可能性があります。借入の連帯保証を抱え、廃業費用も用意できずに悩んでいるなら、承継と廃業の支出を同じ範囲で比べてください。

比べる対象は仲介手数料だけではありません。税金や引継ぎまでの運転資金、残る会社の整理費用も含みます。会社を譲った後に保証が残るかどうかも、個人の負担を左右します。

あさひ国際会計株式会社は相談無料、着手金なしの成功報酬制です。報酬は成約時に譲渡代金から精算するため、当社報酬について売り手の手元からの持ち出しは0円です。報酬自体が無料という意味ではありません。費用への不安を抱えたまま相談する経営者は珍しくありません。

事業承継の費用は、報酬・税金・引継ぎ資金を合わせて見る

事業承継にかかるお金は、専門家への報酬だけでは把握できません。税金や手続きの実費に、引継ぎまで営業を続ける資金を加えて、払えるかどうかを判断します。

専門家報酬は、依頼する仕事によって変わる

買い手探しから頼む場合と、決まった後継者への引継ぎを頼む場合では、仕事の中身が違います。契約の確認で足りる案件もあれば、会社と経営者の債務整理まで検討する案件もあります。

「事業承継一式」と書かれた見積書だけでは、その差が見えません。依頼する作業を分けて確認してください。

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費用の区分 主な内容 見積もりで見る箇所
仲介・助言の報酬 買い手探しや条件整理 計算方法と支払日
法務の報酬 契約や債務の確認 依頼範囲と追加費用
税務の報酬 税額試算や申告 試算と申告の区別
手続きの実費 登記や書類の取得 報酬に含むか

担当者が複数になると、同じ資料の確認が重なる場合があります。誰が何を担当するかを先にそろえると、依頼の重複も見つけやすくなります。

安さだけでは決めにくいところです。保証債務を抱える会社なら、その扱いを確認する仕事が含まれているかも見ておきます。買い手探しの見積もりだけで、個人の保証まで整理できると考えないようにしてください。

税金と税務の報酬は、別々に予算へ入れる

譲渡代金が入っても、全額を生活費や返済に使えるとは限りません。売り手が個人か会社かによって、税金を検討する対象も変わります。

個人が持つ株式を売る場合と、会社が事業を売る場合では、お金を受け取る人が異なります。会社に入る代金を、社長個人の手取りとして数えると、資金計画がずれてしまいます。

税額の試算を頼む報酬と、実際に納める税金も別です。見積書に「税務対応」とあっても、申告まで含むかは確認してください。

  • 税額の試算を頼む相手
  • 申告まで依頼するか
  • 税金を負担する人や会社
  • 納税に備えて残す金額

譲渡価格の交渉中にも、手取りの見込みを更新します。価格だけでなく譲る対象が変われば、税額の前提も変わるためです。

契約直前に税金を知っても、条件を戻せないことがあります。支払える報酬を考える段階で、税務の確認にかかる費用も入れておきます。

引継ぎまでの支出が、費用を払えるかどうかを左右する

成功報酬を成約時に払える契約でも、営業を続けるお金まで用意されるわけではありません。給与や家賃などの支払いは、引継ぎまで続きます。

ここが資金繰りの分かれ目です。

現預金が残っていても、近く支払う予定があれば、承継費用に使えるとは限りません。売上の入金予定と支払予定を日付順に並べます。

  • 給与と仕入代金の支払日
  • 家賃やリース料の支払日
  • 売掛金の入金予定日
  • 借入返済や滞納分の支払予定
  • 引継ぎ作業に伴う追加支出

回収が遅れそうな売掛金は、予定どおり入るお金と分けてください。買い手候補の返答を待つ間に、資金不足になる日が早まることもあります。

一方、支出を減らすために設備や人員を急いで減らすと、事業の価値を損なうおそれがあります。縮小すれば資金が延びるのか、引継ぎが難しくなるのか。両方を見て順序を決めます。

親族・従業員への承継とM&Aでは、負担する人が違う

事業承継の費用は、現在の経営者、後継者、会社のそれぞれに分けて考えます。合計額だけでは、誰の手元で資金が不足するかを見落としやすくなります。

親族内承継は、家族が資金不足を引き受けられるかを見る

子どもなどの親族に引き継ぐ場合も、株式や事業用資産の扱いを決めます。無償で渡すなら税金を、有償で渡すなら取得資金と税金を検討します。

家族だから費用が消える、とは考えないでください。会社の経営を任せる話と、株式や資産を渡す話も分けて進めます。

借入がある会社では、現在の社長が負う保証も確認の対象です。代表者を変更しただけで、個人の保証契約まで終わったと判断しないようにします。

家族で話し合うときは、意思だけでなく負担も共有してください。

  • 後継者が用意できる取得資金
  • 承継後の会社に残す運転資金
  • 現経営者に残る借入の保証
  • 税金や専門家報酬の負担者

家族の預貯金で不足を埋めると、生活に使えるお金が減ります。投入したお金で何が改善するかを説明できないまま、追加の資金を出し続けるのは避けたいところです。

廃業を迷うほど資金が厳しいなら、承継後の返済と営業が続くかまで確認します。親族の資金だけでは続けられない場合、外部への譲渡も比較対象です。当社が専門とする再生型M&Aは、その比較で検討する選択肢になります。

従業員承継では、経営能力と買い取る資金を分ける

仕事を任せられる従業員でも、株式を買う資金があるとは限りません。経営を担う力と、取得代金を払う力は別に確認します。

価格を下げれば解決するとも限らないところです。価格の妥当性や税務を確認せずに進めると、後から負担が見つかることがあります。

現在の社長へ払う代金を優先しすぎれば、承継後の会社に運転資金が残らないおそれもあります。後継者本人の収入だけで、会社の資金不足を埋める計画になっていないかも確かめます。

借入の保証については、候補者が引継ぎを判断する前に説明してください。「役員になるだけ」と伝え、話が進んでから保証を求めると、前提が変わってしまいます。

社内で承継がまとまらなくても、事業の価値まで否定されたわけではありません。外部の買い手であれば、取得資金や承継後の運転資金を用意できる可能性があります。社内候補の資金不足が解消する見込みと、会社の現金がもつ期間を比べて判断します。

第三者への譲渡は、代金の受取人が費用負担を変える

会社の株式を譲る場合と、会社の事業を譲る場合では、代金の流れが異なります。費用を払う人と代金を受け取る人が同じか、先に確認してください。

個人が持つ株式を売る場合、代金は原則として売り手の株主に入ります。会社が事業を売る場合は、会社が代金を受け取ります。

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承継の形 主な代金の受取人 別に確認する負担
個人保有株式の譲渡 株主である個人 個人の税金と保証
会社による事業譲渡 売り手の会社 残る債務と整理費用
親族・従業員への売却 株式等の売り手 後継者の取得資金

株式譲渡では、個人が代金を受け取っても、会社の返済原資が増えるとは限りません。会社の借入をどう返すかと、旧経営者の保証をどう扱うかは、別に条件を整えます。

事業譲渡の場合は、会社に入った代金を起点に考えます。譲渡に伴う費用と税金を見込み、残る会社の債務と整理費用を照合してください。会社の代金を、先に社長個人の保証返済用として取り分ける計画にはできません。

返済後も会社の借入が残るなら、保証債務も検討が続きます。どの債務にいくら充てるかは、債権者間の扱いや担保も関わる問題です。弁護士による法的な確認を含め、返済と残る会社の整理を組み立てます。

事業を売って入るお金と、社長が自由に使えるお金は分けます。 借入への充当後に何が残るかまで見ないと、保証の負担を比較できません。

見積額の幅は、追加作業と譲渡条件の変化からつかむ

事業承継の見積額は、報酬の計算対象と依頼範囲で上下します。まず現在の条件で必要な総額を出し、価格変更や追加作業が起きた場合との差額を聞いてください。

基本額を聞き、追加作業ごとの増額を重ねる

見積額の幅をつかむ順序は、報酬の基準、別料金の仕事、条件変更時の差額です。最初から相場だけを尋ねると、自社に必要な仕事が含まれるか分かりません。

まず、現在想定する譲渡方法と価格で、税込報酬を出してもらいます。次に、その報酬だけでは終わらない作業を確認してください。

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変わる条件 金額が動く理由 聞く内容
譲渡価格の変更 報酬の基準額が変わる 変更後の税込報酬
債務整理の追加 法的な検討が増える 別途依頼の見積額
譲渡対象の変更 契約や税務が変わる 再作業の追加額
引継ぎ日の延期 営業支出が続く 延期中の必要資金

追加額を積み上げれば、現在の条件で終えた場合と、課題が残った場合を比べられます。値幅を狭めるには、未確認の契約や債務を早く示す方が有効です。

聞く順番もそろえておきます。

1. 現在の条件で必要な税込総額を聞く。
2. 別料金の作業と発生条件を聞く。
3. 条件が変わった場合の差額を聞く。
4. 未確定額の算定時期を決める。

たとえば、契約確認だけで済む場合と、残る債務の整理まで頼む場合では予算が違います。後者の費用を空欄にしたまま、前者の金額を総額と扱わないでください。

共通の業務範囲がない報酬に、根拠のない金額帯は置けません。自社の金額の幅は「現在の条件の総額」と「追加条件ごとの増額」で把握します。未定の項目は無料とせず、未定と記載します。

成功報酬は、割合と計算対象をセットで読む

成功報酬の割合が低くても、支払額が小さいとは限りません。何を計算対象にするかで、報酬額が変わるためです。

譲渡代金を基準にするのか、別の金額を基準にするのかを確認します。最低報酬がある契約なら、譲渡価格が低いときに適用される金額も見てください。

「成功」がどの時点を指すかも見落とせません。最終契約への署名と、代金の受領や引渡しの完了は、同じ日になるとは限りません。

  • 報酬の計算対象になる金額
  • 最低報酬の有無と適用条件
  • 報酬が発生する時点
  • 消費税と実費の扱い

入金前に報酬の支払日が来る契約では、別途資金を用意することになります。手元資金が乏しいなら、総額と同じくらい支払日の確認が欠かせません。

具体的な譲渡条件に当てはめ、税込の支払額を書面で示してもらいます。価格が変わった場合も、手取りを計算し直してください。

詳しくは事業承継コンサルの費用と支払条件がわかる、廃業検討中の経営者のための見積書ガイドをご覧ください。

中止時は、成功報酬とすでに生じた支出を分ける

当社は成功報酬のみで、着手金はありません。成約しなければ、成約を条件とする当社の報酬は発生しません。買い手が途中で撤退し、そのまま成約に至らない場合も同じ考え方です。

ただし、検討中の給与や家賃は会社の営業支出です。別途契約した弁護士や税理士への費用も、それぞれの契約で判断します。当社の成功報酬制を、ほかの支払いにまで当てはめないでください。

契約終了後に紹介先と成約した場合などは、報酬条項の確認が必要です。中止した時点と、後日成約した時点を分けて読みます。

  • 買い手が途中で撤退した場合
  • 売り手の判断で依頼を中止した場合
  • 契約終了後に紹介先と成約した場合
  • 別の専門家への依頼が増えた場合

「途中でやめたら、どの契約に支払いが残るのか」と聞いてください。費用の発生先を分けると、見直しに必要な予算をつかみやすくなります。

費用を払えないときは、譲渡代金からの精算を検討する

事業承継の報酬を先に用意できない場合、成約時の譲渡代金から払う形を検討できます。ただし、引継ぎまでの運転資金や別の専門家への報酬は、個別に資金の手当てを考えます。

譲渡代金が報酬に足りない条件では、精算は成り立たない

あさひ国際会計株式会社は、相談無料、着手金なしの成功報酬制です。成約時に譲渡代金の中から報酬を精算します。そのため、当社報酬について売り手の手元からの持ち出しは0円です。

成約時の報酬は発生します。売り手の手取りは、その報酬を差し引いて考えます。

では、代金が報酬に足りない場合はどうなるのか。その譲渡価格と報酬額のままでは、代金内での精算は成立しません。手元資金の負担を出さずに進めるには、価格や報酬を含む条件が整う必要があります。

不足額が自動的に免除される、買い手が別に負担する、といった扱いを約束するものではありません。条件が整わなければ、その内容での成約は見込めないと判断します。

契約前に示してもらう内容は、次のとおりです。

  • 売り手が受け取る譲渡代金
  • 代金から精算する税込報酬
  • 精算後に残る金額
  • 価格変更時の報酬の扱い

価格が下がった場合も、その条件で合意する前に精算内容を更新します。「持ち出しがない」と理解して契約した後に、不足が判明する事態を避けるためです。

また、会社の未払金や別途依頼する弁護士の報酬は別枠です。裁判所への納付金まで無料になる趣旨でもありません。初回相談では、当社報酬とそれ以外の支出を分けて整理します。

成約しない場合に備え、営業を続ける期限を置く

当社は成功報酬のみのため、成約を条件とする報酬は、成約しなければ発生しません。ただし、検討中に会社が支払った給与や家賃まで戻るわけではありません。

買い手を待つ時間にも、お金がかかります。

承継を検討する段階で、まとまらなかった場合の費用も見積もっておきます。廃業や法的整理の準備に使う資金が残るかを、並行して確認するためです。

1. 現預金と入金予定を確認する。
2. 引継ぎまでの支出を並べる。
3. 承継が止まった場合の費用を調べる。
4. 方針を見直す時点を決める。

見直す時点は、買い手から返答が来る予定だけで決めません。給与などの支払日と、残る現金を合わせて判断します。

未確定の譲渡代金を、入金済みのお金のように数えると危険です。資金が尽きる見通しが出たら、買い手探しの進捗と一緒に共有してください。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

支払条件の変更は、契約前に合意しておく

先払いが難しい費用については、依頼範囲と支払時期を契約前に相談します。分割や後払いができるかは、依頼先との合意によります。

承継に使う予算が乏しくても、契約や税務の確認を省いてよいわけではありません。どの仕事を先に頼み、どの仕事を条件が固まってから頼むか、順序を調整します。

確認したいのは次の内容です。

  • 依頼時点で払う金額
  • 入金後に精算できる金額
  • 支払条件を変えられる範囲
  • 予算不足で依頼を縮小する場合の扱い

予定していた支払いができなくなったら、支払日を過ぎるまで黙って待たないでください。資金状況と入金見通しを伝え、対応を話し合います。

補助金などを想定している場合も、利用や入金が未確定なら、手元資金と分けて考えます。見込んでいたお金が入らなくても契約上の支払いが残る可能性があるためです。

詳しくは再生型M&Aの費用相場|内訳と料金体系の考え方をご覧ください。

廃業との比較には、裁判所費用と残る保証も含める

事業承継と廃業の負担差は、引き継がれる費用と、売り手に残る費用で変わります。譲渡代金の有無に加え、退去や設備処分をどこまで避けられるかを同じ条件で比べます。

廃業費用が減るかは、店舗・設備・雇用の引継ぎで分かれる

廃業には、事業を止めるための支出が生じます。事務所や店舗を借りていれば、契約に応じて退去時の負担を確認します。

設備も、売れば現金になるものばかりとは限りません。撤去や処分の支出が売却収入を上回ることも考えられます。

従業員への支払いは、就業規則や契約内容を踏まえて確認します。退職金についても、定めの有無を見ずに一律の金額は置けません。

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比較する費用 承継する場合 廃業する場合
事業の維持費 引継ぎまで 営業終了まで
設備・不動産 引継ぎ条件による 処分・退去を確認
従業員への支払い 雇用条件を確認 退職時の負担を確認
借入と保証 承継と別に確認 残る債務を確認

店舗と設備を買い手がそのまま使えるなら、退去や処分の支出を減らせる可能性があります。一方、取引だけを引き継ぎ、店舗を閉じるなら、売り手に撤去費用が残り得ます。

「事業を譲れるか」から、もう一段進めて確認します。

  • 店舗を継続利用する条件
  • 買い手が引き取る設備の範囲
  • 売り手に残る撤去や処分
  • 雇用の引継ぎと未払いの扱い

承継案では、譲渡代金から費用や税金を引き、残る閉鎖費用も見込みます。廃業案では、資産の売却収入と、撤去・退去などの支出を照合してください。いずれも会社と個人を分けて計算します。

事業譲渡後に会社の整理が必要なら、承継と廃業の費用が両方かかる場合もあります。単純な二者択一にはなりません。

譲れる設備を先に処分すると、承継の選択肢が狭まる場合もあります。取り消しにくい契約や処分に着手する前に、引継ぎ対象を確かめてください。

法人破産の裁判所費用は、申立ての区分で基準が異なる

法人破産の費用には、裁判所へ納める分と弁護士への報酬があります。裁判所の最低額だけで、破産にかかる総額を見積もることはできません。

東京地方裁判所の令和8年1月1日版では、法人の自己破産の申立手数料は1,000円です。同資料の「管財事件(自己破産申立事件)」では、予納金は「最低20万円」とされています。法人1件につき16,264円が加わります。2026年8月20日確認の掲載内容です。出典:東京地方裁判所「破産手続費用一覧」。

弁護士を代理人とする申立てと、本人申立てなどの別表は区別して読みます。同じ令和8年1月1日版では、自己破産申立ての予納郵券は4,950円です。2026年8月20日確認の上記資料に基づく金額で、大型合議事件は別額です。

本人申立てなどの管財事件は、負債総額に応じた別の基準です。同資料では、負債5,000万円未満の法人は70万円に、法人1件分の加算額が加わります。こちらも2026年8月20日確認の金額です。

最低20万円と70万円は、自由に選べる料金の幅ではありません。申立ての区分が違います。資料には事案に応じて金額が変更される旨があり、上限を示すものでもありません。

弁護士費用は別枠です。全国一律の報酬基準はなく、依頼する仕事や事案で変わります。法人と経営者個人の手続きを検討するなら、双方の見積もりを分けて受けてください。

当社の仲介報酬は譲渡代金から精算しますが、破産では弁護士費用や裁判所費用の原資を別に確保する必要があります。この支払原資の違いが、手元資金の乏しい会社では判断に影響します。

費用が足りないときも、債務がそのまま消えるわけではありません。利用できる資産と支出を示し、手続きに必要な資金を見積もります。

譲渡後に連帯保証が残ると、個人の負担も残る

会社の譲渡完了と、経営者保証の解除は別々に確認します。 買い手が借入への対応を約束しても、その約束だけで金融機関との保証契約が終わるとは限りません。

譲渡価格が高くても、個人保証が残れば、社長の生活に関わる問題が続く可能性があります。費用と手取りを比べる際は、保証の扱いも同じ表に置いてください。

  • 保証を負っている借入の範囲
  • 金融機関の同意を得る事項
  • 解除までの手順と確認書類
  • 予定どおり進まない場合の扱い

会社の借入残高は、仲介報酬とは性質が異なります。それでも、譲渡後に誰が返済し、保証人に請求される可能性が残るかは、負担の比較から外せません。

会社に残る借入と、個人の保証を一緒に消せると考えないことです。契約書に書いた予定と、金融機関側で完了した手続きを分けて確かめます。

詳しくは経営者保証は事業承継でどう外す?親族内・社内承継の解除実務をご覧ください。

相談では資金の期限を伝え、費用と保証を同じ計画に置く

相談の初めに伝えたいのは、使える資金と直近の支払日です。資料がすべてそろっていなくても、分かる範囲から承継費用と残る負担を整理できます。

最初は預金残高と支払予定が分かればよい

決算書をまとめ直してから相談しようとすると、その間にも支払日は近づきます。不明な項目は、不明と伝えて構いません。

用意できるものから、次の情報をまとめてください。

  • 現在の預金残高
  • 直近の入金予定と支払予定
  • 借入先とおおよその残高
  • 経営者保証の有無
  • 給与や税金などの未払い状況

帳簿の残高と実際の現金が合わない場合も、そのまま共有します。判断に使う金額が未確認なのか、すでに確定しているのかを分けるためです。

家族や従業員に申し訳なくて話せない気持ちがあっても、不自然ではありません。相談は、誰にどの影響が出るかを整理する入口でもあります。

雇用や取引を残せる可能性がある一方、継続を約束できる段階かは別です。関係者に伝える内容と時期も検討し、決まっていない条件を確定事項として説明しないようにします。

資金資料から始め、契約と税務へ確認を進める

資金が厳しい会社では、詳しい譲渡条件の検討に入る前に、支払いが続く期間をつかみます。その後、譲渡対象と借入・保証を照合し、費用の見積もりを具体化します。

資料を出す順序の目安は、次のとおりです。

1. 当社へ残高と直近の支払予定を伝える。
2. 決算書などで事業と債務の概要を示す。
3. 弁護士へ借入・保証の契約を示す。
4. 税理士へ譲渡案と価格条件を示す。

支払いの遅れや法的な問題がある場合は、弁護士の確認を先に進めることもあります。順序は、会社に残された時間に合わせて変えます。

仲介会社は買い手探しや譲渡条件の整理を担います。弁護士は契約や債務に関する法的な検討を、税理士は税額試算や申告などを扱います。誰が何を確認済みかを共有すると、追加依頼の範囲も見えます。

あさひ国際会計株式会社は、金融機関との協議に使う資料を整えます。事業価値の説明資料の作成と、M&Aの条件設計を通じた後方支援です。交渉の主体は経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。

破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。受けた助言も共有し、資金と事業の条件をそろえて判断します。

買い手の資金力まで確認して、成約条件を決める

報酬が安くても、買い手が約束を実行できなければ、売り手に問題が残る可能性があります。代金を払えるかに加え、承継後の事業を維持できるかも確認します。

保証解除についても、誰がどの手続きを進めるかを具体化します。譲渡契約の記載だけで、金融機関の同意を得たことにはなりません。

当社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。ただし、債務超過の額だけで買い手が見つかると判断するものではありません。引き継ぐ事業と、残る負担を合わせて検討します。

これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

他社で断られた経験があっても、その理由から整理できます。費用の問題なのか、買い手や期限の問題なのかで、確認する内容が変わります。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、承継だけを前提に結論を急ぎません。

よくある質問

事業承継には結局いくらかかりますか?

承継方法と依頼範囲で変わります。現在の譲渡条件による税込報酬を出し、別途必要な法務・税務の費用を加えてください。価格変更や債務整理の追加がある場合の増額も聞くと、自社の見積額の幅をつかめます。

当社は相談無料、着手金なしです。成功報酬は成約時に譲渡代金から精算するため、当社報酬について売り手の手元からの持ち出しは0円です。税金や営業資金など、別途必要な支出は残ります。

譲渡代金が報酬より少ない場合も進められますか?

その価格と報酬額のままでは、譲渡代金内で精算できません。価格や報酬を含む条件が整わなければ、その内容での成約は見込めません。不足額の免除や買い手による負担が、自動的に決まるわけでもありません。

契約前に税込報酬と精算後の残額を示してもらいます。譲渡価格が下がった場合は、その条件に合意する前に、報酬と精算内容も見直してください。

赤字や債務超過でも、費用だけかかって終わりませんか?

赤字や債務超過だけで、承継の可否は決まりません。当社は成功報酬のみのため、成約を条件とする報酬は成約しなければ発生しません。ただし、検討中の営業費用や別途依頼した仕事の費用は分けて考えます。

買い手探しの進捗と残る現金を照らし合わせ、方針を見直す時点を置いてください。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。成約への期待だけで、支払える期間を長く見積もらないようにします。

事業承継の費用を払えば、連帯保証も外れますか?

報酬の支払いと保証解除は別です。解除には金融機関の同意が前提となり、買い手との譲渡契約だけで完了するとは限りません。対象となる借入と、解除を確認する書面まで整理してください。

当社は資料の整備や事業価値の説明資料の作成、M&Aの条件設計を通じて後方支援します。金融機関との交渉は、経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家がおこないます。

まとめ

手元の現金と直近の支払日を書き出し、無料相談で「譲渡代金から払える報酬」と「別に用意する資金」を分けて確認してください。廃業にかかる支出と連帯保証の扱いも並べ、今の資金で進められる道を検討しましょう。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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