目次
この記事の対象と結論
債務超過会社の合併仕訳は、債務超過額だけでは決まりません。相手との資本関係や合併の対価によって、使う科目と金額が変わります。
廃業を考えながら、「他社に吸収してもらえば借入も片づくのか」と調べている経営者もいるはずです。帳簿をまとめる処理と、返済や連帯保証の問題は分けて確認します。
合併の仕訳が成立しても、会社の借入や社長の連帯保証が消えるとは限りません。 買い手が引き受ける負担と、事業を続ける資金まで見て判断する必要があります。
出発点は、誰の帳簿に、どの条件で記帳するのか。そこから資産・負債の評価と税務を確かめます。保証の扱いも並行して整理すると、会計の説明を自社の廃業判断につなげやすくなります。
債務超過の合併仕訳は、当事者と資本関係から決める
合併仕訳を調べる際は、存続会社と消滅会社のどちらの帳簿かを先に決めます。そのうえで、外部企業の取得と、同じ支配下にある会社同士の合併を分けて考えます。
存続会社の受入仕訳と、消滅会社の決算を分ける
他社を吸収して残る会社が存続会社です。吸収される側は消滅会社と呼びます。債務超過会社を吸収する場面では、存続会社が受け入れる資産・負債の記帳が論点になります。
一方、消滅会社にも合併日までの取引があります。日々の売上や費用を締め、引き渡す残高を固める作業が必要です。存続会社の仕訳を反対向きに写せば済む、という関係ではありません。
仕訳の作成を依頼する際は、次の条件を添えてください。
- 記帳する会社が存続側か消滅側か
- 合併前に相手の株式を保有しているか
- 合併の対価を何で支払うか
- 単体の帳簿か連結上の処理か
自社が消滅する立場なら、相手の受入仕訳だけで安心しないことです。最終の決算や申告を誰が担当するかも決めておきます。合併後に資料を探し直す負担を抑えるためです。
外部企業の取得と、グループ内の合併では処理が違う
独立した企業を取得する合併では、受け入れる資産・負債の評価が出発点です。帳簿に載っている金額を、そのまま引き継ぐとは限りません。
同じ親会社の支配下にある会社同士では、従来の帳簿価額を基礎にする処理が問題になります。資本関係が分かれ目です。同じ債務超過会社の吸収合併でも、仕訳が異なる理由はここにあります。
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| 確認する場面 | 主な検討対象 | 差額の見方 |
|---|---|---|
| 外部企業の取得 | 受入資産等の評価 | のれん等を検討 |
| 親会社と子会社 | 帳簿と保有株式 | 消滅差損益を検討 |
| 同じ支配下の会社 | 資本関係と純資産 | 条件別に判定 |
表は仕訳を選ぶ入口です。株式の保有状況や合併の順序によって、処理はさらに分かれます。
先に買収してから合併する案なら、買収時と合併時を分けて確認してください。途中の取引を省くと、取得した株式の消込みを見落とすおそれがあります。最終的な会社の形だけで仕訳を選ばないようにします。
帳簿上の債務超過と、受け入れる純資産はずれることがある
貸借対照表の資産より負債が多ければ、帳簿上は債務超過です。ただし、合併を検討する際には、その金額の中身まで確かめます。
売掛金を記載額どおりに回収できるか。設備を今後も使えるか。未計上の支払いがないか。確認の結果によって、引き受ける負担の見え方は変わります。
- 売掛金の回収見込み
- 在庫や設備の利用価値
- 未払い費用の計上漏れ
- 契約に残る将来の支払義務
資産の評価が下がれば、不足額は広がります。反対に、営業を続けることで得られる価値もあります。ただし、その期待額を任意に資産へ足せるわけではありません。
社長が把握したいのは、評価が変わった理由です。帳簿価額と合併時の評価額を並べ、差が生じた項目を説明してもらいます。
詳しくは債務超過、どこを見るか|貸借対照表から廃業・M&Aを選ぶ読み方をご覧ください。
取得に当たる合併では、受入純資産と対価の差を読む
取得として扱う合併では、受け入れる資産・負債と取得対価の関係から、のれんなどを検討します。債務超過だから全額を損失にする、という処理には直結しません。
資産は借方、負債は貸方に置いて考える
存続会社が資産を受け入れる場合、その増加を借方に記帳します。引き継ぐ借入や未払金などの負債は貸方です。まずは、この対応を押さえます。
次の表は、外部企業の取得に当たる吸収合併の簡略形です。取得対象が事業に該当し、現金で対価を支払う場面を想定しています。税効果や取得関連費用などは省いています。
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| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 受入資産 | 資産の評価額 | 引受負債 | 負債の評価額 |
| のれん | 算定した差額 | 現預金 | 取得対価 |
受入資産と引受負債は、説明のためにまとめた表示です。実際の記帳では、売掛金や設備、借入金などの科目へ分けます。
株式を対価にする場合は、現預金を支払う仕訳とは異なります。対価がない合併にも別の検討が必要です。ネット上の仕訳を使う際は、資本関係に加えて対価の種類も照合してください。
また、表の差額を先に決めて、資産の評価を合わせるものではありません。受入資産と負債の確認が先です。その結果として、差額を計算します。
受入純資産がマイナスなら、のれんは増える方向に働く
取得対価を個別の資産・負債に配分したあとに残る差額が、のれんの検討対象になります。不足額を都合よく埋めるための科目ではありません。
先ほどの条件で、受入資産より引受負債が多ければ、受入純資産はマイナスです。計算の関係は次のようになります。
> 受入純資産=受入資産の評価額-引受負債の評価額
> のれん=取得対価-受入純資産
受入純資産がマイナスなら、取得対価からマイナスを差し引きます。そのため、負債が多いことは、のれんを増やす方向に働きます。符号に注意する箇所です。
ただし、左右の金額が合うだけでは判断は終わりません。取得対象が事業に当たるかを確認します。資産・負債の認識や評価に漏れがないかも検討対象です。
将来の収益に見合わない金額なら、その後の会計上の負担も問題になります。買い手には、計上額の算定と事業の見通しを合わせて説明してもらってください。
「負債が多いから負ののれん」は読み違い
負ののれんを検討するのは、取得対価が受入純資産を下回る場面です。資産・負債の認識と評価を再確認したうえで、残る差額の処理を判断します。
「負債が多い」と「負ののれん」は意味が違います。言葉の印象だけでは、仕訳の方向を決められません。
「借入が多いので、合併すれば利益が出る」と説明された場合は、計算の前提を聞いてください。
- 取得対価に何を含めているか
- 資産をどの金額で評価しているか
- 負債の計上漏れをどう確認したか
- どの会計処理を適用しているか
計算表と契約条件を並べると、確認しやすくなります。合併で引き継ぐ借入と、株主へ渡す取得対価は役割が異なるためです。
借入を負債にも取得対価にも重ねて入れていないか。逆に、引受負債から抜けていないか。この対応を確かめると、差額だけを見た判断を避けやすくなります。
のれんを計上しても、返済資金は増えない
のれんは、合併で入ってくる現金とは性質が違います。資産の部に計上されても、その金額を借入返済へ回せるわけではありません。
廃業を考えている段階では、この違いが切実です。合併後の貸借対照表を見て「不足が埋まった」と受け止めると、次の支払いを見落としかねません。
確認したいのは、営業を続けたときの入出金です。
- 売上代金が入る時期
- 給与や仕入代金の支払日
- 合併後の借入返済額
- 買い手が追加で出せる資金
利益改善の計画があっても、入金までの資金が足りなければ営業は苦しくなります。仕訳の検討と並行して、資金繰り表を合併後まで延ばしてください。
追加資金を出す予定なら、金額だけでなく入金時期も確認します。「必要になったら出す」という説明では、支払日に間に合うかを判定しにくいためです。
親会社が債務超過の子会社を吸収すると、保有株式も消し込む
親会社が子会社を吸収する場合は、資産・負債の受入れに加え、保有する子会社株式の消込みを検討します。外部企業を取得する際ののれんの説明を、そのまま当てはめないようにします。
子会社の負債と、親会社の投資残高を合わせて見る
親会社の帳簿には、過去に取得した子会社株式が載っていることがあります。合併で子会社が消滅すると、その株式を保有し続ける形ではなくなります。帳簿から外す処理が必要になる場面です。
子会社が債務超過なら、受け入れる負債が資産を上回ります。親会社側に株式の帳簿価額が残っている場合は、その金額も含めて差額を考えます。
子会社の決算書だけでは、材料が足りません。
- 親会社の子会社株式の帳簿価額
- 子会社の合併時点の資産・負債
- 親子間の貸付金・借入金
- 過去におこなった評価の調整
過去に子会社株式を減額していれば、現在の帳簿価額は取得時と異なります。最初に支払った買収代金を、そのまま仕訳に使わないようにしてください。
合併直前の残高を確認することも必要です。検討開始時から合併日までに赤字が増えれば、受け入れる純資産も変わります。古い決算書だけで仕訳を確定させないようにします。
単体上では、抱合せ株式消滅差損が論点になる
親会社が子会社の全株式を保有し、無対価で吸収する場面を考えます。子会社の資産・負債を帳簿価額で受け入れる、単純化した前提です。
保有していた株式の消込みに伴う差額を、抱合せ株式消滅差損益として検討します。子会社が債務超過で、親会社に株式の帳簿価額が残っていれば、差損となる方向です。
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| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 受入資産 | 引継ぐ帳簿価額 | 引受負債 | 引継ぐ帳簿価額 |
| 抱合せ株式消滅差損 | 算定した差額 | 子会社株式 | 消し込む帳簿価額 |
この簡略形では、次の関係で差損を読み取れます。
> 差損=引受負債-受入資産+子会社株式の帳簿価額
実際には、親子間の債権債務や評価の調整も関係します。表はそれらを省いた説明用です。記帳用の完成仕訳として転記することは避けてください。
全株式を保有していない場合や、追加の対価がある場合は前提が変わります。担当者には、表と自社の条件がどこで異なるかを確認します。その違いを踏まえて処理を組み立てる順序です。
親子間の貸付金と、銀行借入を混同しない
親会社が子会社に貸し付けていると、親会社には貸付金、子会社には借入金があります。合併で同じ会社の中に入る債権債務は、対応関係を確認して消込みを検討します。
銀行からの借入は別です。外部の債権者への負債なので、親子間の貸借と同じ理由では消えません。
「合併で借入が消える」と聞いたら、誰からの借入かを確かめてください。親会社からの借入を指すのか、銀行借入を指すのか。相手が違えば、説明の意味も変わります。
連結決算では、グループ内の投資や貸借を、合併前から消去している場合があります。このため、親会社の単体帳簿に出る差損が、そのままグループ全体の新たな損失になるとは限りません。
確認資料には「単体」「連結」の区別を付けてもらいます。同じ合併について話していても、見ている帳簿が異なれば説明は食い違うためです。
合併で会社が消滅しても、借入・保証・税務は別々に確認する
吸収合併では、消滅会社の権利義務を存続会社が引き継ぐことが基本です。会社の名前がなくなることと、返済や保証の負担がなくなることを混同しないようにします。
合併による消滅は、借金を払い終えた清算とは違う
会社法第471条は、株式会社の解散事由に「合併」を含めています。同条では「破産手続開始の決定」も解散事由です。同じ解散という言葉でも、そこに至る道は異なります。
会社法第475条では、合併によって消滅した場合を、通常の清算を要する場合から除いています。合併による消滅と、財産を換金して支払いを終える清算は、分けて理解してください。
引継ぎ先があるからこその扱いです。「会社がなくなる」という見た目だけで、借入の問題も終わったとは判断できません。
受け入れる会社には、引き継いだ負担に対応できる資金が求められます。合併契約とともに、承継後の返済計画を確かめます。
また、会社同士で合意しただけで、実行準備が終わるわけではありません。必要な会社法上の手続きと、その日程も確認対象です。資金が尽きる時期に対して、手続きが間に合うかまで見通します。
連帯保証は、合併仕訳の外で確かめる
経営者が借入を個人で保証している場合、合併仕訳だけでは保証の扱いを確認できません。保証契約の内容と金融機関の判断を、別途確かめる必要があります。
社長の退任も、保証解除の確認とは別です。新しい経営者が引き継いでも、それだけで元の社長の責任がなくなるとは限りません。
買い手との約束と、金融機関による保証解除の確認は分けて扱います。
- 対象になる借入と保証を特定する
- 金融機関が求める条件を確かめる
- 解除を確認する書類と時期を決める
- 条件が整わない場合の扱いを定める
金融機関との協議の主体は経営者本人です。必要に応じて、依頼した弁護士等の専門家が対応します。
当社の役割は後方支援です。借入・保証の資料整理や事業価値の説明資料作成を担います。M&Aの条件設計と合わせて、経営者本人がおこなう協議の準備を支えます。
会計上の差損を、そのまま税金の計算に使わない
会計上の仕訳ができても、税務上の処理が同じとは限りません。資産・負債を引き継ぐ金額や差額の扱いは、税務でも判定が必要です。
帳簿に差損を計上したから、その全額だけ課税所得が減ると見込むのは危うい判断です。過去の赤字も、合併すれば自由に使えるとは考えないでください。
税務の担当者には、次の内容を確認します。
- 合併時に税負担が生じるか
- 会計と税務で金額がずれるか
- 過去の赤字の扱いに制限があるか
- 申告と納税を誰が引き継ぐか
経営者が受け取るべき答えは、制度の名称だけではありません。誰が、いつ、いくら支払う見込みなのか。支払予定まで具体化すると、資金計画に反映できます。
税務の確認前に、予定資金をすべて返済へ回す計画は組まないようにします。資金繰り表には、未確定の税金も項目として残してください。未確認と負担なしを区別するためです。
未払いと契約の確認を省くと、合併条件が変わりうる
決算書の借入だけを見ても、引き受ける負担の全体はつかめません。未払い費用や契約上の責任が、検討の途中で明らかになる場合があります。
契約書が見当たらないなら、その状態も伝えてください。口頭の約束を含めて分かる範囲を示すと、買い手は追加確認の対象を決めやすくなります。
- 税金や社会保険料の未納
- 従業員への未払い
- リースや賃貸借の残る負担
- 取引先との紛争や請求
負債の把握漏れは、価格だけでなく合併への同意にも影響します。あとで記帳を直せば足りるか、契約条件の変更まで必要かを担当者と切り分けます。
許認可にも個別の確認が必要です。たとえば建設業法第17条の2では、合併による承継にも「あらかじめ」の認可が関係します。出典は同条の合併に関する規定です。
帳簿を引き継ぐ準備ができても、営業に必要な条件が未確認なら実行を急げません。会計と事業継続の手続きを、同じ日程表に置いて管理します。
廃業を考えるなら、合併と事業譲渡を負担の範囲で比べる
廃業を検討する会社にとって、合併は事業を引き継ぐ選択肢のひとつです。買い手が会社全体の負担を受け入れにくい場合には、事業譲渡なども比べます。
会社全体を引き受ける相手がいるかが分かれ目
合併では、事業に加えて会社の権利義務を引き継ぐことが基本です。買い手は今後の収益と、過去からの負担を合わせて検討します。
従業員の経験や取引先との関係に価値があっても、借入を含めた条件が合わない場合はあります。合併が難しいという判断だけで、事業を残す道まで閉ざされたとは考えないでください。
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| 引継ぎの形 | 主に動くもの | 借入の見方 |
|---|---|---|
| 合併 | 会社の権利義務 | 存続会社への承継 |
| 株式譲渡 | 株主の地位 | 会社に残る |
| 事業譲渡 | 合意した事業等 | 承継対象を確認 |
どの形でも、経営者保証の確認は別に必要です。また、事業譲渡では雇用や契約の引継ぎに個別の対応が生じます。
名称の印象で選ばないことです。買い手が受け入れられる範囲と、売り手側に残る負担を書面で並べます。合併案だけを詳しく作るより、別案との差を先に確認する方が判断しやすい場合もあります。
事業譲渡でも、売り手に残る債務の整理が必要
事業譲渡は、対象となる事業や資産を契約で定めて引き継ぐ形です。借入を売り手の会社に残し、営業を買い手へ移すこともあります。
当社が扱う譲渡案件は、事業譲渡が中心です。ただし、事業を譲れたことだけで、元の会社の債務整理まで終わるわけではありません。
売り手には、譲渡代金の使い道と残る支払いを整理する作業があります。経営者個人の保証も、その流れと合わせて検討します。譲渡後の会社をどう扱うかまで必要です。
事業だけを移して債権者への対応を放置すると、問題を招くおそれがあります。価格の妥当性や手続きの順序は、法律・税務の確認を受けながら決めてください。
合併が難しいと言われた場合は、事業を分けて考えると条件が変わるかを確かめます。詳しくは債務超過の会社は売却できるか。価格と進め方をご覧ください。
従業員と取引先が残る見込みを、帳簿と一緒に伝える
買い手が知りたいのは、過去の純資産だけではありません。引継ぎ後も仕事が続くかどうかが、取得の判断に関わります。
社長が廃業を考えるほど疲れていても、現場には続けられる仕事があるかもしれません。社長本人に依存する仕事なら、引継ぎへの関わり方まで条件に入れます。
- 続けたい意思のある従業員
- 業務に必要な資格を持つ人
- 引継ぎ後も続く見込みの取引
- 社長が引継ぎに使える時間
従業員や取引先へ伝える時期は、検討の進み具合とも関わります。話が固まる前の不用意な告知は、退職や取引停止につながるおそれがあります。情報を出す順序を決めて進めてください。
従業員の生活を守りたいという思いは、雇用条件に落とし込みます。取引先への影響を抑えたいなら、継続する仕事と引渡し時期を確認します。気持ちを具体的な条件に変えると、買い手と比べる材料になります。
事業を残す案と、法的整理の適否を同時に見極める
引継ぎ先の見込みや手元資金によっては、M&Aを進め続けることが負担を増やす場合もあります。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、合併や譲渡だけに判断を絞らないでください。
見極めたいのは、検討を続ける間の支払いです。成約の可能性があっても、それまでの給与や仕入代金を賄えるとは限りません。
- 実行までの資金を確保できるか
- 買い手の検討が具体的に進んでいるか
- 待つことで未払いが増えないか
- 引継ぎ後の債務整理を見通せるか
破産法第1条は、目的に「経済生活の再生の機会の確保」を含めています。法的整理も、会社の財産と負債を整理し、生活の立て直しを考えるための選択肢です。
専門家から法的整理の助言を受けた場合は、その理由を確認します。資金が足りないのか、事業の引継ぎが難しいのか。理由が分かれば、M&Aの検討と両立する範囲も整理しやすくなります。
相談では、仕訳案より先に残高・期限・希望をそろえる
相談の段階で、合併仕訳を完成させる必要はありません。手元の残高と支払期限、事業や保証についての希望が分かれば、検討の順序を整理できます。
決算書と借入一覧から、分かる範囲を出す
最初に用意したいのは、決算書と借入の一覧です。直近の試算表があれば、決算後の変化も確認しやすくなります。
書類がそろっていなくても相談できます。不明な項目を埋めるために、連絡を先送りする必要はありません。
- 手元にある決算書
- 借入先と残高の一覧
- 保証契約を確認できる書類
- 直近の入出金予定
概算の残高には「概算」と添えてください。古い資料から転記した金額なら、その時点も示します。正確そうに見える数字ほど、確認済みと誤解されやすいためです。
会社と個人の借入は分けて記載します。経営者が会社へ貸しているお金も、銀行借入と混ぜずに示してください。相手との資本関係が分かる資料も、合併仕訳の判断に役立ちます。
詳しくは債務超過とは?赤字との違い・判断方法と会社を残す選択肢を経営者向けに解説をご覧ください。
会計・法律・M&Aで、担当する仕事を分ける
合併には、仕訳を作る作業と契約を整える作業があります。さらに、買い手が受け入れられる条件へまとめる役割も必要です。
依頼範囲を決める際は、肩書きだけで判断せず、誰がどこまで担当するかを確認します。
| 担当分野 | 主な確認内容 |
|---|---|
| 会計・税務 | 仕訳、評価、申告、納税 |
| 法律 | 契約、債務整理、保証 |
| M&A | 買い手、価格、引継ぎ条件 |
| 経営者本人 | 希望、開示、方針の決定 |
破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、現在の資金と事業の状態に合う検討が必要です。
あさひ国際会計株式会社は、事業価値の説明資料作成やM&Aの条件設計を担います。会計・税務・法律の判断が必要な事項は、それぞれの担当者と役割を合わせて進めます。
連絡先が増えると、確認済みの範囲が曖昧になりがちです。仕訳の担当と保証確認の担当を明記してください。同じ資料と日程を共有できれば、説明の食い違いも減らせます。
費用を払えるか不安なら、資金の制約を先に伝える
手元資金が乏しい場合は、費用を払えるかどうかも最初に伝えてください。依頼したあとに資金不足へ気づくより、制約を前提に検討する方が進めやすくなります。
当社の相談は無料で、着手金はありません。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬自体が無料という意味ではありません。
合併に伴う税務や登記の費用は、仲介報酬と分けて確認します。別途依頼する専門家の費用も同様です。依頼範囲が定まっていない段階では、総額をひとつの相場に当てはめにくくなります。
見積りでは、最低限必要な作業と追加費用が生じる条件を分けてもらいます。支払時期も確認してください。払えない見込みなら、契約を重ねる前に作業の順序や実行可能性を見直します。
最初の連絡では、次の支払日と不足しそうな金額を伝えます。合併や譲渡の検討に使える時間を判断する材料になります。
経営者が抱える負担も、条件の一部として扱う
廃業の相談は、数字だけの話ではありません。従業員への責任や家族への影響を考え、連絡できずに時間が過ぎることもあります。
相談する経営者は珍しくありません。何を残したいか、どこまで引継ぎに関われるかを話すところから始められます。
- 従業員の働く場を残したい
- 取引先への影響を抑えたい
- 連帯保証の解除を検討したい
- 経営から離れる時期を決めたい
すべての希望が同時にかなうとは限りません。それでも、優先順位が分かれば条件を比べやすくなります。家族の生活費と会社の運転資金も分けて把握しておくと、判断の土台になります。
当社がこれまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。
仕訳が分からない段階でも、現状は伝えられます。合併ありきにせず、事業と生活の両方から選択肢を検討してください。
よくある質問
債務超過会社を合併すると、不足額をそのまま損失にするのですか?
不足額だけでは処理を決められません。外部企業の取得と、親会社が子会社を吸収する合併では、差額の扱いが変わります。受け入れる資産・負債の評価を確認し、取得対価や保有株式の帳簿価額と合わせて判定します。債務超過額と同額を、とりあえず損失へ計上する処理は避けてください。
債務超過なのに、のれんが資産として載るのはなぜですか?
取得として扱う場合、のれんは取得対価と受入純資産との差額から検討されます。受入純資産がマイナスなら、その差額は増える方向に働きます。ただし、負債を帳消しにしたり、現金を増やしたりする処理ではありません。資産・負債の評価と、取得後の収益や資金繰りを合わせて確認します。
合併で消滅する会社の社長は、連帯保証から外れますか?
会社の消滅や社長の退任だけでは、保証解除まで確認したことにはなりません。対象の保証契約を特定し、金融機関の同意と解除を確認する書類を確かめます。買い手が保証解除に対応すると約束しても、金融機関の判断とは別です。合併の実行と保証の確認を、日程表の別項目にして管理してください。
合併を断られたら、廃業や破産しか残らないのでしょうか?
会社全体を引き受ける条件が合わなくても、事業譲渡を検討できる場合があります。ただし、譲渡後の債務整理と経営者保証まで見通す必要があります。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、M&Aだけに絞らず判断します。断られた理由と直近の支払予定を整理すると、次に検討する範囲を定めやすくなります。
まとめ
決算書と借入一覧に、相手との資本関係、合併対価、次の支払期限を書き添えてください。仕訳の判定と並行して、残る債務と連帯保証の確認を進めます。
他社に断られた段階でもご相談いただけます。状況によっては法的整理が適切な場合もあることを踏まえ、事業や家族のために残したい条件をお伝えください。
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この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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