この記事の対象と結論

私的整理の費用は、会社の債務整理にかかる報酬だけでは決まりません。廃業までの支出と、社長個人の連帯保証を整理する費用も含めて考えます。

会社を閉じたい。でも、借入を返せず、手続きのお金まで足りない。そんな段階では、提示された料金の安さより、何を終えるまでの費用か、いつ現金が必要かを先に確かめてください。

弁護士報酬には全国一律の基準がなく、依頼内容で金額に幅が出ます。共通の相場を当てはめるより、自社の見積もりで最低限の費用と増額条件を確認するのが出発点です。費用の不安から相談する経営者は珍しくありません。手元資金が乏しい段階でも、事業の譲渡代金を活用できる余地を含め、会社と暮らしの出口を分けて検討できます。

私的整理の費用は「整理の範囲」で変わる

私的整理の費用を左右するのは、借入額だけではありません。返済条件の変更を目指すのか、廃業に向けて残る債務も整理するのかで、必要な仕事が変わります。

返済条件の変更と廃業までの整理は別の見積もり

裁判所の手続きを中心とせず、債権者との合意で債務を整理する方法を私的整理と呼びます。支払いを待ってもらう協議から、債務の減免を含む整理まで、検討する内容には幅があります。

費用も同じではありません。

返済条件だけを見直す依頼と、資産を処分して会社を閉じる依頼では、調べる対象が違います。後者では、処分できる資産や未払いの確認も必要です。返済に回せるお金を調べ、廃業までに出ていくお金も見積もるためです。

「私的整理一式」という見積もりを受け取ったら、終了地点を聞いてください。整理案を示すところまでなのか、合意後の支払いまで扱うのか。会社の清算に関する仕事も含むのか。そこが曖昧だと、途中で別の依頼が必要になりかねません。

費用の幅は自社の条件で見積もってもらう

法人の私的整理について、全国共通の料金帯として示せる金額はありません。弁護士報酬には全国一律の基準がなく、各事務所が料金体系を決めています。公表料金があっても、その金額に自社の依頼が収まるかは別の話です。

金額の幅を生むのは、主に次の条件です。

  • 合意を求める債権者の数
  • 資産や負債の確認にかかる作業
  • 整理案や計画を作る範囲
  • 個人の保証債務を扱う範囲
  • 合意が難航した場合の対応範囲

見積もりでは、想定どおり進む場合と、追加作業が必要な場合の金額を聞きます。その差が、自社で備えるべき費用の幅です。上限を示せない場合は、何が未確認なのかを確認してください。

単純な返済条件の変更と、廃業を伴う整理を同じ相場表に載せると、予算を誤りやすくなります。借入残高に加え、会社を閉じたいことと、保証があることまで伝えると、見積もりの前提がそろいます。

手続きに使うお金と返済に使うお金を分ける

専門家への報酬を用意できても、私的整理が成立するとは限りません。債権者が検討できる返済案と、その案を実行するためのお金が別に必要です。

たとえば、資産の売却代金を返済に使う計画なら、売却費用も考えます。入金まで会社を動かすなら、その間の給与や家賃も残ります。帳簿上の資産額を、そのまま返済原資にできるわけではありません。

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お金の区分 主な使い道 確認すること
手続き費用 報酬・実費 依頼に含む範囲
維持・終了費用 給与・家賃・撤去 支出が止まる日
返済原資 合意に沿った返済 入金額と入金日
個人の資金 生活・保証の整理 会社との区分

費用と返済原資を混ぜると、同じ現金を重ねて使う計画になってしまいます。通帳にある残高を、使途ごとに分けて見直してください。

売却代金についても同様です。買い手から提示された金額と、必要な費用を払った後の金額は分けて扱います。

安い着手金でも総額が小さいとは限らない

着手金は依頼時の負担を知る材料です。ただし、費用全体を表すとは限りません。合意時の報酬や実費が別に設定されていることもあります。

見積もりでは、当初の支払額に加えて、追加請求が生じる条件を確認します。債権者が増えたときや、保証債務の整理を追加したときの扱いも対象です。料金表に書かれていない部分ほど、契約前に説明を受けておきたいところです。

報酬の計算方法にも目を向けてください。定額なのか、一定の成果に連動するのかで、最終額の見え方が変わります。「成功」の意味と、請求が発生する時点をそろえて理解する必要があります。

上限を出せない段階なら、再見積もりの時期を聞いて構いません。追加作業に入る前に金額を確認できるかも、支払いを管理する材料になります。

廃業を考える会社は、営業終了後の支出まで予算に入れる

廃業を伴う私的整理では、営業をやめる日と支払いが終わる日がずれることがあります。専門家の見積書と、会社の終了予算を並べて確認してください。

弁護士報酬は会社と社長の依頼範囲を分けて聞く

会社の借入と、社長個人が負っている保証債務は、費用確認の対象も分けます。同じ弁護士に依頼する場合でも、どちらの問題を扱う契約なのかを確かめてください。

会社側の合意ができた後に、個人側の対応が残ることもあります。「会社の私的整理を頼んだから、社長の保証も含まれる」と受け取らない方が安全です。保証人がほかにもいる場合は、その人の扱いも明らかにします。

費用を聞くときは、次のように具体化できます。

  • 会社の整理に含まれる仕事を聞く
  • 社長の保証債務の扱いを聞く
  • ほかの保証人の対応範囲を聞く
  • 別契約になる仕事を確認する

説明を受けたら、見積書や委任契約の記載と照らし合わせます。口頭で話した希望が、すべて依頼内容に入っているとは限りません。会社と個人の費用を誰が負担するかも、曖昧にしないでください。

詳しくは私的整理の弁護士費用をどう用意するか――廃業と経営者保証まで含めた予算の立て方をご覧ください。

財産の確認や資料の不足にも作業が発生する

債権者に整理案を示すには、会社の現状を説明できる資料が求められます。決算書の数字と現物が合っているか、回収できる売掛金がどれだけあるか。そうした確認に時間がかかる場合があります。

帳簿上は資産でも、換金しにくいものには注意してください。売れない在庫や回収見込みの低い売掛金をそのまま数えると、返済原資を多く見積もってしまいます。

資料づくりを誰が担当するかも費用に関わります。既存の帳簿を会社で整理する部分と、専門的な確認を依頼する部分を分けると、仕事の重複を抑えやすくなります。

書類を完璧にしてから相談しようと待つ必要はありません。不明な残高は不明と伝え、確認できている数字と混ぜないこと。資料不足を隠さない方が、見積もりの前提も共有しやすくなります。

給与や家賃は、閉店を決めただけでは止まらない

営業をやめると決めても、その日にすべての支出が終わるとは限りません。従業員への対応や、物件の明け渡しには準備が要ります。契約の内容によっては、終了後も支払いが続く場合があります。

廃業予算では、次の項目を確認してください。

  • 給与や未払い賃金の見込み
  • 物件の解約までにかかる賃料
  • 原状回復や設備の撤去費用
  • リース契約を終える際の負担
  • 税金や社会保険料の未払い

費用がまだ分からない項目は、未確認と書いて残します。ゼロと置いてしまうと、支払いが不要なものと区別できません。契約書が見つからない場合も、その状態をメモしておきます。

従業員や取引先に迷惑をかけたくない気持ちから、判断を先送りしたくなることもあります。それでも、支出が続く期間を把握することは、影響を抑えるための準備です。家族への説明も、費用と日程が見えると具体化しやすくなります。

債務を減らした後の税務と残務も確認する

債務の減免や資産の売却がある場合は、税務上の扱いも確認対象です。返済額が減ったという理由だけで、納税に関する検討まで不要になるわけではありません。

実際の税負担は、取引の形や会社の状況で変わります。税理士が確認する作業と、その報酬が見積もりに含まれているかを聞いてください。会社を閉じる場合には、申告などの残務を誰が担うかも決めておきます。

譲渡代金が入る計画でも、全額を返済に使えると早合点しないことです。報酬や税負担を確認せず配分すると、後から必要な支払いが残るおそれがあります。

合意した時点で、予算を閉じないでください。事業終了後に残る仕事と支払予定を見直すと、費用の抜けを探しやすくなります。担当者が変わる仕事については、引き継ぎ後の報酬も確認対象です。

私的整理と法人破産は、同じ範囲の費用で比べる

私的整理と法人破産の比較では、専門家報酬と裁判所費用をそろえて見ます。私的整理の総額と、破産の裁判所費用だけを比べると判断を誤りやすくなります。

裁判所への支払いだけで安さを判断しない

私的整理は、債権者との合意を軸に進めます。裁判所への申立てを伴わない範囲では、その申立費用は発生しません。一方で、整理案の作成や合意形成に必要な仕事は残ります。

協議が長引けば、会社を維持する支出が増えることもあります。合意後に残る会社の処理まで見積もりに入っていなければ、別の費用も考えなければなりません。

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比較項目 私的整理 法人破産
中心となる進め方 債権者との合意 裁判所の手続き
専門家報酬 依頼内容で見積もる 依頼内容で見積もる
裁判所への費用 利用手続き次第 申立費用等が必要
社長の保証債務 別途の確認が必要 別途の確認が必要

安い方を先に決めるより、自社で進められる方法を確かめます。そのうえで、終了までの総額と支払時期を比べる順序です。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

詳しくは私的整理と法的整理の違いを比較表で確認、事業継続・費用・経営者保証の判断基準をご覧ください。

東京地方裁判所の公表額は費用全体の一部

法人破産には、公表されている裁判所費用があります。東京地方裁判所の2026年1月1日版には、管財事件の予納金基準額として「最低20万円」とあります。弁護士を代理人とする自己破産申立ての基準で、2026年8月20日確認の資料に基づく金額です。

同じ資料には「法人1件につき」16,264円を加える記載があります。対象は同裁判所の法人管財事件で、資料の版と確認日は上記と同じです。本人申立て等は別表のため、最低20万円という基準をそのまま当てはめないでください。

以下は、東京地方裁判所「破産手続の費用一覧」の主な記載です。2026年1月1日版、2026年8月20日確認の内容を示しています。

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項目 公表額 読み方
申立手数料 1,000円 法人の自己破産
管財事件の予納金 最低20万円 本人申立て等は別表
法人ごとの加算 16,264円 法人1件につき
予納郵券 4,950円 大型合議事件は別額

出典:東京地方裁判所「破産手続の費用一覧」令和8年1月1日版

弁護士費用は別途必要です。裁判所への金額も事案に応じて変更されるため、実際の申立先と案件の条件に沿って確認します。公表額は私的整理の相場でも、廃業全体の総額でもありません。

会社と社長の費用を重ねて数えないようにする

法人破産を検討する場合も、社長個人の扱いは別に確認します。会社の破産だけで、個人が負った連帯保証まで消えるわけではありません。保証債務への対応に別の費用が必要になる可能性があります。

一方、会社と社長の双方を依頼する見積もりに、個人分の費用が含まれていることも考えられます。内訳を見ずに個人の見積額を足すと、重複して予算に入れてしまいます。

比較用の表には、会社分と個人分を別の行で記入してください。そのうえで、合算した見積もりに何が含まれているかを確認します。支払者と支払口座についても、依頼先と認識をそろえておきます。

裁判所費用の公表額だけから、家族が用意すべき総額を判断するのは早計です。手続き中の生活費も別に考える必要があります。家計の見通しまで含めると、どこまで負担できるかが見えやすくなります。

合意できなかった場合の費用まで比較する

私的整理は、想定した合意に至らない場合があります。そのとき、すでに支払った費用がどう扱われるかを契約前に確認してください。

途中までの作業に対する報酬が残るのか。法的整理へ移る場合に、別の着手金が発生するのか。切り替え時の条件まで分かると、資金不足への備えになります。

確認事項は、書面に残せる形で整理しましょう。

  • 合意に至らない場合の報酬
  • 中止時点で発生する実費
  • 別の手続きへ移る際の追加費用
  • 作成済み資料を引き継げる範囲

会社の現金が減り続けているなら、協議を続ける期間にも区切りが要ります。最初の見積額が低くても、維持費を含めると負担が増える場合があるためです。

期限を決める際は、次の手続きに必要な費用も残るかを確認します。手元資金を使い切るまで協議を続ける計画では、切り替えが難しくなるおそれがあります。

私的整理の費用を払えないときは、残高と支払日を示す

費用を払えない場合は、初回に必要な資金と支払条件の見直しを検討します。資金が不足したままでは、想定した時期に依頼や手続きを進められないことがあります。

「払えない」を残高と日付で説明する

手元に現金がない場合と、現金はあっても給与などに使う予定の場合では、検討する内容が違います。「お金がない」とだけ伝えるより、何に使う予定かまで共有した方が話を進めやすくなります。

最初は、簡単なメモで構いません。

  • 現在の預金と手元現金
  • 入金予定と回収できる見込み
  • 近い支払日と必要な金額
  • すでに支払期限を過ぎたもの
  • 個人の生活に必要な支出

売上予定と入金予定は分けてください。仕事を終えても、すぐに現金になるとは限りません。回収できるか不明なものを確定した資金に入れると、見積もりを受けても支払いに結びつかなくなります。

相談の段階で、帳簿と完全に一致させる必要はありません。金額が概算であること、未確認の項目があることを添えれば、次に何を調べるかを決める材料になります。期限が迫る支払いは、最初に伝えてください。

分割や支払時期の相談には条件がある

専門家報酬について、分割払いや支払時期の変更を相談できる場合はあります。ただし、対応の可否は依頼先や案件によります。相談しただけで、支払いを待ってもらえるとは限りません。

契約前には、初回に必要な額と、その後の支払日を聞きます。支払えなかった場合に仕事がどこまで進むのかも確認してください。報酬を分割できても、実費まで同じ扱いになるとは限らないためです。

譲渡代金などの入金を支払原資に考えるなら、入金前であることも伝えます。代金が入らないときの扱いまで含めて話しておくと、無理な契約を避けやすくなります。

料金の相談をためらう必要はありません。資金繰りが厳しいことは、手続きの進め方に関わる情報です。支払能力を伏せたまま依頼を広げるより、初めに制約を共有する方が現実的です。

資金不足を放置すると、選べる進め方が狭まる

必要な費用が用意できないときも、会社の支出が止まるわけではありません。給与や家賃などは、待っている間も発生する場合があります。費用をためるつもりが、残高を減らしてしまうことも考えられます。

また、私的整理の相談を始めただけで、支払義務や督促が止まると考えないでください。対応の方針は、経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等が確認する内容です。

不足額が見えたら、営業を続ける期間も見直します。続けるほど現金が減るのか、引き継ぐまでの維持費に見合う事業価値があるのか。費用の工面だけを切り離すと、この判断が遅れます。

費用を準備するための新たな借入にも、返済の見通しが要ります。社長個人の負担を増やす前に、会社に残る資産と事業の引き継ぎ可能性を確認してください。支払条件を変えても足りないなら、整理方法そのものの見直しが必要です。

特定の相手への返済や資産移転を急がない

手元に少し資金が残っていると、家族や親しい取引先に先に返したくなるかもしれません。ただ、支払いが難しい状況での返済や資産移転は、後の手続きで問題となる可能性があります。

会社の車両を個人名義に変える、身近な人に安く譲る。そうした行動を、費用を確保する手段として先に進めないでください。必要な資産処分であっても、価格や使途を説明できるかの検討が要ります。

支払順序を経営者だけで決める前に、法律上の扱いを確認する場面です。すでにおこなった取引があるなら、その事実も伝えます。後から判明すると、整理案や見積もりの前提が変わることがあります。

当社への相談では、資金の残り方と事業の状態を整理します。個別の返済や法律上の判断は弁護士等が担う範囲です。当社は資料の整備や事業価値の説明を通じた後方支援をおこないます。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

連帯保証と再生型M&Aを含めて費用の出口を考える

会社の私的整理費用だけを抑えても、社長個人の保証債務が残れば生活再建の課題は続きます。事業を譲れる可能性がある場合は、譲渡代金と残る債務を合わせて検討します。

会社の合意と社長の保証整理は別に確認する

会社の返済条件が変わっても、保証人としての責任がどう扱われるかは、合意内容などの確認が必要です。廃業の予定があるなら、会社側と個人側の終了地点を分けて相談してください。

すでに負っている保証債務の整理では、経営者保証に関するガイドラインの利用を検討することがあります。ただし、利用には要件があります。資産を開示するだけで、保証債務を整理できる仕組みではありません。

会社側で、法的債務整理手続か準則型私的整理手続を同時に申し立てていることなどが要件に含まれます。申し立てる見込みがある場合も対象に含まれる内容です。全国銀行協会・日本商工会議所を事務局とする同ガイドラインの7.(1)に基づきます。原文の確認日は2026年8月20日です。

任意の話し合いを始めたというだけで、要件を満たすと判断しないでください。会社の整理方法が個人側の選択に関わるため、見積もり段階から併せて確認します。費用を払うこと自体が、保証の解除につながるわけではありません。

事業譲渡の代金は社長個人のお金とは分ける

会社を閉じることと、事業を終わらせることは、同じ結論になるとは限りません。従業員や顧客との取引を買い手に引き継ぎ、売り手の会社に残る債務を整理する進め方も検討できます。

事業を移す形が、事業譲渡です。借入を売り手の会社に残す場合、譲渡が済んだ後も債務整理の課題は続きます。売れたという理由だけで、借入や連帯保証が消えるわけではありません。

また、会社が事業を譲って受け取る代金を、社長の生活費と同じように扱わないでください。代金の使い道は、残る債務や必要な支出と合わせて検討する内容です。売却価格と個人に残るお金を混同しないようにします。

見たいのは、譲渡後まで含めた資金計画です。譲渡までの維持費がいくらかかり、終了後にどの負担が残るのか。価格がつく可能性と、整理を最後まで進められる可能性を分けて確認します。

当社の持ち出し0円は、譲渡代金からの精算によるもの

あさひ国際会計株式会社のM&A仲介は、相談無料、着手金なしの成功報酬制です。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。

成功報酬まで無料という意味ではありません。この費用体系は当社のM&A仲介に関するものです。弁護士費用や税務対応など、別の専門家に依頼する費用まで不要になるという説明でもありません。

費用の検討では、当社報酬を精算した後、何に資金が必要かまで確認します。譲渡を組み込んだ案と、譲渡を伴わない廃業案を同じ範囲で比べるためです。

なお、M&Aは買い手の意向や引き継ぎ条件に左右されます。入金が決まっていない譲渡代金を、今すぐ使える資金に数えないようにしてください。成約までに必要な運転資金は、別に見通しを立てます。

詳しくは再生型M&Aの費用相場|内訳と料金体系の考え方をご覧ください。

当社と専門家の役割を費用表でも分ける

法的な助言や債権者との交渉を依頼する際は、弁護士が担う範囲を確認します。税額や申告の確認は税理士の領域です。再生型M&Aの仲介では、買い手候補の探索や譲渡条件の設計を扱います。

当社は、金融機関との協議に必要な資料を整えます。事業価値の説明資料の作成やM&Aの条件設計を通じた後方支援です。協議・交渉の主体は経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。

担当を分けるのは、費用の抜けや重複を見つけるためでもあります。

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担当 主な確認・業務 費用で聞くこと
弁護士 債務整理・法的対応 会社と個人の範囲
税理士 税負担・申告 整理後の対応範囲
当社 再生型M&Aの仲介 報酬と精算の条件
経営者 情報提供・意思決定 資金の制約の共有

依頼先の名称だけで選ばず、廃業と保証債務まで扱う計画かを確かめてください。事業を引き継ぐ案にも成立条件があり、状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

見積もりは「総額・支払日・終了条件」をそろえて確認する

費用の見積もりは、総額だけでは判断材料が足りません。何の仕事に対する料金か、どの時点で支払うか、追加費用が生じる条件までそろえて確認します。

最初の相談では決算書と借入一覧から始める

当社への相談では、まず決算書の直近3期分と借入の一覧があると、状況を把握しやすくなります。そろっていなくても相談は可能です。書類探しで連絡を遅らせる必要はありません。

借入一覧には、残高だけでなく保証の有無も記入してください。契約内容が分からないものは、推測で埋めずに未確認とします。未払いと借入を分けて書くと、支払いの全体像をつかみやすくなります。

口頭で先に伝える内容は、次の項目です。

  • 廃業を考えている理由
  • 直近の支払いで困っていること
  • 借入と連帯保証のおおよその状況
  • 従業員や事業を引き継ぎたい意向
  • 費用として用意できる資金

最初から手続きの名前を選ぶ必要はありません。「会社を閉じたいが、保証と費用が不安」と伝えて構いません。相談内容を整理してから、依頼範囲を具体化します。

見積書にない費用は、未確認として残す

見積書の金額を資金計画に写すときは、含まれていない費用も見えるようにします。実費が別なら、金額の目安をいつ確認できるか聞いてください。

見落としやすいのは、専門家報酬以外の支出です。撤去費用や解約費用は、その専門家の見積書に載らないこともあります。記載がないことと、支払いが不要なことを同じに扱わないようにします。

予算表には、以下の欄を作ると使いやすくなります。

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支出項目 見込額 支払日 確認状況
専門家報酬 見積額を記入 契約条件を記入 含む範囲を確認
手続きの実費 確認後に記入 必要時期を記入 未確定分を残す
営業終了の支出 契約別に記入 終了日から確認 未払いも確認
個人側の費用 別枠で記入 個別に確認 会社分と分ける

金額が変わったら、変更理由も控えておきます。依頼範囲が増えたのか、当初不明だった支出が分かったのか。理由が見えると、ほかにも増える費用がないかを確かめやすくなります。

支払日を並べると、総額では見えない不足が分かる

入金より先に費用を払う必要があれば、最終的な収支が足りても途中で資金が不足します。私的整理の予算では、総額と時期をセットで確認してください。

作業の順序は次のとおりです。

1. 確認できている入金日を並べる
2. 必要な支出を支払日ごとに置く
3. 各支払後の現金残高を確かめる
4. 不足する時点を相談で共有する

資産の売却代金が入る時期や、事業譲渡が完了する日は、予定の段階もあります。その場合は、予定どおりの場合と遅れた場合を分けて確認します。未契約の代金は、確定した入金とは区別してください。

余裕がない計画では、わずかな遅れでも次の給与や家賃に影響しかねません。「総額が高い」より「この入金より前に不足する」と伝える方が、変更できる支払条件を検討しやすくなります。

依頼を決める前に、終了の確認方法を聞く

私的整理の費用を払って、何が終わったと確認できるのか。契約時にこの問いを置いてください。会社の合意、実際の支払い、保証債務の扱いは、それぞれ確認すべき内容です。

会社を閉じたいという相談なら、整理後の残務まで見通しを聞きます。担当が変わる予定なら、引き継ぎの時点と費用も対象です。窓口が分かれても、経営者が全体の進み具合を把握できる形を目指します。

当社への相談では、事業を残せる可能性と、譲渡を組み込む場合の費用を整理します。法的な判断を要する事項は、弁護士等の担当範囲と区別してご説明します。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

費用の支払いに不安があることも、初回からお伝えください。平日の営業時間内のご連絡には、最短当日に対応しています。結論を決めてから連絡する必要はありません。

よくある質問

私的整理の費用は、借入が少なければ安くなりますか?

借入額だけでは決まりません。債権者の数や資料の状態、会社を閉じる範囲によって、必要な仕事が変わるためです。社長の保証債務まで依頼する場合も、別の確認が要ります。見積もりでは借入額に加え、廃業の意向と保証の有無を伝えてください。追加作業がある場合の金額も聞くと、備えるべき幅が分かります。

手元資金がなくても相談できますか?

あさひ国際会計株式会社への相談は無料です。資料がそろっていない段階でも、資金の状況と事業の引き継ぎ可能性を整理できます。ただし、相談無料と、その後の手続き費用が不要であることは別です。必要な費用を用意できなければ、着手が難しい場合もあります。支払条件と整理方法を合わせて検討してください。

私的整理なら社長が自己破産せずに済みますか?

会社が私的整理を進めるという理由だけで、社長個人の自己破産を避けられるとは限りません。保証契約と個人の資産・債務、会社側の整理方法を合わせて検討します。経営者保証に関するガイドラインの利用にも要件があります。会社と個人の見通しを分けて確認し、状況によっては法的整理が適切な場合もあることを踏まえて判断します。

再生型M&Aを使えば、廃業費用もすべて持ち出し0円ですか?

当社の売り手側の持ち出し0円は、M&A仲介報酬を成約時に譲渡代金から精算する仕組みによるものです。廃業全体にかかる費用が不要になる意味ではありません。会社に残る債務や専門家費用なども確認し、譲渡代金の使い道と不足する資金を検討します。譲渡代金の入金までに必要な資金も、別に確認してください。

まとめ

手元資金と近い支払日をメモし、会社の整理・社長の保証・廃業後の残務を含む見積もりを確認してください。用意できる費用に不安がある段階でも、当社の無料相談で事業の譲渡を含む選択肢を整理できます。

この記事を書いた人

他社で断られた場合も、相談時の条件や判断理由を踏まえて検討します。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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