この記事の対象と結論

トリミングサロンの居抜き譲渡は、造作の売却と営業の引き継ぎを分けて準備すると、契約の抜けを減らせます。借入や連帯保証がある場合は、譲渡後の返済も並行して検討してください。

家賃と返済が重い。それでも、通ってくれる飼い主やスタッフを置いて店を閉めたくない。そんな状況で、90日以内の譲渡を考えている経営者が対象です。

最初に確かめるのは、営業を続けられる資金の期限。そのうえで家主の承諾を得る段取りと、買い手に渡す範囲を整理します。居抜きで店が引き継がれても、借入や連帯保証まで自動的に消えるわけではありません。

閉店を決めきれない段階でも相談できます。資料がそろうまで待たず、残せる営業と残る負担を見比べてください。

居抜き譲渡で渡す範囲を先に決める

居抜きは、内装や設備を残して店舗を引き渡す状態を指します。顧客やスタッフまで引き継ぐかは、契約と関係者の合意で別に定める必要があります。

造作だけを売るのか、営業ごと渡すのか

内装や備え付けの設備を売る取引を、造作譲渡と呼びます。トリミング台やシャンプー設備が残っていても、予約や店名まで買い手へ移るとは限りません。

営業に使う資産や顧客との関係などをまとめて渡す形が、事業譲渡です。何を渡すかは契約次第。「店をそのまま譲る」という口約束では、売り手と買い手の想定がずれるおそれがあります。

→ 横にスクロールできます

比べる点 造作中心の譲渡 営業を含む事業譲渡
主な対象 内装・設備 設備・営業の基盤
顧客・予約 別途取り決め 承継範囲を確認
スタッフ 別途合意 本人の同意を確認
借入・保証 別に整理 別に整理

飼い主が同じ担当者への予約を希望しているなら、設備だけでは営業を再現しにくくなります。一方、買い手が自社のスタッフと店名で開業したい場合は、造作中心の条件が合うこともあります。

売り手の希望だけで範囲を決めず、買い手の運営計画と照合してください。対象から外すものも書いておくと、引渡し時の食い違いを減らせます。

店内にある設備をすべて売れるとは限らない

譲渡対象の一覧には、設備名と所有者をセットで記します。リース中の機器や、購入代金の支払いが残る備品が混ざっている場合があるためです。

備え付けの給湯設備が家主の所有物なら、自社の売却資産として扱う前に契約の確認が要ります。スタッフ個人の道具も区別してください。

  • 自社で購入した設備
  • リースやレンタル中の機器
  • 家主が設置した設備
  • スタッフ個人の持ち物
  • 分割払いが残っている備品

写真だけでは所有者を判別できません。購入記録や契約書と照らし、不明なものには「確認中」と付けます。

使える設備でも、自由に売れるとは限らないのです。譲渡できるか不明な機器を価格に含めると、契約直前の見直しにつながりかねません。動作の確認と、所有権や契約の確認を分けて進めます。

法人と個人事業では代金の受取人が異なる

法人が所有する設備や事業を売るなら、原則として代金を受け取るのは法人です。社長個人の生活費に使えるお金と同じには扱えません。

個人事業の場合は、事業用の借入も本人の債務として確認します。「会社の借金に対する連帯保証」という説明を、そのまま当てはめないでください。入口は借入契約の名義です。

法人では、会社の株式を譲る選択肢もあります。この場合、運営する会社自体は変わらず、借入も会社に残る形です。ただし、経営者保証や賃貸借契約の扱いを確かめる作業は残ります。

店名が同じでも、運営主体が変わる取引と変わらない取引があります。契約書の名義やスタッフの雇用主を整理すると、必要な手続きを見分けやすくなります。会社所有の設備と社長個人の設備が混在していないかも確認してください。

美容分野の経験とトリミング固有の確認を分ける

あさひ国際会計株式会社は、美容分野の譲渡を扱った経験があります。ただし、トリミングサロンには動物を預かる営業ならではの確認事項があります。美容室の手続きをそのまま転用する進め方は避けます。

現状の営業内容と、買い手が続ける内容を並べてください。預かりサービスなどを併設している場合は、その範囲も含めます。

営業に必要な登録・届出などは、運営主体が変わる場合の扱いを確認する必要があります。必要書類と営業開始までの段取りも、引渡し日を決める材料です。具体的な申請は、手続きを扱える専門家の担当範囲として整理します。

設備が整っていても、買い手がすぐ営業を始められるとは限りません。手続きに未確認の点があれば、予約の受付や顧客への案内を確定する前に解消してください。

家主の承諾と設備の状態が引渡し条件を左右する

同じ店舗で買い手が営業するには、物件を使える契約上の裏付けが必要です。造作の価格だけ合意しても、家主との条件がまとまらなければ引渡しは進みにくくなります。

賃貸借契約書を見てから家主への説明を組み立てる

店舗の賃借権を譲る場合は、家主の承諾が必要です。民法第612条には「賃貸人の承諾を得なければ」という条件があります。借り手同士の合意だけで進める前提にはできません。

最初に、賃貸借契約書と更新時の書類を確認してください。買い手が新たに借りるのか、現在の契約上の地位を引き継ぐのかも整理します。

  • 契約上の借主と保証人
  • 契約の満了日と解約予告
  • 譲渡や転貸に関する条項
  • 店舗の使用目的と禁止事項
  • 敷金・保証金の返還条件

家主への説明では、買い手の運営内容や入居希望時期が材料になります。候補者が決まる前に確かめられる事項から、順に整理する進め方です。

株式譲渡で借主が変わらない場合も、代表者や株主の変更に関する条項を確認します。根拠は、民法第612条(e-Gov法令検索、2026年10月23日確認)です。

原状回復の免除は家主を含めて確認する

買い手が設備を残してほしいと言っても、売り手の原状回復義務がなくなるとは限りません。家主との契約で、退去時に何を求められるかを確認してください。

今回の引渡しと、将来の退去を分けて考えます。買い手が後に退去するとき、残した設備の撤去を誰が負担するのか。現在の売り手に責任が残らないかも確認する対象です。

売り手と買い手だけで費用を分けても、家主に対する責任と食い違う場合があります。関係者の合意内容を、書面でそろえる作業が必要になります。

解約通知を出す順序にも注意してください。譲渡条件がまとまる前に通知すると、退去期限だけが先に決まることがあります。後から撤回できる前提では進められません。

業種は異なりますが、造作と賃貸借を分ける考え方は共通します。詳しくは飲食店の居抜き譲渡でつまずく注意点、造作・契約・借入を残さないための確認をご覧ください。

給排水や臭いの問題は現地で一緒に確かめる

設備の評価では、営業に使える状態かどうかを確かめます。トリミングサロンなら、水を使う場所や乾燥設備の不具合が、買い手の修理負担に直結しやすいためです。

現地では設備を動かし、確認した内容を記録します。動作を確かめられなかったものは、その理由も残してください。

  • 給湯と排水の動作
  • 水漏れや床の傷み
  • 乾燥設備や空調の状態
  • 換気と臭いへの対応
  • 近隣からの申し入れの有無

不具合があれば、修理するか、現状で引き渡すかを決めます。価格への反映と負担者をそろえ、買い手が状態を把握して判断できるようにします。

清掃も範囲を具体化してください。「きれいにして渡す」だけでは、期待する状態がそろいません。排水まわりの清掃を含むのか、不要品を撤去するのかまで書けば、見積もりも取りやすくなります。

譲渡代金から差し引く支出を先に並べる

希望価格を考えるときは、受取額と残る資金を分けます。高い金額で契約しても、修理や精算の負担が重ければ、返済に回せる金額は小さくなります。

見積もりをそろえたいのは、次の支出です。

  • 設備の修理・撤去・清掃費
  • リース終了や契約変更の費用
  • 引渡しまでの家賃と人件費
  • 仲介報酬などの専門家費用
  • 譲渡に伴う税金と精算金

敷金の返還見込みは、入金日まで確認してください。返ってくる予定でも、譲渡当日の支払いに使えるとは限りません。時期のずれも資金表に反映します。

設備の購入額がそのまま譲渡価格になるわけではありません。買い手が使える範囲や修理負担も判断材料です。売却価格だけを比べず、手元に残る金額で条件を比較してください。

詳しくは飲食店の居抜き相場を読む基準|造作の値付けから譲渡後に残るお金までをご覧ください。トリミングサロンの価格相場を示す記事ではありませんが、支出を差し引いて考える整理に使えます。

顧客・予約・スタッフは別々に引き継ぐ

営業の継続には、顧客情報の受け渡しに加え、予約と施術をつなぐ準備が要ります。担当者や料金の変更も含めて整理し、飼い主が判断できる案内を用意してください。

顧客名簿の人数より、来店が続く見込みを示す

買い手に説明したいのは、名簿に載っている人数と実際の来店状況の違いです。過去の利用者が多くても、譲渡後の売上をそのまま見込めるわけではありません。

氏名を出さずに示せる情報からまとめます。来店周期や担当者への依存が分かると、引き継ぎの負担も考えやすくなります。

  • 直近の来店状況
  • 再来店のおおよその周期
  • 担当者別の予約の偏り
  • 主なメニューと利用傾向
  • キャンセルや休眠の状況

売上が社長本人の施術に集中しているなら、退任後も同じ売上が続く前提は置けません。顧客への紹介や技術の引き継ぎに、どこまで関われるかを示します。

複数のスタッフが対応できる場合は、その運営方法が説明材料になります。記録をどう共有しているか、担当者が休んだ日にどう対応するか。買い手が営業を続ける姿を想像できる内容にしてください。

施術記録と個人情報は開示の段階を分ける

施術記録には、飼い主の連絡先や動物の扱いに関する情報が含まれます。検討に役立つからといって、候補者全員に実名のデータを渡す進め方は避けてください。

初期段階では匿名の集計を使い、具体的な開示は対象と目的を絞ります。秘密保持の取り決めに加え、誰が扱い、どこに保存するかも確認する手順です。

顧客情報の提供や承継は、取引の形と利用目的に応じた法的確認が必要になります。「事業譲渡だから何でも渡せる」という判断は置かないでください。専門家の確認を踏まえ、必要な説明や対応を決めます。

施術の注意事項は、動物を安全に扱うための引き継ぎにも関わります。ただし、記録を施術に使うことと、販促に使うことは同じではありません。買い手の利用目的まで確認してから、渡す範囲を決めます。

予約と前受金は同じ一覧で照合する

引渡し後の予約がある場合は、施術する事業者と代金の帰属をそろえます。回数券や預かり金があるなら、買い手がサービスを提供する負担も考える必要があります。

予約の引き継ぎ表には、次の項目を設けてください。

  • 予約日と施術内容
  • 希望する担当者
  • 代金を受領したかどうか
  • サービスを提供する事業者
  • 変更・返金への対応者

売り手が代金を受け取り、買い手が施術だけを負担する状態では、条件が食い違います。未使用分をどう精算するかを決め、顧客への説明と契約内容をそろえましょう。

譲渡当日に預かっている動物がいる場合も、責任の切り替わりを曖昧にできません。営業時間外に引き渡すなど、現場の混乱を減らす日程を検討します。

案内には、料金と予約方法が変わるかを具体的に記します。「今までどおり」と伝えるなら、何が続くのかを先に確かめてください。説明と実際の運営がずれると、来店の継続にも影響しかねません。

スタッフには雇用条件を示して意思を確かめる

事業譲渡で雇用主が変わる場合、スタッフ本人の同意が必要です。民法第625条第1項には「労働者の承諾を得なければ」とあります。社長同士の合意だけでは、雇用の引き継ぎを終えたことになりません。

説明する条件は、給与だけに絞らないでください。

  • 勤務地と勤務時間
  • 給与と手当の扱い
  • 休日や休暇の扱い
  • 担当業務と役割
  • 雇用の開始日と引き継ぎ期間

買い手の提示条件と現状を見比べられる形にします。口頭で「待遇は同じ」と伝えるより、変更点を確認しやすくなります。

伝える時期も検討事項です。見通しがない段階で広く伝えると、不安が先行するおそれがあります。直前まで伏せれば、本人が考える時間を取れません。説明の順番を決め、質問できる場を設けてください。

根拠は、民法第625条(e-Gov法令検索、2026年10月23日確認)です。

借入と連帯保証は譲渡契約と並行して整理する

居抜き譲渡の契約と、金融機関への返済・保証の扱いは別に確認します。店を手放した後の収入と支払いを見積もり、残る会社と経営者の負担まで検討してください。

借入先ごとに残高・担保・保証人をそろえる

借入総額だけでは、譲渡後の負担を判断できません。契約ごとに債務者と保証人を確認し、売る設備に担保などの制約がないかを調べます。

一覧は、分かる範囲からで構いません。

  • 借入先と債務者の名義
  • 現在の借入残高
  • 返済日と毎月の返済額
  • 保証人と担保の有無
  • 延滞や条件変更の状況

店舗の賃貸借に関する個人保証は、融資の保証と分けて記します。融資側の整理が進んでも、家主に対する保証の確認は別に残るためです。

未払いの家賃や給与も隠さず並べてください。条件に関わる情報の共有が遅れるほど、価格や引渡し日の再検討につながります。

不明な項目があっても、相談を始められます。残高が古いなら確認時点を記し、支払期限が分からないものは「未確認」として残してください。空欄を埋めるために推測の金額を書く必要はありません。

売買契約に書いても金融機関の同意は別に必要

買い手が保証解除への協力を約束しても、売買契約だけで保証契約が消えるわけではありません。解除や移行には、金融機関等の判断が関わります。

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」第3版でも、保証の扱いは最終契約で取り決める項目です。一方、解除・移行の実施は金融機関等の判断によると説明されています。

契約では、対応する人と内容を具体化してください。対応期限や、予定どおり進まない場合の扱いも検討対象です。そのうえで、金融機関側の手続きと書面を確認します。

買い手の約束と、保証が解除されたことの確認は別です。 署名した売買契約書だけを見て、個人の負担も終わったと判断しないようにしてください。

出典は中小企業庁「中小M&Aガイドライン」第3版です。2024年8月公表、2026年8月15日確認の資料に基づきます。中小企業庁の掲載ページで確認できます。

残る会社の債務と代金の使い道まで検討する

事業譲渡では対象資産を選べますが、借金を置いていけば済むとは考えられません。残る会社が返済や整理をどう進めるかまで検討する必要があります。

会社法第22条は、譲渡会社の商号を続けて使う場合の責任を定めています。核心の文言は「債務を弁済する責任を負う」です。所定の登記や通知による例外もあり、契約の書き方だけでは判断できません。

店名と会社の商号は別です。同じ名称を使う計画があるなら、実態を踏まえた法的確認を進めます。債権者を害すると知っておこなう事業譲渡には、会社法第23条の2の問題も生じ得ます。

資金が苦しくても、身内へ安く移すことを先に決めないでください。価格の根拠と代金の使途を説明できるようにし、弁護士等による検討を組み込みます。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

出典は会社法第22条・第23条の2(e-Gov法令検索、2026年10月23日確認)です。

あさひは資料整備とM&Aの条件設計で後方支援する

債権者との交渉は、経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等が担います。当社の役割は、資料整備とM&Aの条件設計による後方支援です。

事業価値を説明する資料を作成し、金融機関との協議に必要な情報を整えます。経営者ご本人が、事業の譲渡条件と残る返済を説明するための準備を支える立場です。

保証の見通しと譲渡条件がかみ合わなければ、価格だけを先に決める進め方を見直します。営業を残すことと、経営者の負担を整理することをつなぐためです。

これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

相談時点で結果を約束することはできません。借入と営業の状況から、進めるために必要な条件を確認します。

90日以内の譲渡は資金の期限から逆算する

90日以内に譲渡したい場合も、営業を続けられる資金の期限が日程の基準です。契約締結まで持つかに加え、代金の入金まで支払いを続けられるかを確かめます。

最初に「いつ支払えなくなるか」を見える形にする

直近の入金見込みと支払予定を並べ、資金が不足する日を確認してください。決算上の利益が出ていても、手元の現金が足りないことはあります。

譲渡までの資金表では、次の項目を別々に記します。

  • 現在使える預金と現金
  • 入金の見込みと予定日
  • 家賃や給与の支払日
  • 借入返済と未払いの期限
  • 譲渡準備に必要な支出

「契約できそう」と「代金が入る」は別です。家主の承諾などに時間がかかり、入金が延びた場合も考えておきます。

期限が近ければ、買い手探しと並行して、営業終了の場合の費用も検討してください。譲渡できることだけを前提に営業資金を使い切ると、対応の幅が狭まるおそれがあります。

計画は一度作って終わりではありません。予約のキャンセルや設備の故障が生じたら、入出金の見込みを更新します。譲渡を待てる期間が変わったことを、関係者が共有できる状態にします。

買い手探しの前に匿名の説明資料をつくる

最初の説明では店名や顧客名を広く出さず、営業内容と譲渡の希望を伝えます。実名を開示する段階は、秘密保持の取り決めと合わせて決める手順です。

資料には、買い手が引き継いだ後を考えられる情報を入れます。

  • 営業内容と店舗の特徴
  • 売上・費用の推移
  • 設備と賃貸借の条件
  • スタッフの担当と在籍状況
  • 譲渡対象と希望する時期

借入が重い理由と、営業自体の収支は分けて説明します。買い手が運営するときに続く費用と、条件次第で変わる費用を見分けるためです。

赤字の理由が分からないまま、立地や顧客数だけを強調しても判断材料は増えません。人員不足で予約を断っているのか。料金と施術時間が合っていないのか。実際の記録をもとに整理してください。

社長の労働を無償とみなした収支にも注意が必要です。代わりの人を雇う費用まで含めて、買い手が検討できる形にします。

買い手の価格と営業を続ける力を一緒に見る

提示価格が高くても、支払資金や運営人員が曖昧な相手では、引渡しが遅れるおそれがあります。資金の裏付けと営業体制を確認して候補を比較してください。

確認したいのは、代金を払えるかと、店を動かせるかです。

  • 代金の支払原資
  • 入居契約を進める見通し
  • 営業に必要な人員
  • スタッフに示す雇用条件
  • 顧客対応と予約移行の計画

代金を受け取るより先に、鍵や顧客データの管理を全面的に渡す条件は慎重に検討します。現地確認のための閲覧と、営業の管理権限の移転を区別してください。

売り手自身が残る場合も、役割を具体化します。技術指導だけなのか、通常の施術にも入るのかで負担は変わります。「落ち着くまで手伝う」という約束だけでは、終わりが見えません。

関与する期間と報酬を決め、家族の生活を立て直す時間も考慮します。買い手が期待する働き方との違いを、契約前にすり合わせるためです。

契約と引渡しの間に条件の充足を確認する

最終契約では、引渡しまでに満たす条件を定めます。家主の承諾などが未了の場合、取得できなかったときの扱いも含めて確認してください。

実施までの確認事項を、担当者と期限に結び付けます。

1. 譲渡対象と価格の内訳を確定する
2. 必要な承諾と営業手続きを確認する
3. 未払いと保証の対応状況を照合する
4. 入金と引渡しの条件を確認する
5. 顧客案内と運営の切り替えをおこなう

株式会社が事業の全部などを譲る場合は、社内承認も検討対象です。会社法第467条に基づく株主総会の承認の要否を、取引範囲に応じて確認します。社長の署名だけで手続きがそろうとは限りません。

引渡し当日は、設備一覧と実物を照合します。予約システムなどの管理権限も対象です。サービスの契約上、名義やアカウントを引き継げるかは事前に確認してください。

会社法上の手続きは、会社法第467条(e-Gov法令検索、2026年8月15日確認)が根拠です。

相談時は不明点を残したまま全体を共有する

相談を始めるために、すべての契約書や台帳を完成させる必要はありません。資金の期限と分かっている負担を共有し、足りない資料を順に補う進め方が取れます。

決算書と借入一覧を入口にする

初回相談では、手元にある決算書と借入の一覧から状況を伝えてください。直近3期分の決算書がそろっていなくても、相談を止める理由にはなりません。

手元にあれば、次の資料も役立ちます。

  • 今期の月次試算表
  • 店舗の賃貸借契約書
  • 設備とリース契約の一覧
  • スタッフの担当業務一覧
  • 未払いと滞納のメモ

数字が古い場合は、その時点を添えます。現状との差を説明できれば、確認すべき項目が見えてきます。

「借入残高が正確に分からない」「契約書が見つからない」という状態も、そのまま伝えて構いません。資料を探す時間がかかるなら、日程にも織り込みます。

家主やスタッフにすでに伝えた内容があれば、合わせて共有してください。口頭で説明した希望と、契約できる条件が食い違っていないかを確認する材料になります。

仲介報酬と営業を続ける支出を分ける

あさひへの相談は無料で、着手金はありません。成功報酬のみで、成約時に譲渡代金の中から精算します。そのため、売り手の手元から仲介報酬を持ち出す負担は0円です。

成功報酬まで無料という意味ではありません。報酬の条件と精算後の資金は、契約前に確認してください。

家賃や給与など、営業を続ける支出は別に残ります。設備の修理費や、依頼する専門家の費用が必要になる場合もあります。仲介報酬と分けて予算を組むところからです。

支払えない費用があれば、金額だけでなく支払日も共有します。入金前に支払いが来るのか、実施する作業を見直せるのかで対応は変わります。費用を払える見通しがないまま、作業の発注だけを先に進めないでください。

譲れない条件と調整できる条件を伝える

スタッフの継続雇用を優先したいのか、営業から離れる時期を優先したいのか。希望の順番を言葉にしておくと、候補者の条件を比較しやすくなります。

価格以外の希望も、相談の初めから共有してください。

  • 残したい営業やサービス
  • 継続を希望する雇用
  • 引き継ぎに関われる期間
  • 受け入れられる店舗名の変更
  • 家族の生活に必要な見通し

すべてを同じ強さで希望すると、条件を調整する余地が見えにくくなります。スタッフ本人の意思や家主の判断など、売り手だけでは決められない点も区別します。

設備売却と事業譲渡を比べるときは、営業を続ける費用も考慮してください。高い価格を待つ間に資金が減れば、結果として残るお金が少なくなる場合があります。

業種は異なりますが、詳しくは製造業の廃業で設備と借金はどうなる?売却・処分と事業譲渡の選び方をご覧ください。

よくある質問

トリミングサロンの居抜き譲渡は、赤字かどうかだけで可否が決まるものではありません。物件と営業の承継条件に加え、譲渡後の債務を扱える見通しがあるかを確認します。

赤字のトリミングサロンでも居抜き譲渡を検討できますか?

赤字でも、買い手が引き継ぐ価値を見いだせる場合は検討できます。設備の状態や立地に加え、顧客が通い続ける見込みも判断材料です。買い手の運営でも続く赤字要因と、条件の変更で改善を見込める部分を分けて説明してください。店を残したいという希望だけで、譲渡の可否を判断することはできません。

家主にまだ話していなくても相談できますか?

家主への説明前でも相談できます。賃貸借契約書を確認し、どの段階で何を伝えるかを整理するところから始められます。相談に入っただけで解約を通知する必要はありません。買い手への引渡しと退去期限が食い違わないよう、解約予告や承諾に関する条件を先に確かめます。

スタッフが買い手の店で働かない場合はどうなりますか?

本人が同意しない前提で、買い手が営業を続けられるかを見直します。担当者に顧客が集中している場合は、予約や売上の見込みにも影響します。退職や雇用終了に伴う対応は、別に整理が必要です。移籍を迫る進め方は避け、労働条件と本人の意思を踏まえて手順を決めます。

造作の売却代金で借入を返しきれない場合も進められますか?

借入を返しきれない場合は、残る債務と保証の整理を並行して検討します。債権者への影響や代金の使途を無視して進めることはできません。経営者ご本人と必要に応じて依頼する弁護士等が対応し、当社は資料整備とM&Aの条件設計で後方支援します。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

まとめ

賃貸借契約書と借入の一覧を手元に置き、営業資金がいつまで持つかを書き出してください。トリミングサロンの居抜き譲渡について、造作・顧客と雇用・残る債務の未確認事項も含めてご相談ください。

他社で断られた場合も、断られた理由や専門家から受けた説明を共有いただけます。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、譲渡だけに結論を固定せず検討します。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

—FIGURES—
[
{“type”:”cards”,”title”:”何を引き継ぐか”,”subtitle”:”対象ごとに契約を確認”,”after”:”## 居抜き譲渡で渡す範囲を先に決める”,
“items”:[[“1″,”造作と設備”,”所有者と状態を確かめ、譲渡する範囲を決める”],[“2″,”顧客とスタッフ”,”予約の扱いと雇用条件を別々に整理する”],[“3″,”借入と保証”,”店の譲渡とは別に、返済と保証の扱いを確認する”]]},
{“type”:”steps”,”title”:”引渡しまでの順序”,”subtitle”:”資金が持つ期限から逆算”,”after”:”## 90日以内の譲渡は資金の期限から逆算する”,
“items”:[“資金の期限と譲渡対象を整理する”,”買い手の資金・承諾・営業条件を確認する”,”契約条件を満たし、入金と引渡しを確認する”]}
]
—END FIGURES—