この記事の対象と結論

事業再生コンサルの料金は、総額と支払日をそろえて比べてください。廃業を考える段階では、月額の安さだけでは選べません。借入の整理や連帯保証への対応が、どこまで含まれるかも確認が必要です。

「相談料を払ったら、従業員の給料が足りなくなる」。そんな状態で相談する経営者は珍しくありません。費用の不安も、初回に伝えてよい内容です。

あさひ国際会計株式会社は相談無料、着手金なしの成功報酬制です。報酬額は個別の条件でご案内します。

月額型なら、計画を受け取った時点で継続を判断します。成功報酬型なら、成約の定義と代金の入金日を照合してください。どちらも、契約終了までの費用と途中で方針を変える場合の費用を分けて見積もると、払える範囲を判断しやすくなります。

事業再生コンサルの料金は、依頼する仕事で変わる

事業再生コンサルの料金を比較するには、何を依頼するかを先にそろえます。経営改善の助言と、事業譲渡の実行支援では、作業も報酬が発生する条件も異なるためです。

月額報酬は、続ける期間と成果物をセットで見る

毎月の経営状況を確認し、改善策を考える支援では、月額報酬が設定されることがあります。月ごとの負担が分かる一方、契約が続く期間によって総額は変わります。

廃業を検討しているなら、長期の改善を待てるかが先です。手元資金が減り続ける状態で、助言を受ける期間だけを延ばしても、支払日の問題は残ります。

契約時には、期間と成果物を結び付けます。

  • 計画の提出日を決める。
  • 実行支援の開始条件を決める。
  • 更新前に継続を判断する。
  • 延長時の費用を見積もる。

何か月契約するかは、資金が尽きる日から逆算します。計画を受け取る前に資金が足りなくなるなら、その日程では進められません。まず診断と方針決定までを区切る考え方があります。

計画が届いた時点で、改善まで営業を続けられるかを判断します。見通しが立たなければ、月額契約の延長より、譲渡や廃業への切り替えを検討する段階です。

自動更新なら、更新日より前に判断する日を置いてください。「毎月いくらか」に加え、「何を見て続けるか」が決まると、費用が増え続ける契約を避けやすくなります。

着手金は、結果が出なかった場合の扱いまで確かめる

契約時や業務開始時に支払う費用が、着手金です。調査や計画作成を始める対価として設定される場合があります。

支払いの早さに注意してください。売上が入るより先に着手金が出ていくと、その後の営業に使える現金が減ります。料金の妥当性とは別に、支払時点の資金が足りるかを見ます。

確認したいのは、作業を始めた後に方針が変わる場合です。改善を目指していたものの、事業譲渡や廃業へ切り替えることも考えられます。

  • 着手金の対象業務を確認する。
  • 途中終了時の精算方法を確認する。
  • 方針変更時の追加料金を確認する。
  • 未着手の作業の扱いを確認する。

契約前の説明が「一式」だけなら、内訳を求めてください。何に対して支払うかが分かれば、依頼を絞る判断にも使えます。

調査結果を受け取るまでと、その後の実行を分けられるかも聞いてみます。段階ごとに依頼できる契約なら、調査後の判断に応じて、次に使う費用を決められます。

成功報酬は「成功」の意味で負担が変わる

成功報酬では、報酬額に加えて、どの時点で支払義務が生じるかを読みます。契約締結と代金の入金が同じ日とは限らないからです。

事業を譲る契約でも、調印後に確認事項が残る場合があります。売り手が代金を受け取る前に報酬の支払日が来るなら、その間の資金を用意する必要があります。

報酬の計算対象も確認しましょう。

  • 計算の基礎となる金額を確認する。
  • 最低報酬額の有無を確認する。
  • 支払義務が生じる時点を確認する。
  • 入金が遅れた場合の扱いを確認する。

譲渡価格が下がったとき、報酬も同じ割合で下がるとは限りません。最低報酬額があれば、価格に対する負担が重くなる可能性があります。

成功報酬という名称だけで、手元資金が不要とは判断できません。 支払原資と支払日まで見て、初めて資金面の比較ができます。

料金表では、課金の時点と対象を横に並べる

料金の比較は、同じ項目でそろえると読み違いを減らせます。金額が未確定の欄は、空白にせず「見積もり待ち」と残してください。

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料金の項目 主な発生時点 確認する内容
相談料 初回相談など 無料の対象範囲
着手金 契約・業務開始時 対象業務と返金条件
月額報酬 契約期間中 期間と延長条件
成功報酬 契約で定める時点 成功の定義と計算基準
別途費用 作業・手続きごと 誰に何を払うか

自社に当てはまる金額の幅は、「当初の範囲で終わる場合」と「延長や追加作業がある場合」で出してもらいます。月額型の基本総額は、月額報酬に契約月数を掛けた金額です。そこへ着手金や別途費用を足します。

成功報酬型なら、譲渡価格の見込みが変わる場合の報酬額を並べます。最低報酬が適用される価格帯も聞いてください。未定の追加業務は、金額と発生条件を別欄にします。

安い見積もりに必要な業務が含まれていなければ、後から支出が増えるかもしれません。比較の基準は、同じ仕事を頼んだ場合の総額です。

廃業を考える会社は、コンサル料と営業を続ける資金を分ける

廃業検討時の予算には、専門家への報酬と、結論が出るまでの営業資金を分けて載せます。コンサル料を払えても、途中で事業が止まれば、検討していた計画を進めにくくなるためです。

現金が足りなくなる日から逆算する

費用をかけられる期間は、会社の残高だけでは判断できません。入金予定と支払予定を日付で並べると、相談に使える時間が見えてきます。

決算上の利益より、直近の現金です。売掛金があっても入金前なら、そのお金で今日の支払いはできません。

最初は、次の項目を手元のメモに書いてください。

  • 現在使える預金と現金。
  • 入金予定日と入金予定額。
  • 給料などの支払日と支払額。
  • 借入の返済日と返済額。

入金の見込みが曖昧なものは、確定した入金と分けます。期待している売上をすべて計上すると、依頼できる費用を多く見積もりがちです。

経営者が個人で補える金額も、会社の現金とは別欄にします。家計を支える資金まで営業資金に含めると、会社と暮らしの両方が苦しくなるおそれがあります。

報酬の外にある支出も、同じ予定表に載せる

事業再生の見積書に、営業中の支出まで含まれるとは限りません。支援を受けている間も、家賃や給料などの支払いは続きます。

また、事業を譲る場合にも、引き継ぎまでの準備が必要です。営業を続ける費用と、引き継ぎに伴う費用を分けて確認します。

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支出の区分 確認する対象 見積もる相手
支援の報酬 契約に含む業務 支援の担当者
営業中の支出 給料・家賃など 社内の担当者
法律・税務の費用 別契約の業務 各専門家
終了時の支出 解約・撤去など 契約先など

廃業なら、営業を止めた後にも支出が残る場合があります。見積もりの対象を「営業終了日まで」と決めつけず、契約の終了や残務まで確認してください。

支出の見落としがあると、コンサル料の高低だけを比べても判断を誤ります。会社全体の予定表に重ねてみると、払える契約かどうかを検討しやすくなります。

会社の借入と、社長の連帯保証を別の欄にする

会社をどうするかと、経営者個人の連帯保証をどう扱うかは、分けて確認します。事業の引き継ぎが決まっても、保証の扱いが自動的に決まるわけではありません。

見積もりにも区別が必要です。「再生支援」とだけ書かれている場合、会社の改善計画までなのか、保証に関する資料の整理まで含むのかが分かりません。

借入ごとに、次の内容を整理します。

  • 借入先と借入残高。
  • 保証人になっている人。
  • 担保に入っている財産。
  • 支払いや保証に関する通知。

書類が見つからなければ、その欄は未確認で構いません。推測で「保証なし」と書くより、確認が必要な借入として残します。

事業を続ける計画だけで契約すると、経営者の不安が残る場合があります。個人の責任まで見通したいことを、料金の説明を受ける段階で伝えてください。

従業員や家族への影響を、費用の判断に入れる

料金が安い案でも、経営者が大量の作業を抱えるなら、実行が難しい場合があります。現場を回しながら資料を集める負担も、選ぶときの判断材料です。

誰かに迷惑をかけると思うほど、相談を後回しにしたくなるものです。ただ、何も伝えずに資金が尽きると、従業員や取引先が備える時間も短くなります。

初回相談では、守りたいものを言葉にしてください。

  • 従業員の仕事を残したい。
  • 取引先への供給をつなぎたい。
  • 家族の生活費を確保したい。
  • 個人保証の行方を確認したい。

希望を出すことと、すべて実現すると約束することは別です。条件がぶつかる場合にも、優先順位が分かれば、費用をかける作業を絞りやすくなります。

経営者自身が続けられる仕事量も伝えましょう。疲れ切った状態で実行できない計画を買っても、支払った費用を生かせません。

費用を払えないときは、支払原資と契約範囲から考える

費用を払えない場合は、相談の段階で資金不足を伝え、支払原資と依頼範囲を確認します。費用の問題を伏せたまま契約すると、途中で支援を続けられなくなるおそれがあります。

「払えない」の中身を言葉にする

手元の現金がない場合と、最終的な総額を負担できない場合では、確認する内容が異なります。入金までの時間差が問題なのか、支払原資そのものがないのかを分けます。

相談では、遠慮して「なるべく安く」とだけ伝えなくても構いません。いつ、何の支払いが難しいかを話してください。

  • 契約時に出せる現金がない。
  • 毎月の報酬を続けて払えない。
  • 成約前の支払いが難しい。
  • 別途費用を含めた予算がない。

支払時期の変更や分割が可能かは、契約先の条件によります。相談すれば認められると決めてかからず、合意した内容を書面で確かめます。

支払原資がないなら、時期を遅らせるだけでは解決しません。依頼範囲を絞れるか、別の進め方が成り立つかを検討します。新たな借入や個人資金の投入を先に決める必要はありません。

あさひは、成約時の譲渡代金から報酬を精算する

あさひ国際会計株式会社では、報酬を成約時に譲渡代金から精算します。そのため、当社報酬について売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬そのものが無料になる意味ではありません。

相談料・着手金はいずれも0円です。成功報酬の金額は、譲渡の条件に応じて個別にご案内します。自社の料金条件は、2026年8月に確認した案内内容です。

譲渡代金から報酬を払うため、受け取る代金の全額が残るわけではありません。 見積もりでは、報酬の計算方法と精算後の金額を確認してください。

また、営業資金や別途依頼する専門家の費用まで、不要になる意味ではありません。依頼先が異なる費用は、契約と支払日も分けて整理します。

譲渡代金の見通しが立たない段階では、この精算方法で進められるかも検討が必要です。料金の仕組みと、取引が成立する見込みを合わせて判断します。

譲渡代金を、個人の生活費として数えない

事業譲渡を検討するときは、誰が代金を受け取るかを確認します。会社が事業を売る場合の代金と、社長個人が使える現金を混ぜないためです。

報酬を差し引いた残額にも、会社としての使い道があります。借入や未払いへの対応を考える段階で、その全額を家計の原資として見込むのは避けます。

資金の説明は、次の順で受けると整理しやすくなります。

1. 代金を受け取る人・会社を確かめる。
2. 報酬など差し引く費用を確かめる。
3. 会社に残る支払いを整理する。
4. 個人の生活資金を別に確認する。

税金が関係する部分は、税務を担当する専門家の確認も必要です。譲渡価格だけを見て手残りを決めると、後から必要な支払いが見つかることがあります。

家族には、まだ確定していない金額を伝えないほうがよい場面もあります。見込みと確定額を分ければ、生活の予定も立て直しやすくなります。

支払えないまま契約を続けず、終了条件を確認する

すでにコンサル契約がある場合は、支払えないことを放置しないでください。契約を終えたいときの通知方法や、終了までに発生する料金を確認します。

成果が出なかったという理由だけで、契約上の報酬がなくなるとは限りません。月額報酬と成功報酬では、発生条件が違う場合があります。

担当者に確認する内容は、具体的にします。

  • 現時点で発生している報酬。
  • 今後予定される作業と費用。
  • 業務を止めた場合の精算。
  • 作成済み資料の受け渡し。

別の方法へ切り替えるなら、同じ調査をやり直さずに済むかも確かめます。ただし、資料の利用範囲は契約内容によるため、自由に使えるとは決めつけません。

支払いに関する争いや、債務の法的な整理は、弁護士等が扱う領域です。当社は資料整備などの後方支援を担い、法的判断や代理交渉は担当しません。

料金に見合う支援かは、廃業と連帯保証までの担当範囲で判断する

廃業を考える経営者が料金を払うなら、事業の行き先と残る債務を検討できる範囲かを確かめます。相談先の知名度だけでは、担当する仕事までは分かりません。

改善計画を作る支援と、引き継ぎを進める支援を分ける

自社で営業を続けるための改善計画と、別の会社へ事業を引き継ぐ計画は、目指す形が異なります。必要な支援も、その違いに合わせて考えます。

自社で続ける場合は、改善策を実行できる人と資金が要ります。売上や利益が改善する見込みだけでなく、その時点まで営業を維持できるかを確かめます。

引き継ぎを目指す場合には、買い手が判断できる材料が必要です。会社全体の赤字だけでなく、続けられる仕事や引き継ぐ条件を説明します。

  • 自社で続けるための計画作成。
  • 買い手へ示す事業説明の作成。
  • 譲渡対象と条件の整理。
  • 引き継ぎまでの段取りの作成。

改善計画への料金と、譲渡を進める料金は、そのまま比較できません。依頼する目的がまだ定まらない場合は、選択肢の違いから整理します。詳しくは事業再生とM&Aの違いとは?定義と比較でわかる選び方をご覧ください。

専門家の仕事を分け、見積もりの抜けを探す

事業再生では、経営の分析と法律・税務の判断が重なります。担当する仕事を分けると、追加で必要な費用を把握しやすくなります。

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担当する人 主に扱う領域 費用で確認する点
コンサルタント 事業分析・計画作成 作成と実行の範囲
M&A仲介(当社) 買い手探索・条件設計 報酬の発生条件
弁護士 法的判断・債務整理 会社と個人の範囲
税理士 税務判断・申告 譲渡後の業務

本記事で説明する当社の業務は、再生型M&Aの仲介です。社名に「会計」が含まれますが、税務申告や法律事務まで仲介報酬に含む意味ではありません。別途必要な業務は、各専門家の担当と費用を分けます。

契約先が増える場合は、同じ資料の作成費用が重なっていないかも確認します。情報の受け渡しを誰が担うかが曖昧だと、経営者が連絡役を抱え込みがちです。

破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。状況によっては、法的整理である破産や清算が適切な場合もあります。

連帯保証は、資料作成と法的対応の担当を明らかにする

金融機関との協議・交渉は、経営者ご本人または依頼を受けた弁護士がおこないます。当社が債権者との代理交渉を引き受ける契約ではありません。

後方支援として担当するのは、事業価値の説明資料や資金の見通しの整備です。M&Aでは、譲渡対象や代金などの条件を設計します。誰がどの資料を作るかを、見積もりに落とし込んでください。

制度上も、保証を付けない場面と、既存の保証債務を整理する場面は異なります。後者については、経営者保証に関するガイドラインの要件確認が必要です。

同ガイドラインの保証債務整理の要件には、会社側の手続きも含まれます。会社が法的債務整理または準則型私的整理を申し立てているか、申し立てる見込みがあることです。資産を開示するだけで整理できる仕組み、と受け取らないでください。

また、破産した場合と比べた債権者の回収見込みなども検討対象になります。個別の適用判断は、依頼する弁護士が原文と事情を照合します。参照先は、本文が掲載された全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」案内ページです。

契約の区切りと、希望する着地点をそろえる

支援の契約がどこで終わるかは、料金と同じくらい確認したい部分です。経営者が「まだ終わっていない」と感じても、依頼業務が終了している場合があるためです。

事業譲渡の契約締結を区切りにするのか、代金の決済まで扱うのか。残る会社の整理や保証の確認を誰が担うのかも、先に聞いてください。

  • 支援業務が終わる時点。
  • 終了時に受け取る書類。
  • 未解決事項を引き継ぐ担当者。
  • 追加依頼になる作業。

あさひ国際会計株式会社は、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」の登録支援機関です。登録の事実と、個別契約の業務範囲は分けて確認してください。

見積書に担当者が書かれていない作業があれば、その欄を埋めてから契約を判断します。支援領域の整理について、詳しくは事業再生コンサルの一覧で比べる支援領域と、廃業・連帯保証までの担当範囲をご覧ください。

再生型M&Aを検討するなら、報酬と残る責任を同時に見る

再生型M&Aでは、譲渡価格から報酬を引いた金額だけで判断しません。引き継ぐ事業と、売り手側に残る借入や保証を併せて確認します。

債務超過でも、引き継げる事業があるかを確かめる

会社の負債が資産を上回っていても、事業の引き継ぎを検討できる場合があります。買い手が続けられる仕事や、残る従業員などを評価する可能性があるためです。

当社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。ただし、債務超過であること自体が、買い手の見つかる理由になるわけではありません。

料金をかけて何を整えるのか。その対象は、事業の実態です。

  • 続いている仕事と取引の内容。
  • 従業員の担当業務と資格。
  • 引き継げる設備や車両。
  • 営業を続けるうえでの制約。

「赤字だから相談しても無駄」と決める必要はありません。一方で、買い手が営業を続けられる条件がなければ、別の方法も検討します。

資料作成に費用や時間をかけるときは、何を明らかにするための作業かを確認してください。見栄えだけを整えても、引き継ぎの判断材料は増えません。

事業譲渡では、会社に残る借入の整理も見通す

事業だけを買い手に移す形では、売り手の会社に借入が残る場合があります。譲渡後の会社の整理にかかる費用も、成約前から予算に入れて検討します。

まず、経営者が借入と未払いの一覧を作ります。当社はその一覧と事業の情報をもとに、譲渡対象と残る負担を整理します。債務の扱いに法的判断が必要なら、経営者から弁護士へ資料を渡す段階です。

実務の順序は、次のように組み立てます。

1. 譲渡対象と残る債務を整理する。
2. 弁護士に残る会社の対応を確認する。
3. 税理士に譲渡に伴う税務を確認する。
4. 各費用を決済前後の予定表に載せる。

借入の処理が決まっていないなら、譲渡代金の残額だけで手残りを計算しません。別途依頼する業務の見積もりが届いてから、支払原資を照合します。成約までの仲介報酬と、その後の業務は分けるためです。

従業員や設備の引き継ぎ条件が変われば、契約の検討範囲も変わります。条件変更を把握した時点で各担当へ伝え、追加費用の有無を聞いてください。契約書が完成してから見積もり直すより、後戻りを減らせます。

連帯保証の解除は、買い手の約束だけで判断しない

買い手が保証の解除に対応すると説明しても、金融機関の同意を含む確認が必要です。M&Aの契約条件と、保証契約の扱いを分けて確かめます。

業界には、保証解除をめぐる自主規制ルールもあります。ただし、業界の取り組みがあることと、自社の保証が解除されることは同じではありません。

料金を払う前に、担当者へ次の内容を聞いてください。

  • 保証の確認を誰が担当するか。
  • 金融機関へ示す資料は何か。
  • 解除を確認する書類は何か。
  • 確認が残る場合にどう扱うか。

2026年8月に確認した当社の成約実績では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし、金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

過去の成約案件の結果は、相談を受けた全案件の結果を意味しません。今後の解除を約束するものでもありません。借入条件や譲渡条件を確認し、保証の扱いが未確定なら、未確定のまま判断材料に残します。

法的整理が適する場合も、費用比較から外さない

引き継げる事業や買い手が見つからない場合には、廃業や法的整理も検討します。再生型M&Aを選ぶこと自体が目的にならないようにします。

会社の破産を検討するなら、会社側の手続き費用を見積もります。代表者個人の自己破産も検討する場合は、個人側の費用を別に確認してください。会社と個人では、対象となる財産や債務が異なるためです。

個人の自己破産では、弁護士費用や裁判所への費用を用意する必要があります。会社側も、弁護士への報酬と裁判所に納める費用を分けて確認します。会社の見積もりに個人分まで含むと考えないようにしましょう。

比較するときは、報酬だけを横に並べないでください。

  • 結論までに必要な営業資金。
  • 会社と個人それぞれの費用。
  • 従業員や取引先への影響。
  • 手続き後に残る対応。

M&Aの検討中にも資金は減ります。買い手候補の進展が乏しく、営業資金の不足が近づくなら、方針を見直す段階です。相談時に伝える内容について、詳しくは廃業も視野に入れた事業再生コンサルへの相談で、借入と連帯保証の出口を探るをご覧ください。

初回相談では、資料をそろえるより費用の条件を具体化する

初回相談は、すべての資料がそろっていなくても始められます。資金の期限と困っていることを伝え、見積もりに必要な情報から確認します。

決算書と借入一覧から始め、買い手向け資料へ進む

相談時の基本資料は、決算書と借入の一覧です。当社では直近3期分の決算書をお願いしていますが、そろっていない状態でも相談できます。

探すだけで時間が過ぎるなら、手元にあるものから始めてください。不明な箇所は、相談後に確認する項目として残せます。

当社への相談から譲渡検討へ進む場合は、次の順で資料を整えます。

1. 決算書と借入一覧を当社へ示す。
2. 支払予定から検討できる期間を探る。
3. 譲渡対象に応じて追加資料を集める。
4. 開示範囲を決めて買い手へ説明する。

車両や設備を引き継ぐなら、一覧と所有・リースの区別が必要です。人が担う仕事を引き継ぐなら、従業員の担当業務や資格を整理します。全資料の作り直しから始める必要はありません。

決算書に表れない最近の変化も伝えます。取引の減少や退職予定が分かれば、買い手へ説明する条件が変わるためです。見積もりに含める資料整備の範囲も、そこで具体化します。

見積もりは、条件が変わる場合まで聞く

初回の概算だけで契約を決めず、どの条件で金額が変わるかを確認します。料金の幅を把握するには、増額の理由を明らかにする必要があるためです。

質問は、そのまま使える形にしておくと話しやすくなります。

  • 「この金額に含まれる仕事は何ですか」
  • 「別途費用が出るのはどんな場合ですか」
  • 「成約しない場合は何を払いますか」
  • 「途中で廃業へ変えると費用は増えますか」

答えを聞いたら、見積書や契約書のどこに書かれているかも確かめます。口頭の印象だけでは、後から認識が食い違うことがあります。

金額が未定でも、未定の理由が分かれば次に確認できます。「専門家の見積もり待ち」と「作業範囲が決まっていない」は分けてください。前者なら回答時期を、後者なら範囲を決める担当者を明らかにします。

追加費用は、発生してから知るのでは困ります。作業を始める前に説明を受け、依頼するかを決める流れまで契約時にすり合わせます。

契約前に、費用と期限を家族にも説明できる形にする

契約を決める前に、支払額と時期を短いメモにしてください。家族や社内の担当者へ説明できる程度に整理すると、曖昧な条件に気づきやすくなります。

書く内容は、契約書の要約です。

  • 今すぐ払う費用。
  • 後から発生する費用。
  • 支払いに使う資金。
  • 方針を見直す時点。

個人の預金を使う可能性があるなら、家計への影響を先に確認します。会社への追加資金を決めてから相談する必要はありません。

平日の営業時間内のご連絡には最短当日に対応します。料金が心配な場合は、そのことを最初にお伝えください。

契約を結ぶかどうかと、状況を話すことは分けて考えられます。廃業を決め切れていなくても、いま払える費用と検討できる範囲から整理していきます。

よくある質問

事業再生コンサルの料金は、どう比べればよいですか?

月額型は、月額報酬に契約月数を掛け、着手金と別途費用を足して比べます。成功報酬型は、計算対象と最低報酬額、支払時点をそろえてください。金額の幅は、当初の業務で終わる場合と、延長・追加作業がある場合の見積もりで把握します。

月額型では計画の提出時や契約更新前に、継続するかを判断します。成功報酬型では、譲渡価格が下がった場合の報酬と手残りも聞いてください。料金表の数字だけでは見えない負担を比べられます。

コンサル料を払うお金がなくても相談できますか?

当社への相談は無料で、着手金もありません。現金を用意してから相談する必要はありませんが、営業資金や別途専門家へ依頼する費用は分けて検討します。支払原資がないことを、初回にお伝えください。

譲渡代金の見通しが立たなければ、成約時の精算で進められるかも検討が必要です。現預金の残高と迫っている支払いを、分かる範囲で伝えていただくと、着手できる業務を整理しやすくなります。

成功報酬を払えば、連帯保証も解除されますか?

成功報酬を払うことだけで、連帯保証の解除が決まるわけではありません。金融機関の同意など、借入と保証の条件に応じた確認が必要です。報酬の対象業務と、保証の解除を確認する担当・時点を分けて確認してください。

金融機関との協議・交渉は、経営者ご本人または依頼を受けた弁護士がおこないます。当社は資料整備やM&Aの条件設計を担当する後方支援の立場です。

廃業するか迷っている段階で依頼してもよいですか?

廃業するか決まっていなくても相談できます。自社で続ける余地と、事業を引き継ぐ余地を確認し、費用をかける範囲を検討します。状況によっては、破産や清算などの法的整理が適切な場合もあります。

迷っている間にどれだけ資金が減るかも、判断材料です。まず相談で現在地を確認し、有料の業務を依頼する際には、目的と終了条件を明らかにしてください。

まとめ

手元の現金、直近の支払日、借入と連帯保証の状況をメモにして、無料相談でお伝えください。事業再生コンサルの料金は、依頼範囲と支払原資を確認し、総額と支払日が分かる形で検討しましょう。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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