目次
この記事の対象と結論
廃業しても、その年の給与について給与支払報告書の提出が必要になる場合があります。営業をやめたことだけを理由に、給与関係の事務を終えることはできません。
借入の返済が厳しく、従業員への説明や退職の準備も重なっている。そんなときは、書類の名前を覚えるより、誰にいくら給与が発生したかを整理するところから始めてください。
給与の報告、未払給与の支払い、借入・連帯保証の整理は、それぞれ別の課題です。 書類を出しても未払いは解消せず、廃業しても保証の責任が自動で消えるわけではありません。
まず給与台帳と退職予定者の一覧を残し、提出を担う人を決めましょう。廃業の結論が出ていなくても、ご相談いただけます。従業員や家族への影響を抑えるためにも、事務の準備と会社の終わり方の検討を並行して進めます。
廃業しても、その年の給与の報告は残る
給与支払報告書の要否は、廃業したかどうかだけでは決まりません。給与を受けた人の状況と、対象となる年の給与を確認して判断します。
給与支払報告書は従業員の住民税につながる書類
従業員の給与所得を市区町村へ伝える書類が、給与支払報告書です。市区町村が住民税を計算するための資料として使います。会社の売上や利益を報告する書類とは、対象が異なります。
廃業した後にも従業員の生活は続きます。給与の報告に漏れや誤りがあると、本人が税額などを確認する際に、追加の説明や訂正が必要になることがあります。
書類づくりを単なる後片づけと捉えないでください。退職後も給与の記録を確認できるようにする仕事です。
準備では、給与明細だけで足りると考えず、給与台帳とのつながりを確認します。担当者が退職する予定なら、計算に使った資料と保存場所を引き継いでおきましょう。操作できる人がいなくなってからでは、記録の取り出しに手間がかかります。
年の途中で閉めても、翌年の提出が問題になる
年の途中で営業を終えても、その年に給与を支払っていれば、給与支払報告書の提出を検討する必要があります。新潟市の案内でも、廃業までに給与等の支払いがあった場合は提出が必要とされています。
同市が示す期限は「翌年1月31日」です。閉庁日の場合は翌開庁日となります。対象は廃業した年の給与であり、閉店した月だけの報告ではありません。出典は新潟市の廃業・休業に関する案内で、2026年11月5日に確認しています。新潟市「廃業しているのになぜ総括表が送付されるのか」
ただし、退職者には給与額による例外があります。少額だから全員不要とも、廃業したから全員不要とも決めず、人ごとに確認する流れです。
廃業予定日と提出期限を、同じ予定表へ書き込んでください。営業終了後に残る仕事が見えるようになります。
退職者の少額給与には例外と自治体の案内がある
年の途中で退職した人への給与支払報告は、地方税法第317条の6第3項が根拠です。同項では、その年の給与等の支払金額が30万円以下の場合を提出義務の対象から除いています。在職者にも共通する少額免除ではありません。
浜松市も、同項を示して途中退職者の支払総額が30万円を超える場合の提出義務を説明しています。法令の条項と同市の案内を対応させ、2026年11月5日に確認しました。地方税法第317条の6、浜松市「給与支払報告書の提出について」
一方、帯広市などは、退職者への支払額が30万円以下でも提出を求めています。法令上の提出義務と、適正な課税のための提出依頼は分けて読んでください。帯広市の案内は2026年11月5日確認です。帯広市「給与の支払いがない・少ない場合の提出」
自治体の案内を引用する箇所は、記入方法や運用の例を含みます。実際の提出では、従業員の住所地などで決まる提出先自治体の、対象年の案内を確認してください。
パートや短期間の勤務という呼び名だけでも判断できません。迷う人を一覧から消さず、「提出要否を確認」と残す。そのほうが漏れを見つけやすくなります。
廃業の届出と給与の報告をひとまとめにしない
税務署へ廃業に関する届出を出したことと、市区町村へ給与を報告したことは別に管理します。「会社をやめると伝えたので、給与のことも伝わっているはず」という思い込みに注意してください。
確認する対象は、少なくとも次のとおりです。
- 廃業に関する届出の提出状況
- 給与支払報告書の作成・提出状況
- 従業員への源泉徴収票の交付状況
- 住民税の徴収に関する変更状況
それぞれに担当者と完了日を記録します。税理士へ依頼している場合も、契約の範囲を確認しましょう。廃業後の作成や訂正まで含まれるかは、依頼内容によります。
経営者自身がすべての書類を作る必要はありません。ただ、誰が何を終えたか分からない状態は避けたいところです。提出控えを集める担当を決めると、確認がしやすくなります。
提出先と期限は、従業員ごとに確認する
給与支払報告書は、会社の所在地だけを基準にまとめて提出する書類ではありません。従業員の住所と退職の状況から、提出先を分けて準備します。
在職者と退職者では住所の確認時点に注意する
在職者については、原則として給与を支払った年の翌年1月1日現在の住所地が提出先になります。年の途中の退職者については、地方税法第317条の6第3項に基づき、退職時の住所地を基準に確認します。
浜松市の案内も「退職の場合は退職日現在」と明記しています。翌年1月1日の住所だけで全員を振り分けず、退職の有無から分けてください。法令と提出先の説明は、2026年11月5日に確認しています。地方税法第317条の6、浜松市「給与支払報告書の提出について」
会社に登録された住所が古いまま、ということもあります。退職時に連絡先を確認するときは、書類の送付先と税務上の住所を混同しないようにしましょう。
実務上は、従業員の一覧へ住所の確認日も残すと便利です。「本人から確認済み」「以前の登録情報のみ」と区別できれば、提出直前に確認すべき人が分かります。
転居が絡む場合は、推測で提出先を決めないこと。根拠となる住所を確認してから振り分けます。
給与の対象年と住民税の年度を取り違えない
給与支払報告書には、給与の対象年と、住民税の年度が関わります。様式の表題だけを見て作成すると、給与台帳の期間を取り違えるおそれがあります。
先に確認するのは、どの年の給与を報告するかです。そのうえで、対象年に対応した様式と提出案内を使います。前年のファイルを複製する場合は、年の表記を直すだけで済ませないでください。
確認欄を設けるなら、次の内容をそろえます。
- 報告する給与の対象年
- 使用する様式の対象年度
- 給与台帳の集計対象期間
- 提出先が案内する提出期限
決算の期間とも分けて考えましょう。会社の決算書を作る期間と、従業員の年間給与をまとめる期間が同じとは限りません。
廃業が決算期の途中でも、給与の集計を会社の最終決算に合わせて切らないようにします。
総括表と個人別明細書を対応させる
提出先ごとに給与支払者の情報や人数をまとめるものが総括表です。従業員ごとの給与などを記載するものが個人別明細書で、両者を対応させて準備します。
作成後は、総括表の人数と、その市区町村に出す明細の人数を照合しましょう。従業員一覧から提出対象を選ぶ段階と、書類を出す段階の間で漏れが起きやすいためです。
廃業後の連絡先も確認してください。営業所を閉めた後に、そこへ書類が届いても受け取れないことがあります。給与支払者の情報は事実に沿って記載し、連絡可能な担当者を明らかにします。
廃業日の記入方法などは、提出先の案内に従う部分です。別の自治体で使った書き方をそのまま流用せず、様式の説明を見ながら整えましょう。
提出する人と、後から照会に答える人が違う場合は、その引継ぎも残します。
作成済みと提出済みを区別して管理する
給与ソフトから書類を出力できても、提出が終わったとは限りません。印刷物を保管しただけ、送信前の画面で止まったまま、という状態を避ける必要があります。
管理表は細かくしすぎず、進み具合を分けてください。
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| 管理する項目 | 確認する内容 | 残しておくもの |
|---|---|---|
| 作成 | 対象者と金額 | 作成した書類 |
| 確認 | 住所と退職状況 | 確認メモ |
| 提出 | 提出先と提出日 | 控え・受付記録 |
| 訂正 | 修正内容と対応日 | 訂正前後の資料 |
電子で提出する場合は、送信結果や受付状況を確認します。紙の場合も、何をどこへ出したか追える状態にしておきましょう。
期限を過ぎたと気づいたときは、未提出の範囲を先に特定します。全員分を慌てて出し直すと、重複するおそれがあります。提出済みの控えと照合し、漏れた分と訂正が必要な分を分けて処理してください。
源泉徴収票と住民税の変更は、別々に進める
給与支払報告書を出すだけでは、退職者への書類交付や住民税の徴収変更まで終わりません。似た書類でも、渡す相手と役割を分けて確認します。
従業員へ渡す源泉徴収票とは役割が違う
給与支払報告書は市区町村向け、源泉徴収票は従業員への交付などに使う書類です。記載内容が似ていても、本人へ渡したことだけで給与の報告が済むわけではありません。
国税庁は、源泉徴収票について「すべての受給者に対し」交付すると案内しています。年の途中で退職した人の交付期限は、退職の日以後1か月以内です。2026年4月1日現在の法令に基づく案内を、2026年11月5日に確認しています。国税庁「給与所得の源泉徴収票の提出範囲と提出枚数等」
退職者は転職先での手続きにも書類を使います。給与支払報告書の提出時期まで待たせる前提で、社内の予定を組まないでください。
交付先と交付日を記録し、届かなかった場合の確認もできるようにします。郵送するなら、退職前に送付先を確かめておくと行き違いを減らせます。
税務署へ出す範囲と市区町村へ出す範囲を混同しない
源泉徴収票には、本人への交付と税務署への提出という別の扱いがあります。税務署へ提出する範囲だけを見て、給与支払報告書の対象者を選ぶのは避けてください。
国税庁の案内でも、本人への交付は税務署への提出範囲とは分けて説明されています。提出方法に関する制度変更もあるため、対象年の案内を使って確認する必要があります。国税庁「給与所得の源泉徴収票の提出範囲と提出枚数等」
給与担当者から「提出不要です」と言われたときは、何の提出が不要なのかを確認しましょう。本人交付、市区町村への報告、税務署への提出では答えが変わる場合があります。
会話を短く済ませるなら、書類名と相手をセットにする方法です。「退職した人へ渡す源泉徴収票はいつ交付するか」と聞けば、確認する範囲が明らかになります。
給与天引きを続けられなくなる場合は異動の届出も確認する
従業員の住民税を会社が給与から差し引き、納める方法を特別徴収と呼びます。廃業に伴い退職する場合は、残った税額の納め方も決めて届け出ます。
東京都は、退職などの異動が生じた月の翌月10日までに、給与所得者異動届出書を提出するよう案内しています。提出先は税額通知書を送った区市町村です。2026年11月5日に確認しています。東京都「個人住民税と特別徴収について」
転職先で特別徴収を続けない場合、退職時期と支払える給与等によって、次のように分かれます。
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| 退職時期・状況 | 残税額の扱い | 納める人 |
|---|---|---|
| 6〜12月・一括の申出なし | 普通徴収へ切替 | 従業員本人 |
| 6〜12月・申出と原資あり | 給与等から一括徴収 | 会社 |
| 1〜4月・原資あり | 原則として一括徴収 | 会社 |
| 一括徴収の原資が不足 | 普通徴収へ切替 | 従業員本人 |
翌年1月1日から4月30日までの退職は、本人の申出がなくても原則一括徴収です。ただし、5月31日までに支払う給与・退職手当等で徴収できない場合は例外となります。普通徴収では、本人が自治体の納税通知書などに従って納めます。地方税法第321条の5第2項と自治体の案内に基づく区分で、2026年11月5日確認です。さいたま市「異動届出書の提出について」
5月の退職は、その年度の最後の月割額を給与から徴収できるか確認します。転職先で継続する場合は、旧勤務先と新勤務先の担当範囲を異動届に反映してください。名古屋市「給与所得者異動届出書」
廃業という理由だけで、全員を本人納付に変更するわけではありません。また、すでに天引きした分は会社の納入分として管理します。給与自体が未払いなら、天引き済みと扱わず、実際の支払いと照合してください。
最後の給与明細は、差引額の根拠まで残す
最後の給与では、明細の各控除が何に基づく金額なのかを残します。従業員別の確認票に、計算結果と根拠資料の保存先を対応させる方法です。
住民税を一括徴収するなら、税額通知書のうち、どの月の未徴収額を合計したかを書きます。本人の申出に基づく場合は、その申出日と記録も保存してください。通常の月割額と一括分を区別すると、二重控除を点検しやすくなります。
確認票には、次の対応関係を記録します。
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| 明細の項目 | 残す根拠 | 照合する記録 |
|---|---|---|
| 支給額 | 対象期間と計算式 | 勤怠・給与台帳 |
| 所得税等 | 計算条件と算出結果 | 給与計算の記録 |
| 住民税 | 通知額と対象月 | 税額通知・異動届 |
| 振込額 | 支給額からの差引計算 | 振込結果 |
振込額が明細の差引支給額に届かなければ、その差は未払額として別欄に残します。資金不足分を控除項目に足して、明細と振込額を合わせないでください。
納付の確認も別です。住民税は「給与から徴収した日」と「会社が納入した日」を分けて記録します。明細の作成だけで完了にせず、振込と納入の結果まで対応させましょう。
従業員には、支給額から何を差し引き、実際にいくら払ったかを説明します。残額があれば、未払いのままの金額も示してください。
未払給与があるなら、振込額だけで報告書を作らない
給与が未払いの場合は、実際に振り込んだ金額だけで年間給与を判断しないでください。支払いが確定した給与と、未払額の記載を分けて確認する必要があります。
支給日が来た給与と、実際の支払いを分ける
資金不足で給与の一部を払えていなくても、その金額を給与台帳から消してよいわけではありません。まず、支給日が来た給与と実際の支払額を照合します。
国税庁の年末調整の案内には、「支払が確定したもの」について、未払いでも集計対象に加える説明があります。令和8年分の案内を2026年11月5日に確認しています。国税庁「令和8年分年末調整のしかた」
ただし、未払いと呼んでいる金額の中身は確認が必要です。支給額が確定した給与なのか、計算途中なのか、金額に争いがあるのかで、整理すべき資料が変わります。
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| 給与の状態 | 先におこなう処理 | 報告時の確認 |
|---|---|---|
| 確定し、全額支払済み | 台帳と支払いを照合 | 年間額を集計 |
| 確定し、一部未払い | 支払済みと未払いを分離 | 未払額の内書き |
| 確定し、全額未払い | 確定額と支給日を記録 | 給与額と未徴収税額 |
| 計算途中・金額に争い | 勤怠と契約を照合 | 確定範囲と訂正要否 |
この表は、給与記録を整理する順番です。争いがある金額を、経営者の判断だけで報告対象から外す意味ではありません。税務上の記載と、給与請求に関する法的判断を分けて確認します。
帳簿に残る数字と銀行の振込記録が一致しないときは、差額の理由をメモしてください。資金不足による未払いを、計算間違いとして修正しないようにします。
未払額と税額は、それぞれの記載を確認する
未払給与があると、給与額だけでなく源泉徴収税額の扱いも確認が必要です。国税庁は、給与の源泉徴収について、原則として実際に支払う際におこなうと説明しています。一部を支払う場合は、支払う給与に対応する税額を計算します。国税庁「給与が一部未払の場合の源泉徴収」
会社がまだ払っていない給与に対応する税額と、天引き後に会社が未納となっている税額を混同しないでください。発生した経緯が異なります。
確認用の一覧には、次を分けて残します。
- 支払いが確定した給与額
- 実際に支払った給与額
- まだ支払っていない給与額
- 徴収した税額と納付の状況
報告書の支払金額欄は、単なる銀行振込額の合計ではありません。確定した給与を基に、未払分を内書きする記載を確認します。源泉徴収税額欄も、未払給与に対応する未徴収分と区別が必要です。
対象年の手引きに沿って税理士と記載を確かめ、資金不足を理由に数字を減らさないようにしましょう。
報告書の提出と、未払給与の解消を混同しない
給与支払報告書を提出しても、未払給与を支払ったことにはなりません。 従業員へ書類を渡す際も、未払いの残高と今後の説明予定を別に伝える必要があります。
「書類を出したので終わりです」という伝え方では、従業員は支払いの見通しをつかめません。支払済みの範囲と未確定の部分を分け、確認できた事実から説明してください。
資金が不足しているときは、次の支払原資も整理します。売掛金の入金が予定どおりか、処分できる資産があるかなど、見込みと確定を混ぜないことが出発点です。
ただし、支払いの順序や債務整理が関わる判断は、給与計算だけでは決められません。弁護士等が担う法的判断とつなげて検討します。従業員への気持ちだけで、裏付けのない支払日を約束するのは避けたいところです。
後から支払う場合に備え、訂正できる記録を残す
廃業後に給与を支払う可能性があるなら、後から記録を更新できるようにしておきましょう。提出した書類の内容と、その後の支払いがどう対応するかを追える形が必要です。
給与ソフトを解約すると、以前の計算結果を確認しづらくなることがあります。解約前に、出力できるデータと閲覧できなくなる機能を確認してください。
残しておきたいのは、次の資料です。
- 従業員別の年間給与の集計
- 未払額の計算根拠
- 給与の振込日と振込額
- 提出書類と交付書類の控え
訂正が必要かどうかは、後日の支払い内容などに応じて判断します。元のデータを上書きするだけでは、当初の記載を説明できません。
個人情報を含む資料です。保管担当者と閲覧できる人を決め、会社を閉めた後も、必要な確認に応じられる状態を整えます。
廃業前に、給与事務を引き継げる形へ整える
給与事務は、営業を終えた日より後まで続く場合があります。廃業を検討している段階で、記録・担当・従業員への説明をつないでおくと、閉鎖後の混乱を減らせます。
最初に従業員ごとの状況を一覧にする
最初から完成した報告書を作ろうとせず、対象者を洗い出しましょう。給与台帳にいる人と、現在の在籍者だけを比べると、すでに退職した人が抜ける場合があります。
対象年に給与が発生した人を起点に、退職の有無と給与の状況を付け加えます。経営者本人の役員報酬なども、従業員と呼んでいないことを理由に確認から外さないでください。
一覧に置く項目は、次の内容が使えます。
- 氏名と住所の確認状況
- 在職中か退職済みか
- 退職日と最後の給与の状況
- 未払給与と交付書類の有無
その一覧から、期限の違う仕事を振り分けます。年間の報告書ができるまで、退職に伴う手続きを待たせない順番です。
1. 退職日と最終給与の支給日を確認する。
2. 住民税の残税額と徴収方法を決める。
3. 異動届を税額通知元の自治体へ出す。
4. 源泉徴収票を従業員へ交付する。
5. 年間給与を集計し、住所地別に報告する。
異動届と本人への交付は、それぞれの期限から逆算して並行します。年末を待つ仕事と、退職時に進める仕事を分けるための順序です。
分からない欄には「本人確認待ち」などと書いてください。未確認であることが分かれば、担当者が変わっても作業を引き継げます。
税理士への依頼は、廃業後の作業まで範囲を決める
税理士へ給与関係の税務を依頼する場合は、廃業後に残る作業も含めて確認します。月々の給与計算を依頼していたからといって、終了後の報告や訂正まで契約に含まれるとは限りません。
確認したいのは、次の範囲です。
- 年間給与の集計を担う人
- 報告書を作成・提出する人
- 源泉徴収票を交付する人
- 後日の訂正を受け付ける人
費用の見積もりも、範囲とセットで確認しましょう。人数だけでなく、給与台帳の整備状況や未払いの有無で作業は変わります。根拠のない一律の相場で予算を組むのは避けてください。
支払資金が足りない場合は、作業を頼む前にその状況を伝えます。経営者側で集める資料と専門家が処理する部分を決めると、見積もりの対象が明らかになります。
税務書類の作成と、借入・保証の整理では担当する仕事が異なります。その境界も確認しておきましょう。
従業員には、書類と支払いの予定を分けて伝える
従業員が知りたいのは、会社がいつ閉まるかだけではありません。給与をいつ受け取れるか、必要な書類がいつ届くかも、次の生活に直結します。
書類の作成が進んでいても、給与の支払原資が未確定なら、その違いを説明してください。「手続き中です」という言葉だけでは、どこまで進んだのか伝わりません。
伝える内容は、次の順にすると整理しやすくなります。
1. 退職日など、決まった事項を伝える。
2. 最後の給与と未払額を説明する。
3. 書類の交付予定を伝える。
4. 未確定事項の次回説明日を示す。
まだ廃業を決めていない段階では、決定事項と検討中の内容を混ぜないこと。事業の譲渡を探っている場合も、雇用がそのまま続くと約束する前に条件を確認します。
申し訳なさから説明を遅らせたくなることもあります。それでも、分かっていることを区切って伝えるほうが、従業員は自分の準備を進めやすくなります。
閉鎖後に届く通知と照会の受け皿を残す
事務所を閉め、電話やメールを使えなくした後に、給与の照会が届く場合があります。廃業の準備では、契約を終える順番と、連絡を受ける手段も確認してください。
給与支払報告書の控えが手元にあっても、照会そのものに気づけなければ対応できません。郵便物の受取方法と、担当者が退職した後の連絡経路を決めます。
経営者自身が窓口になるなら、給与に関する連絡をほかの連絡と分けて記録すると追いやすくなります。従業員からの住所変更や再交付の依頼も、口頭だけで済ませないようにしましょう。
会社の清算や破産などを進める場合は、その手続きに応じた役割分担も必要です。以前の担当者へ任せきりにせず、現在どの立場の人が対応するのかを確認します。
営業終了後の担当を決めることまで含めて、給与事務の引継ぎと考えてください。
給与の準備と並行して、廃業・事業譲渡・保証を比べる
給与支払報告書の準備を始めても、廃業の結論を固定する必要はありません。給与の記録を整えながら、事業を残せるか、借入と保証をどう扱うかも検討できます。
書類の準備と、会社の終わり方の判断を切り離す
給与台帳や未払いの一覧は、廃業する場合にも事業を譲る場合にも使う資料です。書類を整理する作業を始めたからといって、事業を閉じる以外の道がなくなるわけではありません。
比較するときは、次のように課題を分けます。
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| 検討する道 | 給与・雇用の確認 | 借入・保証の確認 |
|---|---|---|
| 廃業を進める | 退職と残る事務 | 返済原資と残債 |
| 事業を譲る | 雇用の引継ぎ条件 | 残債と解除条件 |
| 法的整理を検討 | 未払いと役割分担 | 手続きの対象範囲 |
借入を返せる見通しが立たないまま、届出だけを進めても問題は残ります。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。
詳しくは廃業とM&Aの比較|メリット・デメリットと判断基準を解説をご覧ください。
比較の際は、譲渡できるかという期待だけで資金計画を延ばさないこと。次の給与支払日まで営業を続けられるかも、同時に確認します。
事業を譲っても、過去の給与事務が消えるとは限らない
買い手へ事業を移す場合も、売り手が支払った給与に関する記録は残ります。「従業員を引き継いでもらうので、以前の給与も買い手が処理する」と考えるのは避けてください。
誰が給与を支払ったか、雇用主がいつ変わるかを基に、処理する範囲を確かめます。会社自体を引き継ぐ場合と、事業を移す場合でも、確認の仕方は変わります。
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| 選ぶ形 | 給与の支払者 | 過去分の事務 |
|---|---|---|
| 廃業して全員退職 | 廃業する会社 | 終了後の担当を残す |
| 事業譲渡で雇用先変更 | 売り手と買い手 | 各社の給与を区分 |
| 株式譲渡で会社を承継 | 原則として同じ会社 | 社内担当を引継ぎ |
事業譲渡では、売り手の退職日と買い手の雇用開始日を確認します。そのうえで、各社が負担する給与の期間を区切ってください。買い手が給与計算を手伝う合意と、給与支払者としての報告責任は別に整理します。
株式譲渡で雇用主の法人が変わらない場合は、株主の変更だけを理由に全員を退職扱いにしないようにします。担当者が交代しても、同じ会社の給与記録を継続して引き継ぐ形です。
引継ぎで決めたい内容は、次のとおりです。
- 売り手が計算する最後の給与
- 買い手が給与を負担し始める時点
- 過去の未払給与を負担する主体
- 給与書類の作成・交付の担当
給与や雇用の記録が整っていれば、買い手への説明もしやすくなります。ただし、譲渡の検討段階で個人情報を無制限に渡してよいわけではありません。
必要な資料と共有する範囲を決め、給与事務の引継ぎと雇用条件の合意を別々に詰めていきます。
廃業届や給与支払報告書で連帯保証は解除されない
連帯保証を負っている場合、会社の営業終了と個人の責任は切り離して確認します。給与関係の書類を提出しても、金融機関との保証契約が変更されるわけではありません。
事業譲渡についても同じです。譲渡代金が入ること、会社に残る借入を整理すること、保証の扱いについて同意を得ることを、それぞれ確認する必要があります。
「会社を閉めれば個人への請求も終わる」と思っているなら、契約を読み直すところからです。返済先と残高に加えて、誰がどの債務を保証しているかを一覧にしてください。
詳しくは廃業したら連帯保証はどうなる?残る理由と整理の道をご覧ください。
経営者個人の生活費も、会社の支払資金と分けて把握しましょう。給与事務が片づくまで保証の検討を待つと、選択肢を比べる時間が減ってしまいます。
当社は資料の整備と再生型M&Aの条件設計を担う
あさひ国際会計株式会社では、連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを扱っています。廃業を決めていない段階でも、事業を譲る可能性を含めてご相談いただけます。
当社が担うのは、事業価値の説明資料の作成やM&Aの条件設計です。金融機関との協議については、必要な資料の整備・作成にとどまる後方支援です。交渉の主体は経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。
給与関係の税務判断は税理士、債務整理の法的判断は弁護士等が担います。当社のM&A仲介と、それぞれの専門業務を分けて進める形です。
相談は無料で、着手金はありません。報酬は成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬まで無料という意味ではありません。
ご相談時は、決算書と借入の一覧からで構いません。未払給与があれば、その有無もお伝えください。資料がそろっていなくても、現状から確認を始められます。
よくある質問
従業員が全員退職していても給与支払報告書は必要ですか?
全員が退職していても、提出対象になる人がいれば給与支払報告書の提出が必要です。現在の在籍者がいないことだけで、不要とは判断できません。対象年の給与台帳から退職者を含めて確認し、給与額による例外と提出先の案内を照合してください。
廃業後に給与支払報告書の提出漏れに気づいたらどうしますか?
まず提出控えと従業員一覧を照合し、漏れた対象者と提出先を特定します。未提出なのか、提出済みの内容を直すのかを分けて処理してください。源泉徴収票の交付や住民税の異動の届出も、同時に完了状況を確認すると取り残しを見つけやすくなります。
給与を払えていない場合は、報告書を出さずに待ってよいですか?
未払いがあることだけを理由に、報告を先送りする扱いにはできません。支払いが確定した給与、実際の支払額、未払額を分け、記載方法を確認します。報告書の提出と未払給与の支払いは別に進める課題です。従業員へも、書類の交付予定と支払いの見通しを分けて説明してください。
廃業せずに事業を譲れば、給与の報告も買い手へ任せられますか?
譲渡の形と給与の支払者によって担当範囲が変わるため、買い手へ任せられるとは限りません。過去の給与の報告、最後の給与の計算、未払いの負担を分けて決めます。従業員の引継ぎに合意しただけでは、売り手側の給与事務まで完了したことにはなりません。
まとめ
給与台帳から退職者を含む対象者一覧を作り、未払額・提出先・担当者を確認してください。借入や連帯保証が残る場合は、給与事務を進めながら、廃業と事業譲渡のどちらが現状に合うかも検討を始めましょう。
この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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“items”:[[“1″,”給与支払報告書”,”従業員の給与を住所地の市区町村へ報告する”],[“2″,”源泉徴収票”,”退職した従業員へ交付する”],[“3″,”住民税の異動届”,”税額通知元の自治体へ徴収方法の変更を届ける”]]},
{“type”:”steps”,”title”:”廃業時の給与事務”,”subtitle”:”営業終了後の担当も決める”,”after”:”## 廃業前に、給与事務を引き継げる形へ整える”,
“items”:[“退職日・最終給与・未払額を従業員別に確認”,”住民税の異動届と源泉徴収票の交付を進める”,”年間給与を集計し、住所地別に報告する”]}
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—END FIGURES—