この記事の対象と結論

自社株の禁止期間がいつ終わるかは、株式の種類と、売買を止めている根拠を確かめて判断します。「決算が終われば売れる」と考えて待つだけでは、必要な承認や契約の確認が残るおそれがあります。

廃業を考え、株を売ったお金で借入を返したい。けれど、売ってよい時期が分からない。そんな非上場の中小企業の経営者は、売却できる時期・代金を受け取る人・連帯保証の扱いを分けて確認してください。

非上場会社の株式では、定款による譲渡承認が問題になっている場合があります。日数が過ぎれば解決する話とは限りません。また、売却できても会社の借入や個人の保証が同時に消えるわけではありません。

廃業や保証の不安は、当社にも寄せられるご相談です。結論を決める前でも、手元の資料から整理を始められます。

自社株の禁止期間は「何が売買を止めているか」で変わる

自社株の禁止期間を調べる入口は、誰が、どの取引を、何に基づいて止めているかの確認です。同じ「売れない」でも、社内の売買ルールと株式の譲渡承認では、解決に向けた作業が異なります。

上場株の社内ルールを、非上場株に当てはめない

上場会社の自社株を売る場合は、社内規程と法令上の制限を分けて確認します。未公表の重要事実を職務上知った場合などは、公表前の売買が制限されることがあります。社内の禁止期間が明けても、その承認だけで売却の可否は決まりません。

一方、非上場の中小企業の経営者が持株を譲る話では、定款や契約の確認が出発点です。上場会社の売買カレンダーを、そのまま自社の売却日程に使わないでください。

非上場株は、期間より会社の承認が問題になることがある

非上場の中小企業では、経営者が持つ株式の譲渡に会社の承認が必要な場合があります。まず見る書類は定款です。譲渡の制限があるか、どの機関が承認するかを読み取ります。

会社法の原則は、株式を譲渡できることです。同法には「株主は、その有する株式を譲渡することができる」とあります。一方、譲渡制限株式には会社の承認が必要です。根拠は会社法第127条と第2条第17号です。会社法(e-Gov法令検索)

ここで混同しやすいのが、承認待ちと禁止期間です。承認を受ける手順が残っているなら、決算日を過ぎても、その手順が済んだことにはなりません。

買い手が見つかった段階で、承認の要否を調べ始めると日程がずれます。売却を検討するときから、定款と株主の状況をそろえておくと話を進めやすくなります。

「自社株を売る」と「会社が自社株を買う」を分ける

社長が持つ株式を外部の買い手へ売る取引と、発行した会社自身に買ってもらう取引は、お金の出どころが異なります。同じ自社株の話でも、資金繰りへの影響は逆になることがあります。

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考えている取引 お金を払う人 主な確認対象
個人の株を外部へ売る 外部の買い手 譲渡承認と売却条件
会社に株を買ってもらう 発行した会社 買い取り可否と資金
会社の事業を譲る 事業の買い手 譲渡対象と引継ぎ

会社が株を買い取れば、その支払いは会社から出ていきます。社長個人にお金が入っても、会社の支払資金が増える取引にはなりません。

借入の返済に追われているときほど、この区別が必要です。「自社株を現金化したい」と伝えるだけでなく、誰から誰へ売る予定なのかを明らかにしてください。会社による買い取りの可否は、資金残高だけで判断せず、必要な手続きも確認します。

売れない原因ごとに、次の相手と書類を決める

口頭で「今は売れない」と説明されただけなら、理由を文書で確認します。禁止期間という言葉に置き換えず、説明された内容をそのまま残す方法が有効です。

原因が分かったら、次に確認する相手と資料を対応させます。承認待ちなのに買い手の入金だけを催促しても、譲渡の準備は進みません。

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止まっている原因 次に確認する相手 用意する書類
社内規程による制限 社内の管理担当者 規程と個別の通知
定款上の承認待ち 会社の承認手続担当者 定款と承認請求書
契約上の同意待ち 契約相手方の担当者 契約書と変更案
買い手の資金準備 買い手の取引担当者 支払条件と資金計画

社内規程なら解除条件を、定款上の承認なら決定の手順を確かめます。買い手の資金が原因なら、資金調達の条件と入金見込みが論点です。「禁止期間が終わるまで待つ」で済むものかを切り分けてください。

メモには次の内容を残します。

  • 売れないと説明された理由
  • 根拠となる規程や契約の箇所
  • 売却再開に必要な条件
  • 条件の充足を確認する担当者

終了日が示されていないときは、推測で日付を書かないこと。「日付未定・承認待ち」と記すだけでも、資金計画の誤りを減らせます。

詳しくは自社株の売買禁止期間で立ち止まった社長へ|上場株と非上場株で異なる売却の条件をご覧ください。

禁止期間が明けても、売却代金をすぐ使えるとは限らない

自社株の売買が可能になっても、売却代金を使える日は別に確かめます。資金繰りに入れてよい金額は、入金条件と支出を確認した後の金額です。希望価格をそのまま入金予定にしないでください。

売却可能日・契約日・入金日を別々に置く

禁止期間の終了日は、取引を検討できる条件の一部にすぎない場合があります。買い手との契約がまとまり、代金が支払われるまでには、さらに確認事項が残ります。

日程表では、次の項目を分けてください。

  • 売買の制限が解ける予定日
  • 譲渡承認を確認する予定日
  • 売買契約を結ぶ予定日
  • 代金が入金される予定日

同じ日になると決まっていない限り、まとめて扱わないことです。買い手が「その頃に払える」と話しているだけなら、契約上の支払日とは区別します。

とくに廃業を考える局面では、給与や家賃の支払日が先に来ることがあります。売却の見込みがあっても、その間の資金不足は別途残ります。入金が遅れた場合に、どの支払いが難しくなるかまで確認してください。

株式譲渡の代金は、株主が受け取る

経営者個人が持つ株式を売る場合、株式の売却代金は売り手である個人が受け取ります。会社の口座に売上として入るお金とは扱いが異なります。

会社の借入を返すつもりなら、個人が受け取ったお金をどう会社に入れるかも検討対象です。その資金移動には、会計や税務の確認が伴います。生活費として残す予定のお金まで、会社の返済原資に重ねて数えないようにしてください。

株主が複数いる場合も注意が必要です。会社全体の売却価格と、社長本人が受け取る金額は同じとは限りません。誰の株式をどこまで買い手が取得するかで変わります。

資金表は、会社用と個人用に分けます。両方をまとめて「手元資金」とすると、会社は支払えるように見えても、家計にお金が残らないことがあります。

手取りは、売却価格から支出を差し引いて考える

自社株の売却価格が決まっても、その全額を借入返済や生活費に使えるとは限りません。税金や取引にかかる費用を見込んで、使える金額を確かめます。

差し引く項目が未確定なら、未確定のまま表示してください。安易にゼロと置くと、売却後の資金不足につながります。

  • 売却に伴って見込まれる税金
  • 契約で定める仲介などの報酬
  • 別途依頼する専門家への費用
  • 売却後に本人が負担する支出

会社自身に株式を買ってもらう場合は、外部への株式譲渡と税務上の扱いが異なることがあります。取引の名前を確認せず、同じ計算を使うのは避けてください。

「いくらで売れるか」と「いくら残るか」は別の問いです。詳しくは自社株がいくらで売れるかを知るための価格と手取り、廃業時の連帯保証の見方をご覧ください。

売れる見込みと、支払いに使える見込みを分ける

買い手の関心があることと、代金を受け取れることには距離があります。資料の確認後に条件が変わる可能性もあるため、関心表明だけで支払いを約束しないほうが安全です。

資金繰り表では、まだ条件が固まっていない売却代金を、通常の入金と分けて記載します。確定している入金だけで支払いが足りるかを先に見てください。不足するなら、その不足額が相談時の出発点になります。

家族にも、買い手候補がいることと成約済みであることを分けて伝えます。期待だけが先に広がると、後で日程が延びたときに説明が難しくなるためです。

売却できれば助かる。その気持ちは自然です。ただ、売却が予定どおりに進まない場合も含め、生活と会社の支払いを組み立てる必要があります。

非上場会社の社長が確かめるのは、待つ日数より譲渡の条件

非上場会社の自社株では、定款・株主・契約の確認を進めると、売却を妨げている理由が見えてきます。決算まで待つといった日程の判断より先に、誰の承認や同意が要るかを整理します。

承認請求の後は、承認と不承認で進み方が分かれる

定款に譲渡制限がある場合は、会社へ承認を求める手順を売却日程に組み込みます。社長が株主であり、代表者でもあるからといって、承認の確認を省いてよいとは判断しないでください。

まず、最新の定款で承認する機関を確認します。次に、譲渡する株式と譲渡先を特定し、承認請求の内容を整えます。買い手の希望日だけで日程を決めないことです。

進める順番は、次のとおりです。

1. 定款と承認する機関を確認する。
2. 譲渡する株式と買い手を特定する。
3. 不承認の場合の買取請求を検討する。
4. 会社へ承認を請求し、通知を確認する。

承認されたら、その買い手への譲渡について残る契約条件を確認します。承認だけで代金の支払いまで済むわけではありません。契約の実行条件と入金予定は、引き続き別に管理してください。

不承認の場合は、当初の買い手へ売る計画をそのまま進められません。ただし、承認請求に際して買取りを求める意思を示すなど、所定の手続きを踏む道があります。会社自身または会社が指定する買取人による買取りにつながる場合です。

買取りが検討されても、希望価格や希望日に現金化できるとは限りません。価格の決め方や通知への対応には、法定の手順や期限が関わります。請求書を出す前に、弁護士等による法的確認の対象にしてください。会社法(e-Gov法令検索)

「不承認なら待つ」だけで止めないこと。買取請求を含めた次の手順と、支払期限までに入金を見込めるかを分けて判断します。

売る株式の持ち主と、売却意思をそろえる

会社を売るという話が進んでも、株主全員が同じ考えとは限りません。社長が売却を望んでいても、他の株主が保有を続けたい場合があります。

確認するのは、次の内容です。

  • 株主として記録されている人
  • それぞれが保有する株式
  • 売却を希望している範囲
  • 買い手が取得を望む範囲

家族や元役員が株主になっている場合も、本人の意思を確かめます。「話せば分かってもらえる」という見込みと、売却の合意は区別してください。

また、株式の帰属に食い違いがあるなら、価格の話より先にその問題を示します。権利関係が定まらないまま買い手に説明すると、取引の途中で条件が崩れるおそれがあります。

自分が持つ株だけを売るのか、会社全体の引継ぎを目指すのか。この目的の違いも、初めに共有しておきたいところです。

借入契約と取引契約に残る確認事項

株式の譲渡条件だけで、会社の引継ぎ全体が決まるわけではありません。借入や主要な取引の契約に、代表者や株主の変更に関する記載がないかを確かめます。

条項がある場合は、必要な連絡や承諾の内容を読み取ります。口頭の説明で済ませず、契約書の該当箇所を示せる状態にしておくと、買い手への説明もぶれにくくなります。

対象となる資料は、次のようなものです。

  • 金融機関との借入契約
  • 経営者本人の保証契約
  • 主要な取引先との契約
  • 事務所などの賃貸借契約

契約が見つからない場合は、「ない」と決めつけず、写しの所在が未確認と記録します。過去の変更契約や追加の書面がある可能性も確認対象です。

株式の持ち主が変わる話と、契約の相手方が求める条件は別に進みます。売却日を先に約束するより、どの契約が日程に影響するかを把握してください。

廃業の準備と株式売却の準備を混ぜない

営業を終える準備と、事業を引き継いでもらう準備では、順番が異なります。設備の処分や店舗の解約を先に進めると、買い手が引き継ぎたいものが失われることがあります。

とはいえ、売却の可能性だけを理由に赤字営業を続ければ、負担が増える場合もあります。残すものと止めるものを分け、いつまで判断を待てるかを考えます。

判断材料は、帳簿の価値だけではありません。従業員が続けて働けるか、取引先から受注が続くかも、引継ぎの条件に関わります。社長の退任希望日と、現場が引継ぎに要する時間にも差が生じます。

まだ譲渡の可能性を調べている段階なら、廃業の告知や契約解約の予定も共有してください。売却の検討と閉鎖準備を、別々の担当者が知らずに進める事態を防げます。

売却を待つ間の資金不足は、禁止期間とは別に判断する

禁止期間の終了を待てるかどうかは、会社と家計の支払資金で判断します。売却予定日まで事業を維持できないなら、期間の確認と並行して、譲渡や整理の進め方を見直す必要があります。

次の支払日から不足額を見つける

資金繰りが厳しいときは、借入総額だけを見ても判断が進みません。まず、近い支払日までに使えるお金を確かめます。売却代金を入れない状態で計算するのが出発点です。

確認の順番は次のとおりです。

1. 現在使える預金と現金を確認する。
2. 入金予定を支払日ごとに並べる。
3. 給与などの支出予定を並べる。
4. 残高が足りなくなる日を示す。

入金予定には、相手先の支払予定が確認できているかも添えます。請求書を出したことと、期日どおりに受け取れる見込みは同じではありません。

不足する日が禁止期間の終了より先なら、期間明けの売却では間に合わない支払いがあります。終了後に承認や入金を待つなら、その待ち時間も含めて比べてください。

支払期限が迫っている場合は、その日付を相談時の冒頭で伝えます。資料の完成を待つ必要はありません。どの支払いが、いつ、どれだけ不足しそうかが分かると、売却を待てる範囲も絞れます。

会社に株を買ってもらっても、事業資金は増えない

社長の生活費が不足していると、会社に自社株を買ってもらう案が浮かぶことがあります。しかし、会社が代金を払う以上、事業に使える現金は減ります。

個人の資金不足と会社の資金不足が同時に起きているなら、会社からお金を移すだけで両方が解決するとは考えにくくなります。給与や取引先への支払いにどんな影響が出るかも検討してください。

会社による自己株式の取得には、財源面の制約があります。通帳に残高があっても、その全額を買取代金に使えるとは限りません。近く支払う予定のお金も含め、法令上使える財源と実際の余裕資金を分けて確かめます。

弁護士等には取得手続きと財源面の適法性を、税理士には税務上の扱いを確認する流れです。「外部への売却を待てないから会社に買ってもらう」という理由だけで進めないでください。

必要なお金の目的も明らかにします。会社の運転資金なのか、借入返済なのか、廃業後の生活費なのか。禁止期間中の資金を補う案として成り立つかは、お金が入る先と減る先で判断します。

従業員と取引先への約束を、未確定の売却に乗せない

「株が売れたら給料を払える」と考えていても、売却の遅れは従業員の生活に直結します。取引先への支払いも同様です。入金の根拠が固まらない段階で、売却を前提とした支払日を約束しないようにします。

賃金の支払いについて、労働基準法には「毎月一回以上、一定の期日を定めて」とあります。労働基準法第24条の規定です。労働基準法(e-Gov法令検索)

禁止期間が終わる見込みだけでは、給与の支払原資は確保できていません。給与の不足が見えているなら、株式売却の相談と一緒に伝えてください。雇用を引き継ぐ可能性があっても、譲渡前の未払いを誰が負担するかは確認が要ります。

従業員や家族に迷惑をかけたくない。その思いを、ひとりで抱える理由にしないでください。守りたい相手と未確定の約束を整理すると、説明の順番を考えやすくなります。

待てないと分かったら、判断の期限を置く

売却を待つ間に赤字が増えるなら、検討を続ける期限を決めます。禁止期間の終了日が分かっていても、その後の入金まで資金がもつかで判断は変わります。

期限は、気持ちだけで決めません。資金が足りなくなる日から逆算し、契約や引継ぎに残された時間を確かめます。必要な承認を省略して間に合わせる計画にはしないでください。

期限までに何を確認できれば次へ進むのかも決めておきます。

  • 買い手の検討意思が確認できるか
  • 譲渡対象と価格条件がまとまるか
  • 入金までの資金を確保できるか
  • 債務と保証の扱いを検討できるか

売却代金の入金まで資金を確保できない場合は、売却待ちを前提にした計画を見直します。支払不能が見込まれるなら、弁護士等による法的整理の要否の検討も必要です。事業の譲渡可能性と、迫った支払いへの対応を並行して判断してください。

株式が売れても、借入と連帯保証の確認は残る

株式の売却と経営者保証の解除は、別の合意として確認します。会社の所有者が変わるだけで、金融機関と経営者本人との保証契約が消えるわけではありません。

株式譲渡では会社の借入を引き継いだ状態で検討する

株式譲渡では、株主が変わっても会社そのものは同じです。会社の借入金などの債務は、原則としてその会社に残ります。買い手は、その負担も含めて条件を検討します。

そのため、「売却価格で借入を返せるか」だけでは判断できません。譲渡後の会社が返済を続けるのか、別の返済条件を検討するのかによって、必要な資金や協議が変わります。

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン第3版」は、株式譲渡と事業譲渡の違いを整理しています。法人格や債務の扱いは、手法を比べるときの確認事項です。中小企業庁「中小M&Aガイドライン」

買い手に伝える借入一覧には、残高だけでなく保証の有無も添えます。会社の債務と社長個人の責任を、同じ表で混同しないためです。

事業譲渡は、株式を売れないときの検討対象になる

株式全体の引継ぎが難しくても、事業の一部や設備、取引を引き継ぎたい買い手がいる場合があります。事業を対象に売買する形が事業譲渡です。代金を受け取るのは、事業を売る会社になります。

ただし、株式の承認を避けるために、自由に事業を移してよいわけではありません。事業譲渡にも、会社の承認や契約の引継ぎなどの手続きが伴います。

借入を売り手の会社に残す設計でも、債務の整理は残ります。また、商号を続けて使う場合などには、買い手が債務の責任を負うことがあります。債権者を害する譲渡にも法的な問題が生じます。

事業譲渡の可否は、株式の禁止期間だけでは決まりません。詳しくは自社株のおすすめの譲り方は廃業の理由で変わる、借入と連帯保証から選ぶ道をご覧ください。

保証解除の約束と、金融機関の同意を区別する

買い手が「保証は引き受ける」と話していても、その言葉だけで現在の保証契約が変わるわけではありません。売り手と買い手の契約に加え、金融機関等の判断と手続きが関わります。

譲渡契約の締結・代金の入金・保証解除の確認は、別々の完了事項です。会社を引き渡した安心感から、保証の確認が後回しにならないようにしてください。

契約を検討する段階では、次の点を明らかにします。

  • 解除対象となる保証契約
  • 買い手が負う対応の内容
  • 解除の進捗を確認する方法
  • 解除が進まない場合の扱い

最終契約に保証の扱いを定めても、金融機関の同意を代わりに得たことにはなりません。解除まで時間がかかる可能性も含めて、実行条件を検討します。

金融機関との交渉は経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が担います。仲介会社の仕事と、法的な交渉の担当を明らかにして進めます。

廃業する場合も、保証契約を置き去りにしない

営業をやめても、残った借入と保証の処理は別に必要です。会社の閉鎖を告知したことや、代表を退いたことだけで、個人の保証責任がなくなるとは考えないでください。

保証契約について、民法は「書面でしなければ、その効力を生じない」と定めています。電磁的記録も書面とみなされます。根拠は民法第446条です。民法(e-Gov法令検索)

手元に写しがないことと、保証契約が存在しないことは別です。借入の契約書とともに確認し、どの債務を誰が保証しているかを整理します。

また、連帯保証人には、通常の保証人に認められる催告・検索の抗弁がありません。会社への請求が先に済むと決めつけず、請求や通知が届いた場合は内容を共有してください。廃業と個人の生活再建を、一緒に検討する材料になります。

相談は、禁止の根拠と支払期限が分かれば始められる

自社株の禁止期間が分からない段階でも、売却や廃業の相談は始められます。最初から資料を完成させるより、未確認の点と支払期限を明らかにすると、必要な確認を絞れます。

初回に伝える内容を短いメモにする

最初の相談では、会社の沿革を詳しく説明するより、いま止まっていることを伝えます。「株式を売りたいが、禁止期間と言われている」といった短い説明からで構いません。

次の内容をメモにしておくと、状況を共有しやすくなります。

  • 上場株か非上場株か
  • 誰が株式を保有しているか
  • 売却を止めている理由
  • 次に資金が不足する支払日
  • 借入と連帯保証のおおよその状況

分からない項目は空欄にします。推測で埋める必要はありません。誰から、どのように説明されたかを添えるだけでも、確認の手がかりになります。

資料は、決算書と借入の一覧が出発点です。可能であれば定款や保証契約の写しも用意しますが、見つからないことを理由に相談を延ばさないでください。

法律・税務・仲介の担当を分けて確認する

株式を譲る際には、売却条件だけでなく、契約や税金の検討も伴います。相談相手を選ぶときは、何を担当し、どの判断を専門家につなぐのかを確かめます。

検討する内容 主に関わる担当
買い手探索と譲渡条件 M&A仲介の担当者
法的判断と債務の交渉 弁護士等の専門家
税額と申告の確認 税理士
登記の手続き 司法書士

破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。会社の状態と依頼内容が合っているかで考えてください。

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。買い手が見つかる見込みだけで判断せず、待つ間の損失や支払いの状況も共有してください。

無料相談と、成約時の報酬を分けて理解する

あさひ国際会計株式会社への相談は無料です。報酬は成功報酬のみで、着手金はありません。

成約時の報酬は譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬まで無料という意味ではありません。売却後に残る金額を考えるときは、契約に基づく報酬を差し引いて検討します。

別途依頼する弁護士等の費用や、会社を整理する費用まで同じ条件になるとは限りません。依頼の範囲ごとに確認が要ります。

手元の資金が乏しい場合も、相談時にそのまま伝えてください。禁止期間が終わるまで待って資金が減るより、どの支出を見込む必要があるかを先に把握したほうが、判断材料をそろえやすくなります。

当社は資料と譲渡条件の設計で経営者を支える

当社は、連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを扱っています。売却の可能性を検討し、買い手に説明する資料やM&Aの条件を整える役割です。

金融機関との協議に必要な資料の整備もおこないます。事業価値や譲渡条件を説明できる形にし、経営者本人の協議を後方から支えます。金融機関や債権者との交渉を当社が代理するものではありません。

これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

「自社株が売れない」という相談からでも構いません。待つ理由を確認したうえで、株式を譲るか、事業を譲るか、整理を検討するかを会社の資金状況と合わせて考えます。

よくある質問

自社株の禁止期間は、日付だけで判断すると誤解が残ります。売却の条件と資金の使い道を分けて確認してください。

自社株の禁止期間は、どの会社でも同じですか?

同じ期間と考えることはできません。上場株では、その会社の社内規程や個別の通知を確認します。非上場株では、定款の譲渡制限や承認の手順が問題になっている場合があります。「禁止期間」という説明を受けたら、根拠となる文書と、再開に必要な条件を確かめてください。

決算が終われば、自社株を売ってもよいですか?

決算が終わったことだけで、売却できるとは判断できません。社内の売買ルールがある場合は、解除条件や申請手順を確認します。法令上の売買可否も別途確認が必要です。非上場株の譲渡承認が残っている場合も、決算の終了で承認が済むわけではありません。

禁止期間中は、M&Aの相談もできないのでしょうか?

禁止期間という言葉だけで、相談まで控える必要があるとは判断できません。ただし、取引の準備や情報提供が制限に関わる場合は、その範囲を確認します。まずは規程や契約の内容を整理し、外部に伝えてよい情報も確かめてください。会社の支払期限や借入の整理は、売却の実行とは分けて検討できます。

自社株を売れば、連帯保証から外れますか?

株式を売っただけで、連帯保証が自動的に解除されるわけではありません。買い手との契約で保証の扱いを定め、金融機関等の同意や手続きを確認します。株式譲渡では会社の借入も原則として会社に残ります。売却代金の受領と保証解除を、別々の完了事項として確かめてください。

まとめ

自社株の禁止期間で迷ったら、売却を止めている文書と、次の支払日を手元に置いてください。禁止の理由が不明でも、借入と連帯保証の状況を添えて相談すれば、売却を待つ間に何を確認すべきかを整理できます。

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この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
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