目次
この記事の対象と結論
名義株とは、株主として記録された名前と、実際の株式の持ち主が異なる株式を指す言葉です。ただし、家族の名前が載っているだけで、名義株と決まるわけではありません。
廃業を考えて書類を開き、知らない株主名に戸惑うことがあります。借入の連帯保証もあれば、「この人の同意がなければ会社を閉じられないのか」と不安になるはずです。
最初に確かめたいのは、出資した人と、そのときの約束です。名前を書き換える前に、記録と関係者の認識を照らし合わせます。
株式の持ち主を確かめる作業と、会社の借入・社長の連帯保証を整理する作業は別です。 資料が足りなくても、廃業や譲渡の相談を止める必要はありません。分かることと不明なことを分ければ、次に調べる範囲を絞れます。
名義株の意味は「名前」と「株式の持ち主」の食い違い
名義株という言葉は、株主の名前と実態に食い違いがある状態を表します。会社を経営している人と株主が違うだけでは、名義株には当たりません。
名義人と実際の持ち主は何が違うのか
会社が株主の氏名や持株数などを記録する帳簿を、株主名簿と呼びます。その帳簿に名前が載っている人が、株主としての名義人です。
一方、実際の持ち主を考えるときは、名前のほかにも確認が要ります。株式を誰のために取得したのか。取得に際して、どのような約束があったのか。こうした経緯が関わってきます。
たとえば、経営者が資金を出し、親族から名前だけ借りたとします。この説明を裏づける記録や合意があれば、名義株を検討する場面になります。ただし、経営者の記憶だけで結論を出すのは避けたいところです。
親族側は「株式をもらった」と考えているかもしれません。双方の理解が違えば、名前の修正だけでは済まない可能性があります。
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| 確かめる対象 | 意味 | 主に見る資料 |
|---|---|---|
| 株主の名義 | 記録された名前 | 株主名簿 |
| 株式の取得資金 | 誰が負担したか | 払込・送金の記録 |
| 取得時の約束 | 誰の株式にするか | 契約書・当時の連絡 |
| 取得後の扱い | 誰が権利を使ったか | 議事録・配当の記録 |
表のどれかだけで判断するものではありません。記録同士がつながるかを確かめると、食い違いの場所が見えてきます。
家族や従業員の名義でも、本当の株主である場合がある
配偶者や従業員が経営に関わっていなくても、株主である場合はあります。株式を持つことと、日々の仕事を担うことは別だからです。
自分の資金で株式を取得した人もいれば、譲り受けた人もいるはずです。会社に来なくなったことや、退職したことだけで株主の権利がなくなるとは扱えません。
経営者が取得資金を負担していても、その意味は分かれます。相手への貸付けだったのか、贈与だったのか。名前を借りる約束だったのかによって、確認する内容が変わります。
「自分がお金を出したから、自分の株式だ」という理解には、約束の確認が抜けがちです。送金した事実と、株式を誰に帰属させる合意だったかを分けて考えてください。
家族名義をまとめて名義株と呼ぶと、本当の株主まで整理の対象にしてしまいます。人ごと、取得の経緯ごとに確かめる必要があります。
社長・株主・連帯保証人は、それぞれ別の立場
社長は会社を経営する立場、株主は株式を持つ立場です。連帯保証人としての責任は、保証契約などをもとに確認します。同じ人が兼ねていても、役割ごとに根拠が異なります。
そのため、「名義株だった」と分かっただけで、借入の保証まで外れるわけではありません。逆に、株主の名前が家族になっていることだけを理由に、家族が会社の借入を返すとも決められません。
心配なときは、家族についても立場を分けます。
- 株主名簿に名前があるか
- 役員として就任しているか
- 保証契約に署名しているか
- 個人の財産を担保に出しているか
名前が出てくる書類をひとまとめにすると、不安がふくらみます。「株式の話」「役員の話」「保証の話」と分ければ、誰に何を確かめるかが明らかになります。
家族への説明も同じ順序で進められます。まず、どの書類に名前があるのかを示してください。責任の範囲が未確認なら、その点も伝え、借入の全額を負担するかのような説明は避けます。
名義株かどうかは、出資の記録と当時の約束をつないで考える
名義株の確認では、出資資金の流れと取得時の合意を照合します。株主名簿だけでも、経営者の記憶だけでも、判断材料が足りない場合があります。
お金を出した事実と、お金を渡した理由をたどる
まず探すのは、株式を取得したときの資金の記録です。会社を設立したときと、その後に株式を譲り受けたときでは、見る資料が異なります。
確認できた送金については、金額だけで終わらせません。誰から誰へ渡り、何のために支払われたのかまで、分かる範囲で書き添えます。口座の名義と資金の負担者が一致していない可能性もあります。
確認事項は次のようにまとめられます。
- 株式を取得した時期はいつか
- 取得資金を誰が用意したか
- どの口座から支払ったか
- 立替えや返済の約束があったか
- あとから精算した記録があるか
古い記録が見つからないこともあります。その場合は、「記録なし」と残してください。思い出せない部分を推測で埋めると、あとで説明を直す負担が増えます。
現存する資料の範囲が分かれば、別の記録で補えるかを検討できます。最初からすべてを証明しようとして、資金繰りの相談まで遅らせる必要はありません。
また、同じ人の名義でも、取得した時期が違えば事情が異なる可能性があります。設立時の株式についての説明を、その後に取得した株式へそのまま当てはめないようにします。
当事者の言葉は、意味と時期を分けて残す
「名前だけ貸した」という言葉も、具体的な内容を確かめる必要があります。誰が誰に頼み、何を了解したのか。株式の取得時に交わした約束なのか、最近になって確認した話なのかも区別します。
手紙やメールに経緯が残っていれば、そのまま保存してください。現在の説明に合わせて過去の記録を作り直すことは避けます。
聞き取りのメモには、次の項目が役立ちます。
- 話を聞いた日
- 話した本人の立場
- 本人が覚えている経緯
- 説明を裏づける資料
- 相手と認識が違う部分
確認の目的は、経営者の説明に全員を合わせることではありません。意見の違いを早く見つけることです。
関係が悪くなっている相手には、突然署名を求めないほうがよい場合もあります。株式の帰属に争いがあれば、弁護士による法的な整理が必要になります。名義人との話し合いの進め方も、争点に合わせて考えます。
相手が説明に迷っているときは、回答を急がせないことも必要です。「覚えていない」と「認めない」は違います。何が未確認なのかを区別すると、次に探す資料が絞れます。
配当や議決権の記録は、経緯を補う材料になる
会社から株主への利益の分配を、配当と呼びます。また、株主総会で議案に賛否を示す権利が議決権です。誰が配当を受け、誰が議決権を使ってきたかも、実態を考える材料になります。
ただし、経営者が株主総会の準備を担っていたからといって、株式をすべて持っているとは限りません。家族が議決権の行使を任せていた可能性もあります。
配当がなかった会社なら、受取人の記録は判断材料に使えません。「配当を受けていないから株主ではない」とは考えず、ほかの経緯と合わせて読みます。
資料ごとに何が分かり、何が分からないかを記しておくと便利です。たとえば、送金記録から支払った人は分かっても、贈与の合意まで分かるとは限りません。
資料が食い違うときも、都合のよい記録だけを選ばないでください。食い違い自体を残すことで、追加の確認が必要な部分を説明できます。
詳しくは名義株の判断基準は出資と合意の裏付けにある|廃業時に確かめたい株主の実態をご覧ください。
廃業を考えたときに困るのは、誰の意思を確かめるか決まらないこと
名義株の疑いがあると、会社の意思決定や譲渡の準備に確認が増えます。廃業を進めるには、誰が株主として関わるのかを整理する必要があるためです。
営業をやめる判断と、会社を清算する判断を分ける
店や工場の営業を終えることと、会社の財産・負債を整理することは同じではありません。廃業を考えるときは、営業の終了後に残る手続きも見通します。
会社の解散などでは、株主による意思決定が関わります。誰に案内し、誰の議決権をどのように扱うか。その前提に疑いがあれば、予定した決議を進めてよいか確認が必要です。
「社長が決めたから大丈夫」と考えると、株主との認識の違いを見落としかねません。定款や株主名簿を確認し、進めたい手続きに必要な意思決定を整理します。
一方、株主の調査中も支払日は来ます。
- 従業員への給与の支払日
- 家賃など固定費の支払日
- 借入の返済日
- 取引先への支払日
権利関係の確認と、手元資金の見通しは並行して進めます。株主の結論が出るまで、日々の支払状況を誰にも伝えずに待つことは避けてください。
営業終了の予定を伝える相手や時期も、確認しておきたい事項です。株主への説明が必要な場面と、従業員や取引先への説明は分けて準備します。
株式譲渡では「誰が売れるのか」を確かめる
株式を買い手へ譲る場合は、売り手が対象の株式を持っているかが問題になります。名義人と実際の持ち主の認識が食い違うままでは、誰が契約するかを決めにくくなります。
買い手から見れば、譲渡後に別の人が権利を主張する事態は避けたいはずです。価格や支払日を決めても、売る権限の説明が足りなければ、確認が長引く可能性があります。
株式の一部に疑いがあるなら、どの部分が未確認なのかを示してください。すべての株式を同じ状態として扱う必要はありません。
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| 株式の状態 | 整理すること | 残しておく記録 |
|---|---|---|
| 持ち主に異論がない | 取得経緯の確認 | 契約・払込の資料 |
| 名義と実態が違う疑い | 双方の認識の照合 | 当時の約束 |
| 持ち主を争っている | 法的な争点の整理 | 主張と根拠 |
| 経緯が分からない | 調査範囲の設定 | 不明点の一覧 |
申込書や契約書に署名する前に、対象株式と自分の立場を確認します。「あとで名義を直せばよい」という見込みだけで、説明しきれない約束を負わないようにします。
確認が済んでいない部分は、買い手への説明でも未確認と伝えます。解消の見込みと、解消した事実を混ぜないことが、条件の行き違いを減らします。
清算で残る財産も、株主の確認と関係する
会社の財産は、株主個人の財産と分けて扱います。株主であっても、会社の預金を自分の判断だけで生活費へ移してよいわけではありません。
清算では、会社の債務や費用を整理したうえで、残る財産を考えます。株主に分配できる財産がある場合には、誰に権利があるかの確認が関わってきます。
借入が多い会社では、分配に回る財産が残らない可能性もあります。それでも、株主の確認を省いてよいとは限りません。意思決定に必要な確認と、実際にお金を受け取れるかは別だからです。
また、経営者が会社へ貸したお金と、株式への出資も区別します。会社に対する貸付金の返済と、株主への分配では、根拠が異なります。
決算書に自分の名前が出てきても、すべてを「自分の持分」とまとめないでください。出資なのか貸付けなのかを確認すると、会社と個人の資金を分けて説明しやすくなります。
名義株の整理に合意したとしても、会社の財産を誰が受け取るかまで自由に決められるとは限りません。残る債務を確認せず、お金の配分を先に約束することは避けます。
名義を書き換える前に、権利が動くのかを確かめる
名義の変更には、記録を実態に合わせる場合と、株式の持ち主を変える場合があります。どちらに当たるかを整理せずに書類だけ直すと、法務と税務の説明が食い違うおそれがあります。
記録の修正と、売買・贈与を混ぜない
もともと経営者の株式で、他人の名前を借りていたのであれば、実態に合わせる整理を検討します。一方、その人が実際に持つ株式を経営者へ移すなら、権利の移転が問題になります。
見た目は同じ名義変更でも、中身は違います。
「名義株を解消する」と書いた書面があっても、それだけで過去の事実まで決まるとは限りません。取得時の記録と合意内容に沿って、どのような変更かを説明する必要があります。
とくに、相手にお金を払って名義を変える場合は注意が要ります。その支払いが何の対価なのかを曖昧にしないでください。株式の購入代金なのか、別の合意に基づく支払いなのかで、確認内容が変わります。
資金繰りが厳しい会社では、支払原資も問題になります。会社のお金と経営者個人のお金を分け、支払う理由と負担する人を整理してから進めます。
確認書は、過去の事実を説明できる形にする
関係者の認識が一致しているなら、その内容を書面に残すことを検討します。ただし、一般的なひな型に署名すれば足りるとは限りません。
対象の株式や取得の経緯が曖昧だと、何を確認した書面か分からなくなります。現在の合意と、過去にあった出来事を分けることも必要です。
確認したい内容は次のとおりです。
- 対象となる株式の範囲
- 株式を取得した経緯
- 取得資金を負担した人
- 当事者が認める内容
- 未解決の点が残っているか
署名の日付を過去に戻したり、存在しなかった合意を記したりすることは避けてください。記録がないなら、その状態を前提に確認できる範囲を定めます。
株主名簿の修正が必要な場合も、変更前の状態と根拠資料を残します。あとから経緯を説明する人が、何をもとに直したのかをたどれるようにするためです。
書面の表題だけで処理を判断しないことも必要です。「確認書」と書かれていても、新たに株式を移す内容が含まれていないか、本文まで確かめます。
税金は「名義変更」という呼び名だけでは決まらない
税務では、実際の持ち主と、権利の移転があったかを確かめます。「名義を戻すだけ」と当事者が呼んでいても、実態が別なら、その呼び名だけで処理を決められません。
反対に、記録を実態に合わせたことを、すべて贈与として扱うとも限りません。取得時からの経緯を整理し、税理士による確認につなげます。
判断材料になるのは、変更前後の名前だけではありません。資金の流れや合意内容を、法務と税務で共通して説明できるようにします。
相手との話し合いがまとまったからといって、税務上の確認も済んだとは考えないでください。書面への署名前に確認できれば、あとから支払いや申告を見直す負担を抑えやすくなります。
税金が発生するかを知りたいときは、想定する変更内容も伝えます。「誰から誰へ、何を、どのような条件で移す予定か」が分かると、検討する範囲が定まります。
詳しくは名義株の税金を左右する実際の持ち主と権利の移転、廃業時に残る確認事項をご覧ください。
名義人が亡くなっている場合は、家族の説明も照合する
名義人が亡くなっていると、当時の約束を本人に確かめられません。残された家族が、その株式を名義人の財産と考えている可能性もあります。
経営者が「名前を借りただけ」と説明しても、相手には初めて聞く話かもしれません。まず、相続時にどのように扱われたかと、当時の出資記録を分けて整理します。
確認したいのは、次のような事項です。
- 株式に関する書類が残っているか
- 相続時に株式が扱われたか
- 誰が事情を知っているか
- 関係者間で認識が一致しているか
身内だから話が通じると思っても、記憶や利害は変わります。会社の都合だけで署名を急がせると、かえって説明が難しくなる場合があります。
相続に関わる人の範囲や権利の扱いは、個別の確認が必要です。未確認のまま買い手に「経営者がすべて保有している」と説明しないようにします。
連絡を取れる家族がいることと、その人だけで判断できることも別です。誰の確認が必要かを整理してから、書面の作成を進めます。
株主の整理を進めても、借入と連帯保証の問題は残る
名義株を整理しても、会社の返済義務や経営者の保証が自動で消えるわけではありません。廃業と譲渡を比べるときは、株式・会社の資金・個人の保証をそれぞれ確認します。
株主名簿と保証契約書は、別々に照合する
株主が誰かは、会社の借入を誰が保証しているかとは別の問いです。経営者が株式を手放しても、保証契約が残る可能性があります。
確認する資料も違います。株式については取得の記録を調べ、保証については契約書や金融機関との書面を確かめます。借入先が複数あるなら、契約ごとに見る必要があります。
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| 確認する問題 | 主な資料 | 確かめたいこと |
|---|---|---|
| 株式の持ち主 | 名簿・取得の記録 | 誰に株式が帰属するか |
| 会社の返済 | 借入の一覧・契約書 | 誰へ何を返すか |
| 個人の保証 | 保証契約書 | 誰が何を保証したか |
| 個人の担保 | 担保に関する書類 | どの財産が対象か |
名義株の整理が終わったことを、保証の解除が済んだことと取り違えないでください。 保証の扱いは、金融機関の同意や関係書面などで別途確かめます。
会社の譲渡代金を受け取る人も確認が要ります。株式を売った代金と、会社が事業を売った代金では、受取人が異なるためです。
個人に入る予定のお金と会社に入る予定のお金を混ぜると、返済計画がずれます。保証の整理を考える際も、それぞれの資金の行き先を分けて示します。
事業譲渡なら、株主の確認が不要になるわけではない
会社の株式を譲る代わりに、事業や資産を買い手へ移す形を事業譲渡と呼びます。事業を残すための選択肢ですが、名義株の問題をそのまま避けられるとは限りません。
会社側で必要な意思決定を確認するため、株主の整理が関わる場合があります。さらに、売り手の会社に残る借入や未払いも、別に処理を考えます。
買い手が何を引き継ぐかは、契約条件によります。従業員の雇用が続くか、設備を使えるかといった点も、具体的な確認が必要です。
設備が会社の所有物なのか、借りている物なのかによっても準備は変わります。名義株の整理で扱う「株式の持ち主」と、事業に使う「資産の持ち主」を混同しないようにしてください。
設備や契約の状況も整理すると、事業を残せる可能性を検討しやすくなります。名義株の調査と譲渡の準備は、確認済みの範囲を明らかにして並行させます。
従業員の雇用を残したい場合は、その希望も早めに伝えます。株主の問題が片付いてから考えるより、必要な引継ぎ条件を先に整理できます。
廃業と譲渡は、残る支払いまで比べる
廃業を選ぶか、事業の引継ぎを目指すかは、株主の問題だけでは決まりません。手元資金の残り方と、整理後に残る負担まで比べます。
営業を止めれば新たな仕入れを減らせても、片付けや契約終了の支払いが残ることがあります。譲渡では代金を得られる可能性がある一方、成立までの運転資金が要ります。
比較の軸は次のとおりです。
- 営業を続けられる資金があるか
- 引き継いでもらえる事業があるか
- 株主の確認にどの程度かかるか
- 譲渡後に会社へ残る支払いは何か
- 経営者の保証をどう整理するか
経営者保証に関するガイドラインも、状況に応じた検討対象です。ただし、名義株を直しただけで利用や解除が決まる仕組みではありません。会社と個人の状況に応じて、適用する場面や要件が異なります。
既存の保証債務を整理する場面では、会社側の手続きも関わります。会社が法的整理か準則型私的整理を申し立てているか、その見込みがあることなどが要件になります。出典は全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」です。
状況によっては、法的整理を含む破産・清算が適切な場合もあります。譲渡だけに絞らず、支払可能性を踏まえて検討します。
相談の準備は、未確認の株式と直近の支払予定を分けるところから
相談時点で名義株の結論が出ている必要はありません。分からない株式の範囲と、資金が不足する時期を伝えると、調査と事業判断を並行して進めやすくなります。
最初のメモは「誰の株式か不明」で構わない
「資料がないと相談できない」と考える必要はありません。分からないことをそのまま伝えるほうが、確認を始めやすくなります。
まず、手元にある株主名簿をもとに、気になる名前を挙げます。その横に、自分が覚えている経緯と、裏づける資料の有無を書き添えてください。
初回のメモは、次の内容で十分です。
- 名義株かもしれない人の名前
- 分かる範囲の持株数
- 出資したと考えている人
- 名義人と連絡が取れるか
- 認識の違いや争いがあるか
名簿がなければ、「株主名簿が見つからない」と記します。過去の決算関係書類などに株主情報があっても、最新の状態かは別に確認します。
記憶に自信がない部分には、その旨を付けてください。相談の場で、仮の説明が確認済みの情報として伝わるのを防げます。従業員や親族へ広く問い合わせる前に、誰に何を聞くかを整える方法もあります。
廃業や連帯保証について、迷いながら相談する経営者は珍しくありません。経緯をすべて説明できないことを、相談をためらう理由にしなくて構いません。
株式の調査と資金繰りを、別の予定表で動かす
出資の経緯を調べている間にも、給与や取引先への支払いが近づきます。廃業を検討する段階なら、資金の期限も同時に伝えてください。
入金予定は、予定どおり入るものと不確かなものを分けます。支払予定についても、請求が届いているものだけでなく、営業終了に伴う負担を確認します。
進める順序は次のとおりです。
1. 手元資金と直近の支払予定を出す。
2. 株主の確認済み・未確認を分ける。
3. 廃業と譲渡で残る負担を比べる。
4. 必要な調査と専門家の役割を決める。
予定表は、株主関係と資金関係を分けて構いません。相手からの回答待ちで止まっている作業と、自分で進められる準備を区別すると、待ち時間を使えます。
家族や従業員への影響が心配なら、その希望も添えてください。雇用を残したいのか、個人の生活費を見通したいのかで、確認すべき条件が変わります。
取引先への未払いについても、請求額と支払期日を隠さず整理します。関係者への影響に向き合うためには、今の状態を共有できる形にするところから始めます。
法律・税務・M&Aの役割を分けて依頼する
株式の持ち主をめぐる争いは、法的な判断が必要になる領域です。税務上の扱いは税理士、事業の引継ぎ条件はM&Aの支援担当者というように、扱う論点を分けます。
担当が分かれる場合も、出資の経緯について異なる説明をしないようにします。共通のメモと資料を使えば、確認の重複や食い違いを減らせます。
| 担当する立場 | 主に扱うこと |
|---|---|
| 経営者本人 | 経緯の説明・意思決定 |
| 弁護士 | 権利の争い・法的整理 |
| 税理士 | 税務上の扱い・申告 |
| M&A支援担当者 | 引継ぎ条件・譲渡の準備 |
依頼する際は、誰が何を判断するのかも確かめます。資料を整理する担当者と、権利や税務を判断する専門家を混同しないためです。
あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介を扱っています。事業価値の説明資料やM&Aの条件を整え、経営者ご本人の判断を後方から支えます。
金融機関との交渉の主体は、経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。当社は、その協議に必要な資料の整備などを担います。
初回は、名義株の疑いがあることと、借入・支払いの状況をお伝えください。事業の引継ぎを検討するうえで、何が未確認かを整理するところから始められます。
費用は、仲介報酬と個別の専門業務を分けて確かめる
名義株の整理にかかる費用は、資料の状態や争いの有無で変わります。確認書の作成で足りるのか、権利関係の調査や争いへの対応が要るのかで、依頼する仕事が異なるためです。
作業範囲が分からないまま、費用の目安を当てはめることは避けます。依頼前に確かめたい項目は次のとおりです。
- 見積りに含まれる作業
- 別途費用になる作業
- 支払いが必要になる時期
- 中断した場合の費用の扱い
支払う余裕がない場合は、その事情を最初に伝えてください。調査をどこまで進めるかや、必要な業務の順序を検討する前提になります。費用が用意できないからといって、確認を省いて名簿だけ変えることは避けます。
当社への相談は無料で、仲介は成功報酬のみです。着手金はありません。報酬を成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。
ただし、名義株に関する法律・税務の個別業務まで無料という意味ではありません。別途専門家への依頼が必要なら、業務範囲と費用を確認します。
資金の不足が見込まれる場合は、譲渡代金が入る時期まで含めて検討します。成約前に支払う費用と、成約時に精算する費用を分けておけば、手元資金の不足を見落としにくくなります。
よくある質問
名義株については、持ち主の判断と、名義を変えた後の責任を分けて確認します。名前を直すだけで解決するのかは、取得の経緯や契約の内容によります。
株主名簿に自分の名前があれば、自分の株式ですか?
株主名簿は株主の扱いを確認する資料ですが、名義株の疑いがある場合は取得の経緯も調べます。誰が資金を負担し、誰の株式にする約束だったかを照合します。名簿だけで実際の帰属まで決めつけず、食い違いがあれば根拠を整理してください。
名義人が「自分の株式ではない」と認めれば終わりますか?
本人の説明は判断材料になりますが、それだけで必要な確認がすべて済むとは限りません。対象株式や取得の経緯を明らかにし、ほかの記録との整合を確かめます。名簿の扱いに加え、税務や第三者との関係について確認が残る場合もあります。
名義株を解消すれば、家族に会社の借入が及ばなくなりますか?
家族が負う責任は、株主としての立場だけでは判断できません。保証契約や担保の有無を別に確認します。株式の名義を変えても、すでに負っている保証が自動で解除されるとは扱えません。家族の名前がある書類を、株式・役員・保証に分けて整理してください。
名義株の疑いがある会社は、廃業や売却を諦めるしかありませんか?
名義株の疑いだけで、廃業や売却の可能性がなくなるとは限りません。認識が一致する部分と争いがある部分を分け、必要な確認を進めます。資金が厳しい場合は、調査の完了を待たずに支払予定も共有してください。詳しくは廃業の意味を正しく知るために、事業の終了から借入・連帯保証の行方までをご覧ください。
まとめ
株主名簿にある名前のうち、取得の経緯が分からないものを書き出してください。そのメモと借入・支払予定を手元に置き、株式の確認と廃業・譲渡の検討を並行して進めましょう。
この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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—END FIGURES—