目次
この記事の対象と結論
警備会社のM&Aは、認定・人員・現場契約の引継ぎと、借入・連帯保証の扱いを並行して組み立てると進めやすくなります。買い手と価格が決まっても、それだけで現場を移せるわけではありません。
給与の支払いが重く、借入の連帯保証も残っている。廃業を考えながら、受注中の現場と警備員の仕事を残したい。そうした経営者が、90日以内の譲渡を検討するための記事です。
警備業の認定は、事業と一緒に別法人へ承継できません。ただし、同じ法人が続く株式譲渡とは分けて考えます。会社を譲る方法によって、準備の順番が変わるためです。
資金繰りや保証の不安を抱えて相談する経営者は珍しくありません。あさひ国際会計株式会社にも警備業の成約実績があります。まず、次の給与支払日と資金残高を確認し、営業を続けられる期限から逆算してください。
警備会社M&Aの譲り方は、認定を受ける法人から決める

警備会社の譲渡では、警備業を営む法人が変わるかを先に確認します。株主が変わる株式譲渡と、別法人へ事業を移す事業譲渡では、認定も雇用も扱いが異なります。
株式譲渡では警備業を営む会社が続く
株式譲渡は、会社の株主が売り手から買い手に変わる方法です。会社そのものは続きます。警備契約や雇用契約の相手方も、基本的には同じ法人のままです。
認定を別会社へ移す話にはなりません。ただし、役員などの変更に伴う手続きは別に確認します。「法人が同じだから何も要らない」と考えず、変更する事項を洗い出してください。
借入や未払いも会社に残るため、買い手は過去の負担まで調べます。帳簿に出ていない支払いがあれば、条件の見直しにつながることもあります。
- 未払いの給与や残業代はないか
- 税金や社会保険料の滞納はないか
- 事故や損害賠償の問題が残っていないか
- 契約解除を告げられた現場はないか
現場を継続しやすい面と、会社全体の負担を調べる必要。その両方を踏まえて選ぶ方法です。
事業譲渡では買い手自身の認定を確認する
事業譲渡では、契約や設備など、引き継ぐ対象を決めます。売り手の会社は残り、事業を受ける法人が変わる形です。
警備業の認定は承継できないため、認定のない法人が引き受けるなら、新たに認定を受ける準備が必要になります。売り手の認定を使って営業を始める前提にはできません。
買い手がすでに警備業を営んでいる場合も確認は必要です。既存の認定と営業体制で、引き受ける現場に対応できるか。営業所や担当者の変更に伴い、何を整えるか。譲渡契約の締結に先立って整理します。
認定に関する申請や届出は、行政書士等の専門家が扱う領域です。当社は事業の譲渡条件や日程を整理し、必要な手続きと食い違わないよう後方支援をおこないます。
借入の多さだけで譲渡方法を決めない
債務超過でも、現場契約と働く人に引継ぎの見込みがあれば、事業譲渡を検討できる場合があります。一方、買い手が負担を把握したうえで、株式譲渡を選ぶこともあります。
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| 比較する点 | 株式譲渡 | 事業譲渡 |
|---|---|---|
| 警備業を営む法人 | 同じ法人が続く | 引受先の法人に変わる |
| 認定の扱い | 法人は変わらない | 売り手から承継不可 |
| 雇用契約 | 雇用主は同じ | 本人の同意を確認 |
| 借入の扱い | 会社に残る | 引受範囲を個別に整理 |
事業譲渡で借入を売り手に残す設計でも、その借入がなくなるわけではありません。残った会社の整理と、社長の保証への対応が続きます。
同じ商号を使う場合など、買い手にも債務の責任が及ぶ場面があります。「事業だけなら負担は移らない」と単純に扱わず、契約と法的責任を弁護士等と確認してください。
譲渡と廃業は、残せる現場と資金で比較する
譲渡を進める判断材料は、引き継げる仕事があることです。売上の記録だけでなく、今後も契約が続く見込みを確かめます。
警備員が残り、取引先も引継ぎを受け入れるなら、買い手が検討できる余地があります。反対に、主要現場の終了が決まり、人員も確保できない場合は、見込む事業価値を見直す必要があります。
待つ間にも給与は発生します。譲渡の可能性があることと、成約まで営業を続けられることは別です。資金が足りないまま候補探しを長引かせると、従業員への影響も広がりかねません。
状況によっては法的整理が適切な場合もあります。詳しくは廃業とM&Aを比較する判断表|借入・連帯保証・手元資金から選ぶ会社の出口をご覧ください。
現場を止めない準備は、警備員と契約を組み合わせて進める
警備会社の引継ぎでは、働く人と担当現場を結び付けて確認します。在籍人数が分かっても、買い手のもとで同じ勤務を続けられるかまでは判断できません。
警備員の一覧に「担当現場」と「勤務の制約」を加える
従業員の一覧には、担当業務や資格を記します。さらに、どの現場で働いているかを対応させてください。現場を移しても担当できる人がいなければ、受注の継続が難しくなります。
- 担当現場と勤務できる時間帯
- 資格と日常の担当業務
- 通勤範囲と勤務上の希望
- 引継ぎ後も働く意思の確認状況
現場の責任者が、顧客との連絡や欠員対応まで担っていることもあります。その役割が社長に集中しているなら、誰に引き継ぐかも検討対象です。
まだ本人に話せていない段階で、「全員が残る」と買い手へ説明するのは避けてください。残ってほしい人と、残る意思を確認できた人は分けて記します。
初期の検討では氏名を伏せた一覧も使えます。個人情報を渡す範囲は、秘密保持の取り決めや検討の進み具合に合わせて調整します。
事業譲渡の雇用は、従業員の同意を得て進める
事業譲渡で雇用主を変える際は、従業員本人の同意が必要です。経営者同士が契約しただけで、全員の雇用を移せるわけではありません。
民法625条には、使用者について「労働者の承諾を得なければ」と定めがあります。雇用の引継ぎは、従業員への条件説明と意思確認を含めて設計します。出典:e-Gov法令検索「民法」第625条。
説明する内容は給与だけでは足りません。勤務場所が遠くなるなら、給与が同じでも継続を選べない人がいるからです。
- 基本給と各種手当の扱い
- 勤務場所とシフトの決め方
- 有給休暇や勤続年数の扱い
- 未払いがある場合の支払主体
買い手と決めていない条件は、決定済みとして伝えないようにします。未定の項目と、回答する時期を分けるほうが、従業員も判断しやすくなります。
現場契約は売上額より引継ぎ条件を先に読む
取引先ごとに契約書を確認し、契約の相手方を変えられるか調べます。事業譲渡では、取引先の承諾や契約の結び直しが必要になることがあります。
株式譲渡でも、株主や経営体制の変更を知らせる条項がないか確認してください。法人が同じという理由だけで、契約上の手続きを省くことは避けます。
現場一覧には、判断に使う項目をそろえます。
- 契約期間と更新の予定
- 警備内容と必要な配置
- 請求の締日と入金日
- 解約や契約変更の条件
- 顧客側の承認担当と確認状況
特定の現場が売上の中心なら、その契約の継続可否で譲渡条件も変わります。先方に説明する時期は買い手と相談し、承諾を得るまでの日程を見込んでおきます。
教育記録と事故対応も買い手へ引き継ぐ
現場を受ける側は、勤務表に名前が並んでいるだけでは運営を始められません。教育の記録や日常の連絡方法も確認する必要があります。
過去の事故について、保険会社とのやり取りが続いているなら、その状態を整理してください。売り手と買い手のどちらが対応するか、契約で扱う論点になります。
- 教育や指導に関する記録
- 現場ごとの業務手順
- 事故や苦情への対応履歴
- 貸与品と返却が必要な物品
- 緊急時の連絡担当
記録の不足は隠さず伝えます。買い手が補える不足なのか、営業開始までに整える必要があるのかで、対応が変わるためです。
社長の携帯電話だけに顧客との経緯が残っている場合もあります。引継ぎに必要な内容を選び、共有できる形にまとめておくと、譲渡後の問い合わせを減らせます。
90日以内の譲渡を目指すなら、給与支払日から工程を逆算する

90日以内という希望日程は、資金が続く期限と照らして組み立てます。認定や契約の準備が間に合わない場合もあるため、最初から成約日を固定しすぎないようにします。
最初に資金が足りなくなる日を見つける
通帳の残高だけでは、営業を続けられる期間は分かりません。警備料の入金前に給与の支払いが来るなら、その間の資金が必要です。
資金繰り表には、確定した入金と見込みの入金を分けて記します。未受注の売上まで当てにすると、譲渡まで待てる期間を長く見積もってしまいます。
1. 現預金と使える資金を確認する
2. 給与などの支払日を並べる
3. 売掛金の入金予定を照合する
4. 資金が不足する日を特定する
支払日が迫っているなら、その日付を初回相談で伝えてください。希望する譲渡日より先に共有したい情報です。
社長個人の資金を追加する案がある場合も、会社と個人のお金を分けて記録します。家族の生活費まで使える前提で計画を組むことは避け、保証の整理と合わせて検討します。
買い手探しと認定の確認を同時に始める
候補先が決まってから認定を調べると、引継ぎ日を変更することになりかねません。候補先を探す段階で、警備業を営める体制を確認します。
同業の買い手でも、人員や管理体制に余裕があるとは限りません。譲受代金を出せることに加え、受けた現場を運営できるかを見る必要があります。
- 認定と営業体制の確認状況
- 引継ぎ後の給与支払いの見通し
- 現場を管理する担当者
- 従業員の受入条件
- 取引先への説明体制
認定の準備が必要なら、申請に必要な事項を専門家と確認します。その間に、売り手側では契約書や従業員の一覧を整える進め方です。
「買い手が見つかった日」と「現場を任せられる日」は同じとは限りません。この差を予定表に残しておくと、直前の混乱を抑えやすくなります。
基本条件の合意後に、資料調査と契約を詰める
価格や譲渡対象の方向性が合ったら、買い手が詳しい調査をおこないます。契約や帳簿の内容を確かめる作業が、デュー・ディリジェンスです。
この段階では、譲渡対象と対象外を明確にします。「警備事業一式」という表現だけでは、未収金や貸与品まで含むか判断できないためです。
1. 譲渡対象と価格の前提を合わせる
2. 契約・労務・財務の内容を調べる
3. 未払いと保証の対応方針を確認する
4. 実行条件を最終契約に記す
5. 社内承認と相手方の承諾を整える
会社法上の承認手続きも確認します。事業の全部や重要な一部の譲渡などでは、株主総会の承認が必要となる場合があります。社長の署名だけで進めてよいか、会社の状況に沿って調べます。
独占的に候補先と進める条件を設ける場合は、その期間と解除条件も確認してください。資金の期限を超えて身動きが取れなくなる契約は、慎重に判断します。
実行日は入金・雇用・現場切替を照合する
最終契約を結ぶ日と、代金を払い事業を渡す日は分かれることがあります。後者の実行がクロージングです。
警備会社では、現場の開始時刻まで具体化しておきます。前日の勤務が翌日にまたがる現場なら、どちらの会社がどの勤務を担当するか、曖昧にできません。
- 譲渡代金の入金確認
- 買い手側の営業準備の完了
- 雇用の引継ぎに関する確認
- 顧客の承諾と契約の切替
- 鍵や貸与品の受渡し
- 緊急連絡先の切替
準備がそろわなかった場合の延期条件も決めます。日付だけを守ろうとして、売り手の名義で買い手が営業するような対応を前提にしないことです。
引継ぎ後も、旧会社の請求や未払い処理は残ります。営業の切替日と、会社の整理が終わる日を分けて管理してください。
買い手へ渡す資料は、現場の収益と残る負担が分かる形にする
警備会社M&Aの準備資料は、売上の説明と支払いの説明を結び付けます。現場が続くとしても、どれだけの人件費と運転資金が必要か分からなければ、買い手は判断を進めにくくなります。
初回相談は決算書と借入一覧から始められる
資料がすべて整うまで相談を待つ必要はありません。まず、決算書と借入の一覧があれば、会社の状態を共有しやすくなります。
決算書は直近3期分が準備の目安です。今期の月次試算表があれば添えてください。手元にない分は、取得できる時期を伝えれば構いません。
- 決算書と今期の月次試算表
- 借入先ごとの残高と返済予定
- 経営者保証の契約書の写し
- 給与や税金などの未払い一覧
- 認定に関する書類
保証契約書が見つからない場合は、「保証なし」と判断しないでください。借入の契約書とは別に保管されている可能性もあります。
一覧の正確さに不安があれば、未確認と書いて渡せます。数字を整えて見せることより、分からない箇所を共有するほうが、その後の確認を進めやすくします。
現場別の採算で、赤字の理由を説明する
会社全体が赤字でも、すべての現場が赤字とは限りません。現場ごとの売上と直接かかる費用を照らし合わせると、買い手に説明できる内容が増えます。
欠員を埋めるための残業が増えているのか。受注単価が低いのか。社長が現場と管理を兼ね、実際の負担が帳簿に表れていないのか。原因によって、引継ぎ後の見通しが変わります。
- 現場ごとの売上と勤務実績
- 給与や手当などの人件費
- 外注費と交通費
- 契約更新時の単価変更の見込み
買い手なら改善できるという説明には、根拠が必要です。たとえば、買い手の管理体制を使える見込みがあっても、その人員が対応できるかを確かめます。
相場の倍率だけで譲渡価格を決めるのは難しい場面です。継続する契約と必要経費を示し、価格の前提をすり合わせていきます。
人が残るかを買い手が重く見る理由
警備業では、契約が残っても警備員が働き続けられなければ、現場を維持しにくくなります。従業員への説明計画も、事業価値を支える準備です。
当社が仲介する譲渡案件の質問集計でも、雇用への関心が見られます。対象は2026年1〜10月の44案件、分類対象は999問です。「従業員が残るか・雇用の条件」は16.6%を占めました。当社集計・2026年10月確認の数字です。
ただし、警備会社だけの集計ではありません。質問の多さを示すもので、成約を左右する順番でもありません。
人数の説明に加え、誰が現場をまとめるかを示してください。引継ぎ後の勤務条件を提示できれば、買い手も従業員も判断材料を得られます。
譲渡価格と会社に残るお金を分ける
買い手の提示額が、そのまま社長の生活資金になるとは限りません。事業譲渡の代金は売り手の会社が受け取り、その後の支払いを検討するためです。
株式譲渡では株主が代金を受け取りますが、税金や契約上の負担の確認が必要になります。会社のお金と個人のお金を分けて試算してください。
| 確認する金額 | 確認する理由 |
|---|---|
| 譲渡代金 | 受取先と入金日を把握 |
| 仲介報酬など | 精算後の残額を把握 |
| 譲渡までの運転資金 | 営業継続の可否を確認 |
| 税金と残る支払い | 譲渡後の不足を確認 |
未収の警備料を売り手に残す場合は、その入金見込みも計算します。入金される時期と給与支払日がずれるなら、成約後にも資金不足が起こり得ます。
詳しくは廃業とM&Aの税金で手取りは変わる、会社と個人に残るお金を分けて試算をご覧ください。
連帯保証は、譲渡契約とは別に解除の確認まで進める
警備会社を譲っても、経営者保証が自動的に外れるわけではありません。M&Aの当事者間の約束と、金融機関の同意は分けて確認します。
借入ごとに保証人と確認先を整理する
社長を退任すれば保証も終わる、という理解で進めるのは危険です。経営への関与が終わっても、保証契約の扱いが未了なら責任が残る可能性があります。
借入先ごとに、会社の残高と保証契約を照合します。家族や前の経営者が保証人になっている場合は、その人の扱いも確認対象です。
- 債権者と借入の残高
- 保証人になっている人
- 保証の対象となる債務
- 担保として提供した財産
- 解除に向けた確認状況
民法454条は、連帯保証人について「前二条の権利を有しない」と定めています。先に会社へ請求するよう求める権利などが認められないため、会社の整理と並行した対応が必要です。出典:e-Gov法令検索「民法」第454条。
買い手の約束は、資力と実行条件まで確かめる
「保証は後で外す」という口頭の説明だけでは、譲渡後の不安が残ります。誰が何を進め、どの書類で完了を確認するかまで具体化してください。
最終契約では、解除や引継ぎに関する義務を整理します。実行できなかった場合の対応も、弁護士等と確認する項目です。ただし、その条項だけで金融機関との保証契約が消えるわけではありません。
買い手の資金も見ます。代金を払えても、現場を引き受けた後の給与や経費が不足すれば、事業の継続に支障が出かねません。
- 譲受代金の支払原資
- 引継ぎ後の運転資金
- 借入の扱いについての説明
- 保証解除に向けた対応内容
詳しくは中小M&Aガイドライン第3版で確かめる、廃業を急ぐ社長の保証と買い手の条件をご覧ください。
事業譲渡後に残る会社と債務の整理も設計する
借入を売り手に残して事業を譲る場合は、譲渡代金や残る資産を踏まえ、会社の整理を検討します。事業の引渡しで作業が終わるわけではありません。
債権者を害することを知りながら事業を移すと、買い手に責任が及ぶ場合があります。不当に低い価格で身近な会社へ移す案も、慎重な確認が必要です。
- 譲渡価格を説明できる根拠
- 会社に残る資産と債務
- 未払いの内容と支払期限
- 譲渡後に必要な整理費用
保証債務の整理では、経営者保証に関するガイドラインが検討対象になる場合もあります。会社側の整理手続きや債権者の回収見込みなど、要件の確認を要する枠組みです。
M&Aをしただけで利用できる制度とは捉えないでください。出典:全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」。
金融機関との協議は経営者本人と専門家が担う
金融機関との協議の主体は経営者本人です。法的な交渉や債務整理が必要な場面では、依頼者が委任する弁護士等の専門家が担います。
あさひ国際会計株式会社は後方支援の立場です。事業価値の説明資料を作り、資金の見通しを整理します。M&Aの条件設計も通じて、経営者ご本人がおこなう協議を支えます。
- 事業を引き継ぐ条件の整理
- 譲渡価格の説明資料の作成
- 借入と未払いの一覧化
- 譲渡後の資金計画の整理
当社がこれまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。
譲渡日だけで完了とせず、保証の扱いが確認できる書類まで確認する。この着地点を、最初の相談から共有します。
相談時には、報酬の精算方法と譲渡後の役割まで確認する
警備会社M&Aの相談では、仲介報酬の発生条件と支援範囲を確認してください。認定の手続きや債務整理まで含むと思い込むと、後から費用や担当の行き違いが起こります。
仲介報酬と別途必要な費用を分ける
あさひ国際会計株式会社の相談は無料です。報酬は成功報酬のみで、着手金はありません。
当社の仲介報酬は成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬自体が無料という意味ではありません。
認定に関する申請や法的整理など、別の手続きにかかる費用とは分けて確認してください。譲渡代金から何を支払うかによって、会社に残る資金も変わります。
- 仲介報酬の額と精算時期
- 別途専門家へ依頼する業務
- 申請や登記などの実費
- 成約しない場合の契約上の扱い
費用を先に用意できない場合は、その状態を初回に伝えて構いません。譲渡代金が不足する見通しなら、契約前に費用の扱いを確認します。支払いの見込みを曖昧にしたまま進めないことです。
成約までの速さと警備業の準備期間を混同しない
当社には、相談から最短5日でクロージングした実績があります。自社実績として2026年8月に確認したものです。警備会社の認定や引継ぎに必要な期間を示す数字ではありません。
現場ごとに承諾を得る必要があれば、その確認に時間を使います。従業員への説明や買い手の認定準備も、契約の署名だけで省略できる作業ではありません。
希望日を伝えるときは、期限の理由も添えてください。給与の支払いなのか、現場契約の更新なのかで、優先する確認が変わります。
日程が厳しい場合は、何を短縮でき、何を待つ必要があるかを分けます。資金が尽きるまで譲渡だけを待つ計画にしないよう、成立しなかった場合の対応も専門家と検討します。
社長が現場を離れる日を契約で決める
譲渡後も社長が顧客対応を続けるなら、その範囲を決めておきます。口約束のままだと、退任後も欠員や苦情への対応が集中することがあります。
買い手が求めるのは、日々の勤務なのか、顧客への紹介なのか。負担の違いは小さくありません。期間と役割を具体化してから合意します。
- 引継ぎに関わる期間
- 担当する現場と業務
- 報酬や交通費の扱い
- 判断できる事項と連絡先
- 引継ぎ終了を確認する方法
保証が残る期間の確認と、仕事を続ける約束も分けてください。現場に残れば保証が外れる、退任すれば保証も終わる、という関係にはなりません。
家族には、いつ収入が変わるかも共有しておきます。会社の引継ぎ計画と生活費の見通しを並べると、譲渡後の働き方を考えやすくなります。
よくある質問
赤字や債務超過の警備会社でもM&Aを検討できますか
現場契約と人員を引き継げる見込みがあれば、検討できる場合があります。会社全体の赤字だけで結論を出さず、現場別の採算を確認してください。当社には警備業の成約実績がありますが、個別の成約可否は契約や雇用などの条件によって変わります。
買い手が警備会社なら、認定の確認は省けますか
買い手が警備会社でも、認定と営業体制の確認は必要です。事業譲渡で売り手の認定が承継されるわけではありません。引き受ける現場や営業所に応じて、必要な準備を専門家と確認します。株式譲渡の場合は法人が続くため、変更事項に応じた手続きを調べます。
従業員には買い手が決まる前に伝えるべきですか
全員への説明時期は、情報管理と引継ぎの必要性を踏まえて決めます。早すぎる説明で不安が広がることも、遅すぎて同意を得る時間が足りなくなることもあります。買い手と受入条件を整理し、誰に何を説明するかを計画してください。雇用が決定したような説明は、条件が整ってからおこないます。
会社を譲れば、社長の自己破産は避けられますか
譲渡だけで社長の保証債務がなくなるわけではありません。借入の返済見込みと金融機関の同意などを確認し、個人の債務への対応を検討します。事業を残せる可能性と、個人の整理方法は分けて判断してください。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。
まとめ
次の給与支払日と資金残高を確認し、決算書・借入一覧・認定に関する書類を、手元にある範囲でそろえてください。警備会社のM&Aは、現場を引き継げる条件と連帯保証の扱いを、同じ予定表に載せるところから始められます。
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この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
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