この記事の対象と結論

特別清算の決議要件は、会社を解散する場面と、債権者が返済条件を決める場面で分けて確認します。協定の可決には、出席した議決権者の過半数の同意が必要です。加えて、議決権者全体の議決権総額の3分の2以上を有する者の同意も求められます。

廃業を考えていても、借入や連帯保証が残ると決断は重くなります。「銀行が賛成すれば進むのか」「株主が反対したら終わりか」。その不安は、誰が何を決めるのかを整理すると、具体的な確認事項に変わります。

解散の決議、協定の可決、社長の保証整理は、それぞれ別の判断です。 どこかで同意を得ても、残りが自動で片づくわけではありません。廃業や保証の不安を相談する経営者は珍しくありません。決議の日を先に決めるより、株主・債権者・保証契約の状況を並べるところから始めてください。

解散の決議と特別清算の開始は、決める人が違う

株主総会で解散を決めても、それだけで特別清算が始まるわけではありません。会社が清算に入り、申立てを受けた裁判所が開始の要件を判断します。

解散を決める株主総会では特別決議が原則

株主総会の決議で株式会社を解散する場合、通常より重い賛成要件が設けられています。これを特別決議と呼びます。

原則は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席すること。そのうえで、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要です。株主の人数だけでは判定しません。

出席要件は、定款で3分の1以上の割合に変更している場合、その割合以上となります。賛成要件も、定款で法定基準より高くしている場合があります。数字だけを当てはめる前に、定款の確認が要るのです。

解散には会社法第309条第2項第11号と第471条第3号が関係します。以上の基準は、e-Gov法令検索「会社法」の該当条文によります。2026年11月14日に条文を照合しています。

社長の持株が多くても、定款や議決権の内容を見ずに結論は出せません。招集や議事録の手続きも、株式の保有割合とは別に確認します。

定款と株主名簿で、数える議決権を確認する

解散の決議を準備するなら、最初に定款と株主名簿を照らし合わせます。昔の出資割合や家族内の認識だけでは、現在の議決権を確かめられないためです。

定款によっては、議決権の割合に加え、一定数以上の株主の賛成を求める定めも置けます。持株の多い人の賛成だけで足りるのか、株主の人数も条件なのかを読むことになります。根拠は会社法第309条第2項です。

確認したい資料は次のとおりです。

  • 現在の定款
  • 最新の株主名簿
  • 過去の株式譲渡に関する書類
  • 株主ごとの議決権を確かめる資料

親族が株主でも、解散への考えが同じとは限りません。反対の理由が事業への愛着なのか、残る財産への不安なのかで、説明すべき内容も変わります。

特別清算の開始を命じるのは裁判所

特別清算は、すでに解散して清算中の株式会社を対象とする手続きです。株主や銀行が「特別清算にしよう」と合意したことだけで開始する仕組みではありません。

会社法第510条は、開始の原因として「清算の遂行に著しい支障を来すべき事情があること。」を挙げています。もう一方は、会社の財産で債務を完済できない状態の疑いです。出典はe-Gov法令検索「会社法」第510条です。

決議の賛成割合と、開始の原因は別の話です。債務超過かどうかを見る際にも、決算書の数字だけで済ませず、財産を実際に換金した場合の見込みを整理します。

取引先から回収できない売掛金があれば、帳簿上の財産より手元に入るお金が減る可能性があります。清算にかかる支出も含め、返済に回せる額を見直す作業が必要です。

申立ての権限・義務と、協定への同意は分ける

特別清算開始の申立てができる人と、協定の決議に参加する人は、同じ範囲ではありません。会社法第511条は、債権者・清算人・監査役・株主に申立てを認めています。

また、清算株式会社に債務超過の疑いがあるときは、清算人に申立義務を定めています。債権者集会で協定を可決するための人数・金額要件とは、条文も役割も異なります。根拠はe-Gov法令検索「会社法」第511条です。

「債権者の返事がそろうまで何もしない」という進め方には注意が要ります。清算人として求められる対応と、合意を得る準備を並べて検討してください。

ただし、申立てができることと、開始が認められることも別です。協定や清算の見通しを含めた検討が要るため、申立権者に当たるという理由だけで手続きを進めないようにします。

解散から申立てまでの関係は、詳しくは会社の特別清算手続きは解散から始まるをご覧ください。

協定の決議要件は、人数と議決権額の両方で判定する

特別清算で返済額や残債務の扱いを定める協定は、人数と議決権額の両方の要件を満たす必要があります。片方の賛成が多くても、もう片方の不足を補うことはできません。

人数は「出席した議決権者」の過半数

協定の可決に必要な人数について、会社法第567条第1項第1号は「出席した議決権者の過半数の同意」と定めています。半数ちょうどでは、過半数に届きません。

ここでいう議決権者とは、議決権を行使できる協定債権者です。協定による返済条件の変更に関わる債権者のうち、投票する権利がある人を数えます。銀行の担当者や契約書の数ではありません。

同じ銀行から担当者が複数来ても、その人数を賛成者として足すものではないのです。同じ相手への複数の借入と、異なる相手への借入を分けてください。債権が譲渡されていれば、現在の権利者の確認も必要です。

なお、議決権の一部を賛成、残りを反対とする行使には、人数計算の特則があります。単純な賛成者一覧だけで処理せず、行使内容を確認します。以上は会社法第554条・第567条による基準です。e-Gov法令検索「会社法」を2026年11月14日に照合しています。

金額は「議決権者全体」の総額が分母になる

金額要件は、出席した人だけの債権額で計算するものではありません。議決権者全体の議決権総額を基準にします。

会社法第567条第1項第2号は「議決権者の議決権の総額の三分の二以上の議決権を有する者の同意」と定めています。人数要件と合わせて満たす基準です。出典はe-Gov法令検索「会社法」第567条で、2026年11月14日に照合しています。

人数は出席者を基準にし、金額は議決権者全体を基準にする。 ただし、分母に使うのは会社の借入総額そのものではありません。

各債権の議決権の有無と額は、まず清算株式会社が定めます。債権者集会で異議が出れば、裁判所が定める仕組みです。会社法第548条・第553条に沿って整理した額で計算します。

欠席者がいるからといって、その人の議決権額まで分母から消えるとは扱えません。全体の議決権一覧と、出席・賛否の一覧を対応させて確認します。

解散の決議と協定の可決を同じ表で混ぜない

株主総会と債権者集会は、判断する人も対象も異なります。社長が株主として解散に賛成しても、銀行の債権者としての判断には置き換えられません。

→ 横にスクロールできます

場面 判断する人 数える対象 決めること
解散の決議 株主 株主の議決権 会社の解散
協定の可決 議決権を有する債権者 人数と議決権額 会社の返済条件
協定の認可 裁判所 法定の認可要件 協定の認可

資料の表題も分けると、相談時の行き違いを減らせます。「賛成者一覧」だけでは、解散に賛成しているのか、返済条件に同意しているのかが伝わりません。

特に、社長が株主であり、会社への貸付債権もある場合は要注意です。同じ人でも、株主と債権者では立場が違います。社長からの貸付金をどう扱うかも、他の債権との関係を踏まえて確認する事項です。

メインバンクの賛成で満たせる条件を分ける

メインバンクの議決権額が全体の3分の2以上なら、その同意で金額要件を満たします。ただし、出席した議決権者の過半数という人数要件は別に残ります。基準は会社法第567条です。

反対に、メインバンクの議決権額が基準に届かなければ、ほかの議決権者の同意額を加えて判定します。少額の債権者から多くの賛成を得ても、金額要件が足りない場合があります。

「借入の大半がメインバンクだから大丈夫」とは判断しないでください。担保から回収できる部分を除くと、議決権の割合が変わる可能性があるためです。

相手ごとに次の内容を整理します。

  • 議決権者に当たるか
  • 議決権額はいくらか
  • 賛否は確認済みか
  • 同意に条件が付いているか

「担当者の感触はよかった」という段階も、そのまま書いて構いません。正式な承認と同じ欄に入れないことです。金融機関内の判断が未了なら、見込みとして扱い、決定した事実と分けておきます。

欠席・担保・争いのある債権は、集計前に整理する

協定の可決見込みを調べるには、賛成割合を計算する前に、議決権者と議決権額を確かめます。借入残高の一覧を、そのまま投票の集計表として使うと、対象を取り違えるおそれがあります。

会場に来なくても書面や代理人で議決権を行使できる

債権者集会に出席しない協定債権者は、書面で議決権を行使できます。必要事項を記入した議決権行使書面を、定められた期限までに招集者へ提出する方法です。

適法に書面で行使した議決権者は、可決要件の計算上、出席したものとみなされます。会場の出席者だけを数えると、人数の分母まで誤るおそれがあります。

代理人による行使も認められています。その場合は、代理権を証明する書面を招集者へ提出します。代理権は債権者集会ごとに与える扱いです。根拠はe-Gov法令検索「会社法」第555条・第556条です。

準備段階では、次を区別してください。

  • 会場への出席予定
  • 書面か代理人かの行使方法
  • 賛否の意思表示
  • 必要書類の提出状況

案内を送っただけで「参加済み」と記録すると、集計を誤ります。書面の提出期限や代理権の確認まで済ませて、出席と賛否の表を更新します。

担保権は協定で変更せず、不足部分の議決権を確認する

会社の不動産などに付いた担保権は、協定による権利変更の対象から外れます。会社法第564条第1項と第571条第2項が、その扱いを定めています。債権者の多数決だけで担保を外す仕組みではありません。

ただし、担保付きの借入全額が協定と無関係になるわけではないのです。会社財産の担保を実行して回収できる額には、議決権がありません。回収できない不足部分は、議決権の対象となり得ます。根拠はe-Gov法令検索「会社法」第548条第4項です。

担保があるかどうかに加え、回収見込みを調べます。

  • 借入ごとの現在残高
  • 担保の種類と対象財産
  • 担保から回収できる見込み額
  • 回収後も残る見込みの額

担保からの回収額で全額を賄える場合と、不足が出る場合を分けてください。財産の売却価格や担保の順位によって、不足額の見込みも変わります。

社長個人の自宅に付いた担保は、会社財産の担保と別に整理します。第三者が提供した担保も、会社の協定だけでは変更されません。連帯保証と自宅の担保があるなら、双方の扱いを確認する必要があります。

争いのある債権は、会社の判断だけで集計を終えない

請求額に争いがある債権では、会社が認める額と、相手が請求する額を分けて記載します。相手が反対しそうだから一覧から外す、という扱いは避けてください。

議決権の行使を認めるか、その額をいくらとするかは、まず清算株式会社が定めます。その内容について、債権者集会で本人やほかの協定債権者が異議を述べた場合は、裁判所が定めます。会社法第548条・第553条による仕組みです。

したがって、準備表には判断の根拠も残します。

  • 相手の請求額と会社が認める額
  • 金額や支払義務を争う理由
  • 契約書や入出金の記録
  • 議決権の扱いが未定の部分

税金や労働債権は、優先権の有無によって扱いが異なります。また、返済順位を後にする合意がある債権も、契約内容の確認が要ります。「劣後」という呼び名だけで議決権をゼロと決めないようにします。

争いのある額を含めた場合と除いた場合で可決見込みが変わるなら、その差を先に把握します。裁判所の判断前の表は、確定した集計と区別してください。

同意の見込みは、条件付きと未確認を分ける

「返済額が変わらなければ同意する」「資料を見てから判断する」。どちらも賛成の確定とは違います。決議の見込みをつかむためには、返事の内容まで残します。

表では、相手の姿勢を簡潔に整理できます。

→ 横にスクロールできます

相手の返答 現時点の扱い 次に確かめること
内容を承認した 承認内容を確認 正式な行使手続き
条件次第で同意 条件付き 条件の充足見込み
判断を保留している 未決定 不足している資料
反対している 反対 理由と見直し余地

条件が返済原資の確認なら、資産の売却見込みを説明します。条件が他の債権者との公平性なら、支払条件を比較できる資料が必要です。

議決権の計算は算数でも、その前提となる同意には理由があります。反対を数えるだけで終わらせず、説明不足と条件の不一致を分けて見てください。

協定の可決後も認可が必要で、和解型とは進め方が異なる

協定が債権者集会で可決されても、裁判所の認可と、その後の実行が残ります。また、個別の合意によって進める和解型では、協定の多数決をそのまま使うわけではありません。

可決・認可・実行は、それぞれ別の段階

可決は、債権者集会で協定案が所定の賛成を得た段階です。その後、清算株式会社が裁判所に認可を申し立てます。協定の効力が生じるのは、認可決定が確定したときです。

会社法第568条・第570条は、この順序を定めています。認可決定が出た日と、決定が確定した日も分けて管理します。根拠はe-Gov法令検索「会社法」です。

経営者が資金計画を立てる際には、決議の日だけを終点にしないでください。可決後も、会社の財産を管理し、予定した支払いを実行するための支出が残るからです。

資産の売却代金が入る日と、協定に基づく支払日がずれていれば、その間の資金も考えます。「賛成を得られたら支払えるはず」という見込みだけで、返済日を約束しないようにします。

賛成が多くても、不認可となる理由があれば進まない

裁判所による認可は、賛成票を数え直すだけの段階ではありません。会社法第569条第2項は、協定を認可しない場合を定めています。

  • 補正できない法令違反がある場合
  • 協定を遂行する見込みがない場合
  • 不正な方法で協定が成立した場合
  • 債権者の一般の利益に反する場合

法令違反については、手続きの違反が軽微な場合の例外があります。違反の対象と程度を含めて判断されるため、形式上の不備だけで結論は出せません。出典はe-Gov法令検索「会社法」第569条です。

返済原資が事業譲渡代金であれば、買い手の関心と、支払いまで見込める契約条件を区別します。売掛金なら、相手の支払予定や争いの有無も確認する対象です。

売却や回収の見込みが変われば、協定案の前提も変わります。資料の日付をそろえ、古い残高や売却予想が混ざらないようにしてください。

和解型では、多数決で個別の反対を処理しない

債権者との個別合意を用いて清算を進める方法は、実務で和解型と呼ばれます。裁判所の許可を得て、債権者全員との個別和解により清算する進め方です。

協定型と同じ賛成割合を集めれば、同意していない相手との和解まで成立するわけではありません。対象となる相手との合意を、それぞれ整える必要があります。

裁判所は、債権者が少数の場合などに和解型が用いられると説明しています。根拠は東京地方裁判所「よくある質問」です。

債権者が少なくても、金額や契約内容に争いがあれば、合意に時間を要する可能性があります。人数の少なさだけで選ばないことです。詳しくは特別清算の和解型の流れをご覧ください。

可決の見込みが弱いときは、資金期限も含めて再検討する

反対がある場合、まず不足しているのが人数要件か金額要件かを確かめます。そのうえで、説明の追加や条件の見直しで合意に近づける余地を検討します。

ただし、話合いを続ける時間にも費用がかかります。会社に残る資金が減れば、当初予定していた返済や手続費用を賄えなくなる可能性もあるのです。

見直しの際は、次を同じ時点の数字で確認します。

  • 現在の預金残高
  • 今後入る見込みのあるお金
  • 清算を続けるための支出
  • 合意が整わない場合の対応

状況によっては、破産による整理が適切な場合もあります。特別清算にこだわって支出を続ける前に、法的な条件と資金の両面から進め方を検討してください。

会社の協定が成立しても、社長の連帯保証は別に確認する

特別清算の協定による会社の債務整理だけで、社長の連帯保証まで整理されたとは扱えません。会社に対する権利と、保証人に対する権利を分けて確認します。

会社への債権放棄と保証人への請求は同じではない

経営者が気にしているのは、会社の借入がどうなるかだけではないはずです。会社を閉じた後、個人に請求が来るのか。そこまで見通せなければ、廃業後の生活を組み立てにくくなります。

会社法第571条第2項は、協定が保証人に対する権利に影響を及ぼさない旨を定めています。会社とともに債務を負う人への権利や、第三者が提供した担保も対象です。e-Gov法令検索「会社法」第571条を2026年11月14日に照合しています。

会社の協定への賛成は、社長の保証解除への同意と同じではありません。 金融機関が会社の返済条件を了承しても、保証について何を合意したのかは別に確認します。

和解型でも、会社側の和解書だけを見て判断しないでください。保証人に対する請求の扱いを含むのか、含まないのか。契約内容を読む必要があります。

保証は借入ごとに、書類と相手を対応させる

保証についての整理は、借入一覧に「社長が保証」と一言書くだけでは足りません。どの契約で、誰が、どの債務を保証しているかを確認します。

借入の更新や借換えが重なっていると、手元にある書類が最新かどうかも分かりにくくなります。不明な箇所は空欄にせず、「未確認」と記しておくと相談が進みます。

  • 借入先と現在の残高
  • 保証人の氏名
  • 保証契約の対象となる債務
  • 担保の有無と対象財産

会社の返済予定額が見えたら、保証側の整理条件とも照らし合わせます。解除や整理について合意する相手、満たす条件、確認する書面を具体化してください。

「会社の清算が終われば後で処理する」と先送りすると、個人の負担が未確定のまま残ります。会社側の手続きと並べて検討するほうが、生活の見通しを立てやすくなります。

経営者保証の整理は、申出の要件と同意を確認する

経営者保証に関するガイドラインには、一定の要件のもとで保証債務の整理を申し出る枠組みがあります。特別清算の決議要件を満たしただけで、保証の整理まで決まる仕組みではありません。

同ガイドラインの保証債務整理の項目では、次の条件を確認します。

  • 保証契約が適用対象の要件を満たすこと
  • 会社側の所定の債務整理手続があること
  • 債権者にも経済的な合理性が見込めること
  • 所定の免責不許可事由やそのおそれがないこと

会社側の条件は、法的債務整理か準則型私的整理の申立てを同時におこなう場合などです。手続きが進行中、または終結済みの場合も含まれます。特別清算は、この法的債務整理に含まれます。

経済的な合理性とは、会社と保証人が破産した場合より多くの回収が見込めることなどです。免責不許可事由については、破産法第252条第1項のうち第10号を除く範囲が対象となります。原文の第7項(1)を2026年11月14日に確認しています。出典は全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」です。

財産の開示だけで保証が外れると受け取らないでください。適用対象となる保証契約かも含めて確認し、対象債権者との合意を検討します。個人の返済能力や財産によっては、自己破産も検討対象になります。

家族への説明は、決まったことと未定のことを分ける

連帯保証がある経営者は、家族に何を伝えるかで悩むこともあります。「会社を閉じる」と「自宅をどうするか」を、一度に結論づける必要はありません。

まず、現在分かっている契約上の責任を整理します。家族が保証しているのか、家族の財産に担保があるのかも、社長自身の責任と分けて確認してください。

説明するときには、次の順番が使えます。

1. 会社の清算方針を伝える。
2. 個人保証の確認状況を伝える。
3. 生活費と今後の収入を整理する。
4. 未定の事項と確認予定を共有する。

まだ判断できないことを、安心させるために約束する必要はありません。決まっていないと伝えたうえで、次に何を確かめるかを共有すれば、家族も現状を受け止めやすくなります。

決議前の準備は、権利関係・返済原資・事業の行き先をそろえる

特別清算の準備では、賛成者の見込みと返済原資を対応させます。事業を引き継ぐ余地がある会社では、譲渡の条件が清算計画にどう影響するかも併せて確認します。

最初の相談には、手元の資料と不明点を持ち寄る

すべての書類がそろうまで相談を待つ必要はありません。まずは決算書と借入の一覧を用意し、株主や保証について分からない点を添えてください。

決議要件を確認するための資料は、用途ごとにまとめると扱いやすくなります。

資料 確認すること
定款・株主名簿 解散の議決権
借入・未払い一覧 債権者と残高
預金・資産の一覧 返済原資
保証・担保の契約書 個人側の責任

手元の資料が古い場合は、その日付を伝えます。担当者との会話しか残っていなければ、話した内容をメモにしてください。推測で不足部分を埋めるより、未確認の箇所が分かるほうが確認を進めやすくなります。

決議の日程を組むのは、必要な確認と説明の量が見えてからです。資金の支払期限が迫っている場合は、その期限を相談時に先に伝えてください。

譲渡代金を原資にするなら、入金条件から協定案につなぐ

事業譲渡の代金を会社の清算や返済の原資とする場合、買い手と条件が固まるほど協定案を具体化しやすくなります。ただし、譲渡価格をそのまま債権者に配れる額とは扱えません。

検討する順序は、次のように整理できます。

1. 買い手と譲渡対象・条件を具体化する。
2. 代金の入金条件と時期を確かめる。
3. 税金や清算費用を引いて原資を見積もる。
4. 原資に沿う協定案と集会日程を検討する。

これは準備の順序であり、事業譲渡を先に実行してよいという意味ではありません。譲渡に必要な会社の承認や裁判所の許可などは、法的に確認します。協定の成立を譲渡条件とする場合には、双方の日程を組み合わせる必要もあります。

雇用についても、買い手の関心だけで見通しを立てないでください。誰に働き続けてもらいたいか、どの条件で引き継ぐかを具体化します。取引先への説明や契約の承継も同様です。

従業員や取引先への影響が心配なら、その希望を相談の最初に伝えて構いません。希望と実現条件を分けて整理すると、清算だけを進める場合との比較ができます。

法的判断とM&Aの後方支援は役割を分ける

決議の有効性や協定の内容、債権者との法的な交渉は、弁護士等の専門家が扱う領域です。税務や登記にも、それぞれ確認が必要な事項があります。

あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介と、その準備を担います。金融機関との協議に必要な資料の整備や、事業価値の説明資料の作成を通じた後方支援です。交渉の主体は経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。

事業の引継ぎを検討するときは、依頼範囲も確かめてください。

  • 買い手候補を探す範囲
  • 事業価値の整理を担う人
  • 法的判断や交渉を担う人
  • 保証整理の進捗を確認する方法

M&Aが適するかどうかは、事業の状態と残る時間によります。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。詳しくは特別清算と破産の違いが選択を分けるをご覧ください。

清算費用とM&A報酬を別の予算で確認する

手続きに使うお金が不足すると、同意の見込みがあっても実行計画を組みにくくなります。裁判所に関する費用と、依頼する専門家への報酬は、支払時期を含めて確認してください。

特別清算の費用を、債権者数や会社の状態を見ずに一律の額で見積もることは避けます。見積りでは、含まれる業務と、追加費用が生じる条件まで確かめたいところです。

当社への相談は無料で、M&A仲介は着手金なしの成功報酬です。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬そのものが無料という意味ではありません。

また、この報酬条件に特別清算の費用まで含まれるとは扱わないでください。費用を払えない見込みがある場合は、その不足額も含めて計画を見直します。会社のお金を先に配り切らず、手続き全体の支出を確認します。

よくある質問

特別清算の協定には、債権者全員の賛成が必要ですか?

協定型では、全員一致が法定の可決要件ではありません。会社法第567条の人数要件と議決権額要件を満たすかで判定します。ただし、可決後には裁判所の認可が必要です。反対者がいても進められると計算だけで判断せず、協定の内容や実行可能性も確認してください。個別和解で進める和解型とは、合意の取り方が異なります。

社長が株式をすべて保有していれば、特別清算を決められますか?

社長が唯一の株主としてすべての議決権を有するなら、所定の手続きを踏んで解散を決議できます。ただし、特別清算の開始を判断するのは裁判所です。協定への賛否も債権者側の判断となります。株主としての権限だけで、債権者の権利変更や社長の保証解除まで決めることはできません。

債権者集会で反対されたら、すぐ破産になるのでしょうか?

反対があっただけで、その場で破産になると決まるわけではありません。ただし、協定が否決され、破産手続開始の原因もある場合には、裁判所が職権で破産開始を決定できる規定があります。協定や実行の見込みがない場合にも別の定めがあるため、否決後も自由に話合いを続けられるとは考えないでください。根拠はe-Gov法令検索「会社法」第574条です。

特別清算の決議要件を満たせば、連帯保証も解除されますか?

決議要件を満たしたことだけで、連帯保証が解除されるわけではありません。会社の協定と保証人への請求は、分けて確認する必要があります。保証の解除や整理には、対象となる金融機関等の同意や条件の確認が伴います。会社側の手続きだけを終点にせず、個人側に残る責任を契約書や合意書で確かめてください。

まとめ

定款・株主名簿と借入一覧を手元に置き、「解散に必要な議決権」と「協定の人数・金額要件」を別々に確認してください。保証の契約書も添え、会社の清算後に個人へ何が残るかを同時に整理します。

資料がそろっていなくても、分かる範囲と未確認の点を伝えれば相談を始められます。事業を引き継ぐ可能性も残したい場合は、その希望と直近の支払予定を当社にお知らせください。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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