この記事の対象と結論

M&A仲介手数料の相場を判断するには、料率だけでなく、計算の基準額と最低報酬をそろえて比べます。「売却額に対して何%か」だけでは、実際の請求額をつかめません。

借入の返済が重く、仲介手数料を払う余裕もない。そうした状況で会社を譲る道を探しているなら、最初に確認したいのは支払時期です。費用を先に用意する契約か、譲渡代金から精算できる契約かで、必要な資金が変わります。

比較するのは、費用総額・支払日・支払後に残る資金です。 相場として示された金額をそのまま当てはめず、自社の条件で見積もりを求めてください。連帯保証がある場合は、報酬にどこまでの支援が含まれるかも確認します。

M&A仲介手数料の相場は「何に対する報酬か」で変わる

仲介手数料は、計算の基準額と業務範囲によって変わります。同じ会社の譲渡でも、料金表の前提が違えば、見積額にも差が生じます。

料率の低さだけでは、支払総額を比べられない

譲渡代金に料率をかける契約もあれば、負債などを加えた額で計算する契約もあります。料率が低く見えても、計算対象が広ければ支払額が増えるためです。

まずは基準額の確認です。「取引金額」「移動総資産」などの名称だけで判断せず、含める項目を聞いてください。借入の多い会社ほど、基準額の違いが負担に響く可能性があります。

見積書では、次の内容を分けてもらうと読みやすくなります。

  • 報酬を計算する基準額
  • 基準額に含める資産や負債
  • 適用する料率と計算の区分
  • 最低報酬を適用する条件
  • 税込みの支払総額

説明を聞いたら、自社の数字を入れた計算書も求めましょう。料金表だけでは見えなかった差を、実額で確認できます。基準額に借入を含む場合は、どの時点の残高を使うかも確認の対象です。

段階的な料率は、計算の順序まで確かめる

基準額を区分に分け、それぞれの部分に異なる料率をかける方法があります。レーマン方式と呼ばれる計算方法です。

ただし、名前が同じでも、基準額や最低報酬が同じとは限りません。表示された料率のどれかを全額にかける計算とも異なります。計算の内訳を見てください。

確認したいのは、次の順序です。

1. 基準額をどの区分に分けるか確認する。
2. 各区分の料率と計算額を見る。
3. 合計額と最低報酬を比べる。
4. 税や別途費用を加えた額を確かめる。

譲渡価格がまだ決まっていないなら、候補となる価格ごとに試算を頼みます。価格が下がったときに報酬も下がるのか。最低報酬で下げ止まるのか。その違いが、残る資金を左右します。

定額の報酬なら、金額が変わる条件を聞きましょう。譲渡対象や支援内容が変わった場合も同額なのかを、契約前に確認します。

最低報酬があると、少額の譲渡でも費用が残る

最低報酬とは、料率による計算額が下限を下回っても、その下限額を支払う契約です。小規模な会社や譲渡価格が低い案件では、先に確認したい項目になります。

最低報酬の設定だけで、契約の良し悪しは決まりません。買い手探しや資料作成には、価格が低くても必要な作業があります。一方で、売り手が負担できる額かどうかは別の問題です。

売却額が下がると、手数料も同じ割合で下がるとは限りません。最低報酬が適用されれば、譲渡代金に占める費用の割合は高くなる場合があります。

契約前に、想定価格を下回った場合の扱いを聞いておきましょう。報酬額を改めて協議できるか、費用をまかなえない場合に取引を見送れるか。口頭の説明と契約書の内容も照合します。

金額の幅は、自社の条件をそろえて見積もる

相場を調べる目的は、払える予算かを知ることです。算定基準が異なる金額を並べても、自社に必要な費用の幅にはなりません。

見積もりでは、想定価格が低い場合と高い場合の支払額を求めます。支援範囲もそろえれば、自社にとっての費用の下限と上限が見えてきます。追加費用が未定なら、発生条件と見積もる時期も添えてもらってください。

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比べる項目 確認する内容 判断への使い方
算定基準 代金か、負債も含むか 同条件にそろえる
最低報酬 下限額と適用条件 少額譲渡を試算する
支払時期 契約時か、入金後か 資金不足を調べる
支援範囲 含む業務と別料金 総額を見積もる

全国一律の金額幅として使える根拠がなければ、具体額を置くのは避けたいところです。「自社の想定価格で、税込み総額はいくらからいくらか」と尋ねれば、判断に使える見積もりになります。

まだ上限が出せない費用は、見積書の空欄にしないでください。「別途見積もり」「金額未定」と明記してもらい、予算に含め忘れるのを防ぎます。

着手金・中間金・成功報酬は、発生条件を分けて読む

仲介費用の名称だけでは、いつ支払義務が生じるかを判断できません。契約書では、費用ごとの発生条件と、不成立になった場合の扱いを確認します。

着手金は、途中で終わった場合の返金条件を見る

着手金がある契約では、買い手が決まる前に支出が生じます。資金繰りが厳しいときは、給与や仕入れに使うお金が不足しないかを見てください。

返金の扱いも契約によります。買い手が見つからない場合と、売り手が中止する場合を分けて尋ねましょう。依頼先の事情で進まなくなったときの扱いも、確認しておきたいところです。

  • どの時点で着手金が発生するか
  • 何の作業に対する費用か
  • 中止した場合に返金されるか
  • 成功報酬に充当されるか

先に払う額と、最後までの総額は別に見ます。着手金を成功報酬の一部に充当する契約なら、単純に足すと過大な見積もりになります。

反対に、着手金と成功報酬を別々に支払う契約も考えられます。見積書では、成約時の追加支払額と、すでに払った額を分けてもらいましょう。

中間金は、合意が崩れた場合まで確認する

交渉が一定の段階に進むと、中間金を支払う契約もあります。基本合意などが支払条件になっていれば、最終的な譲渡より前に現金が必要です。

大筋で合意しても、その後の調査や条件協議でまとまらない可能性は残ります。中間金が返るか、成功報酬へどう充当されるかを確認してください。

とくに注意したいのは、譲渡代金を支払原資に考えている場合です。中間金の支払日が入金より先なら、その間を埋める資金が要ります。

契約上の段階と資金の流れを、同じ予定表に記載してもらうと理解しやすくなります。合意日と請求日、支払期限が異なる場合は、それぞれを記載します。

買い手の調査が長引いたときも想定してください。中間金を払った後に営業資金が続かなくなる見込みなら、日程と支払条件を見直す必要があります。

成功報酬の「成功」がどの時点かを読む

成功報酬でも、最終契約の締結時に発生するのか、決済と引き渡しの完了時に発生するのかは確認が必要です。契約文言を読んで判断します。

最終契約を結んでも、実行条件が満たされず入金に至らない場合があります。代金を受け取る前に報酬を請求される内容なら、資金計画に影響します。名前だけでは分かりません。

譲渡代金が分割払いになるときは、報酬の支払い方とのずれも見てください。一部の代金しか入っていない段階で報酬全額を払うと、手元に残る資金が少なくなるおそれがあります。

報酬が発生する条件と、代金が入る条件を並べて読む。 「成約時に払えばよい」という理解を、具体的な日付と金額に置き換える作業です。

代金が後から増減する契約なら、報酬を再計算するかも聞きます。最初の見積額が、最後の請求額になるとは限らないためです。

実費と別の専門家への報酬も予算に含める

仲介手数料に含まれる作業は、契約ごとに異なります。資料作成や面談対応が含まれていても、法律や税務の専門業務まで同じ報酬とは限りません。

別途費用は、発注の手順も確認してください。事前に金額を示し、承諾を得る仕組みなら、予想外の請求を受ける不安を減らせます。

  • 実費の対象と精算方法
  • 外部専門家に依頼する業務
  • 別契約になる費用の支払先
  • 追加作業を頼む際の承諾方法
  • 見積額が変わる条件

費用の抜けが心配なら、「この見積もりに含まれない支出」を一覧にしてもらいましょう。仲介契約に含まれる仕事と、別に依頼する仕事の境目が見えてきます。

詳しくは再生型M&Aの費用相場|内訳と料金体系の考え方をご覧ください。

売却額から手数料を引いても、社長の手取りとは限らない

譲渡代金の受取人は、譲り方によって変わります。仲介手数料を差し引いた残額を、そのまま経営者が生活に使えるお金と考えないようにしてください。

株式譲渡と事業譲渡では、お金の受取人が違う

経営者が個人で保有する株式を売る場合、株式の売り手が代金を受け取ります。会社が事業を譲る場合の受取人は会社です。事業譲渡で入ったお金は、社長個人の手取りとは区別します。

借入や未払いがある会社では、代金の使い道も検討の対象です。仲介手数料の精算後に、会社の債務や整理費用へ回せる資金がどれだけ残るかを確認します。

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確認項目 株式譲渡 事業譲渡
主な売り手 株式を持つ株主 事業を営む会社
代金の受取人 株式を売る株主 事業を譲る会社
会社の借入 同じ会社に残る 承継条件を確認
社長の保証 別途確認が必要 別途確認が必要

見積もりの宛先と、仲介契約の当事者も照合してください。誰が報酬を負担する契約かによって、資金を準備する主体が変わります。

会社に入るお金と個人に入るお金を分けるだけでも、資金計画は読みやすくなります。家族の生活費を見積もる際も、この区別から始めましょう。

譲渡後に残る支払いを先に書き出す

仲介手数料の安さだけで譲渡条件を判断すると、取引後の支出を見落とすおそれがあります。残った会社を整理する費用や、譲渡対象に含まれない契約の支払いも検討します。

会社の支払いと個人の生活費は、別の表にしてください。会社に入る代金を個人の資金として見込むと、必要な額を読み違えます。

まず会社側で、次の項目を整理します。

  • 譲渡代金の入金額と入金日
  • 仲介報酬と別途費用
  • 残る借入や未払い
  • 譲渡後も続く契約の支払い
  • 税金と会社の整理に要る費用

債務超過の場合、代金を自由に配分してよいとは限りません。債権者への影響を踏まえた検討が必要です。支払いの扱いは、経営者本人と依頼する弁護士等の専門家が確認します。

従業員や取引先への支払いが残るなら、その負担者も明らかにします。譲渡契約の対象外にしたことで、支払義務までなくなるわけではありません。

赤字でも価格は検討できるが、費用の原資は別に見る

赤字や債務超過だけで、事業の価値がなくなるとは限りません。引き継げる従業員や取引関係を、買い手がどう評価するかによって譲渡の可能性は変わります。

あさひ国際会計株式会社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。ただし、過去の成約実績と、目の前の案件で費用をまかなえるかは別の問題です。

価格を検討するときは、希望額だけでなく、事業が続く根拠を示します。引き継いだ後も売上が続く理由や、現場が動く見通しを説明できれば、買い手も検討しやすくなります。

値段がつけば安心、とは限りません。報酬や残る支払いを差し引いた後に不足が出るなら、譲渡条件全体を見直します。

詳しくは赤字会社の売却相場はいくら?価格の決まり方と売却評価を高める準備をご覧ください。

連帯保証の解除は、仲介報酬の支払いと別に確認する

仲介手数料を払い終えたことと、経営者保証が外れたことは別です。譲渡の当事者間で合意しても、金融機関との保証契約まで自動的に消えるわけではありません。

中小企業庁の中小M&Aガイドライン第3版では、保証の扱いが最終契約の主要項目に位置づけられています。解除や移行には、金融機関等の判断が関わります。出典は2024年8月公表の同ガイドラインです(2026年8月原文確認)。中小企業庁の公表資料

報酬の説明を受ける際は、保証についての支援範囲も聞いてください。譲渡後に手続きが残る場合、誰がどの資料で完了を確認するかまで整理します。

金融機関との交渉主体は、経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。当社は、協議に必要な資料の整備と事業価値の説明資料の作成を担います。M&Aの条件設計を通じた後方支援も、その役割です。

仲介手数料を払えないときは、契約前と契約後で対応を分ける

手元に資金がなくても、譲渡代金から精算する契約なら、報酬の先払いを避けられる可能性があります。支払義務がすでに生じている場合は、請求の根拠と期限を確認するところから始めます。

契約前なら「先に払える資金がない」と伝える

費用の話を後回しにすると、買い手探しの途中で資金不足が表面化します。相談の最初に、先払いに使える資金がないことを伝えてください。資金繰りや保証の悩みを抱えて相談する経営者は珍しくありません。

相談料と、業務を依頼する費用は分けて確認します。相談が無料でも、仲介を依頼した後の報酬まで無料とは限らないからです。

伝えておきたい内容は、次のとおりです。

  • 先払いに使える資金の有無
  • 直近で不足しそうな支払額
  • 譲渡代金から精算したい意向
  • 借入と経営者保証の有無

支払期限が迫っているなら、その日付も共有します。成約の見込みだけでは、当面の支払いをまかなえません。

先払いが不要な契約でも、成約までの営業資金は別に必要です。給与や仕入れの支払いが続く期間を踏まえて、譲渡までの日程を検討します。

当社は譲渡代金から精算するため、報酬の持ち出しはない

あさひ国際会計株式会社は、相談無料、着手金なしの成功報酬のみです。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です(当社の費用方針・2026年8月確認)。

仲介報酬が無料になるという意味ではありません。譲渡代金から報酬を差し引くので、その後に残る額も確認してください。

個別の相談では、報酬額と精算後の資金を確認します。譲渡価格がまだ定まっていない段階なら、価格が変わった場合の扱いも確認の対象です。

また、持ち出しがないという説明は、当社の仲介報酬についてです。会社の債務整理などで別の専門家への依頼が必要なら、その費用も含めて計画を立てます。

見積もりでは、仲介報酬とその他の支出を分けてください。後から別費用が必要だと分かっても困らないよう、依頼する業務の範囲を先に整理します。

代金で費用をまかなえないなら、条件を組み直す

譲渡代金が報酬や必要経費を下回る見込みなら、不足額を把握して条件を検討します。成約後の入金だけを頼りに進めると、決済の段階で行き詰まるおそれがあります。

検討する項目は、報酬額だけに限りません。

  • 譲渡対象と価格の根拠
  • 報酬の算定方法と精算条件
  • 別途費用が生じる業務の範囲
  • 譲渡後に残る債務の扱い

入金額が足りない場合と、入金日が遅い場合では、必要な見直しが違います。金額の不足なら価格や費用の検討、時期のずれなら決済条件の確認が出発点です。

急いでいるからといって、不当に低い価格で事業を移す判断には慎重さが求められます。価格の妥当性と債権者への影響は、依頼する弁護士等の専門家を交えて確認します。

状況によっては法的整理(破産・清算)が適切な場合もあります。M&Aで資金不足を解消できると決めつけず、事業価値と支払期限を踏まえて判断します。

契約後に払えなくなったら、請求書と契約を照合する

請求を受けた後で資金が足りない場合は、契約書に戻ります。何の費用か、発生条件を満たしているか、計算が合っているかを確認してください。

支払いが難しい事情は、期限を過ぎる前に相手へ伝えます。分割や支払時期の変更を希望するなら、実行できる資金計画も示しましょう。相手の同意を得ずに条件を変えたつもりになると、認識が食い違います。

1. 請求項目と契約条項を照合する。
2. 計算の基準額と料率を確認する。
3. 入金予定と不足額を整理する。
4. 支払条件の変更可否を問い合わせる。

変更に合意した場合は、変更後の金額と支払日を文書で残します。元の契約と請求書も保管し、経緯を確認できるようにしてください。

支払義務について見解が異なる場合は、依頼する弁護士が法的な検討を担います。払えないという事情だけで、すでに生じた債務が消えるわけではありません。

契約書では、成約しなかった場合と終了後の負担まで確認する

M&A仲介手数料の比較には、不成立や契約終了時の条件も含めます。会社の事情が変わったときに、どの支払いが残るかを把握しておくためです。

不成立でも残る費用を、理由ごとに分ける

買い手が見つからない場合と、条件が合わず交渉をやめる場合では、扱いが異なる可能性があります。成功報酬という名称だけで、支払いがないと判断しないでください。

実費が別途かかる契約なら、不成立でも精算対象になることがあります。途中解約の費用を定めている場合も、発生条件を読みます。

次の場面を分けて質問すると、説明が明確になります。

  • 買い手候補が見つからなかった場合
  • 買い手の調査後に条件が変わった場合
  • 金融機関の同意が得られない場合
  • 売り手の資金が続かなくなった場合
  • 当事者の事情で実行を見送る場合

費用が発生するなら、対象となる業務と計算方法も確認します。「通常は請求しません」という口頭説明だけでは、後から認識がずれるおそれがあります。

契約書に例外が書かれていないなら、説明内容を反映できるか尋ねてください。資金繰りが厳しい状況を伝えたうえで、中止時の負担まで把握します。

他の相談や直接交渉に関する制限を読む

仲介契約には、他の支援者への依頼や、買い手との直接交渉を制限する条項が置かれることがあります。どの行為に事前承諾が必要かを確認します。

すでに取引先などと譲渡の話をしているなら、契約前に伝えてください。自分で見つけた候補先も報酬の対象になるかは、後の支払いに関わります。

比較のために説明を聞くことと、別の支援者に正式に依頼することも分けて確認しましょう。法律や税務の専門家に内容を確認してもらう場合も、その扱いを聞いておくと混乱を減らせます。

急いでいるときほど、制限を読み飛ばしがちです。候補先の一覧を添えるなど、対象を記録できるか相談します。紹介された相手が曖昧だと、後から報酬の対象について争いになるおそれがあります。

契約終了後の成約にも報酬が発生するかを見る

仲介契約が終わった後も、紹介された買い手と成約すると報酬が発生する条項があります。終了の連絡だけで、費用の問題も終わったとは判断できません。

確認するのは、対象となる相手と期間です。どの取引を成約と扱うか、報酬をどう計算するかも読みます。

  • 契約終了後の対象期間
  • 対象となる買い手の範囲
  • 報酬が発生する取引の内容
  • 契約終了の通知方法

期間の長さに加え、紹介された相手が特定されているかも見てください。元から接点があった相手については、その経緯を契約時に残しておくと照合しやすくなります。

すでに仲介契約を結んでいる場合は、新たな依頼の前に既存契約を確認します。重なる業務と報酬を整理し、同じ取引について複数の請求を受ける可能性がないかを検討してください。

値下げの相談は、支援範囲と合わせておこなう

報酬について協議したいなら、希望する支払額と理由を伝えます。金額を下げる代わりに支援対象が狭くなる場合は、別途費用が増えないかも確認してください。

自分で対応する仕事が増えるなら、その作業に使える時間も考えます。資金繰りや従業員対応を抱えながら、資料の準備まで担えるか。報酬の差額だけでは判断しにくい部分です。

契約書に反映したいのは、主に次の内容です。

  • 合意した報酬額と算定方法
  • 報酬に含まれる業務
  • 支払義務が生じる条件
  • 追加費用の事前承諾
  • 中止や終了後の費用

担当者が、自社の数字で計算根拠を説明してくれるかも判断材料になります。分からない条項を特定し、署名前に説明を求めましょう。

手数料を抑えたい希望と、保証や債務を整理したい目的を同時に伝えます。必要な支援を落とさず、支払える条件を探るためです。

借入と保証がある会社は、料金に含まれる実務で依頼先を選ぶ

借入や経営者保証がある案件では、価格だけで支援の適否を判断できません。買い手への説明から譲渡後に残る課題まで、担当者と業務範囲を確認します。

仲介と法律・税務の役割を分けて説明してもらう

買い手探しや譲渡条件の整理を担う仲介と、法律・税務の専門業務では役割が異なります。相談窓口がまとまっていても、契約先や報酬の支払先が同じとは限りません。

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担当する立場 主な確認内容 費用で見る点
M&A仲介 買い手と譲渡条件 報酬の対象範囲
弁護士 法的検討と債務整理 委任範囲と別報酬
税理士 課税関係と申告 確認と申告の範囲
行政書士等 許認可などの手続き 必要手続きと実費

誰かに頼んだつもりの仕事が、未依頼のまま残ることは避けたいものです。担当者と成果物、完了の目安を対応づけてもらうと、依頼の抜けを見つけやすくなります。

破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。状況によっては法的整理(破産・清算)が適切な場合もあります。希望する結論だけでなく、現状の支払能力も共有してください。

買い手が払えるか、譲渡後も履行できるかを見る

高い価格が示されても、買い手が代金や合意した義務を履行できるかは別の確認事項です。報酬の対象に、買い手の資力の確認やリスクの説明がどう含まれるかを尋ねます。

M&A支援機関協会の自主規制ルールには、譲受け事業者の資力に関する調査義務があります。保証解除を買い手に義務付ける条文案を、最終契約書の草案に盛り込む定めもあります。2025年1月1日施行の改正内容です(2026年8月確認)。

不適切な買い手の情報を加盟社間で共有する仕組みが、特定事業者リストです。当社は現在、この仕組みに加盟していません。加盟状況と、個別の買い手についておこなう確認は分けて把握してください。

制度があることだけで、個別取引の履行が約束されるものではありません。契約条項も金融機関の同意を代替しません。買い手の説明と契約内容、金融機関側の手続きをそれぞれ確認します。

買い手への説明資料は、費用と日程の見通しにも効く

必要な情報が分からず回答が遅れると、譲渡条件の検討も進みにくくなります。資料を完成させる前でも、手元にあるものを整理すれば、準備する範囲が見えてきます。

当社の初回相談では、直近3期分の決算書と借入の一覧を出発点にしています(当社の相談案内・2026年10月確認)。そろっていなくても相談できます。用意できない資料は、そのまま伝えてください。

買い手の検討が進んだ段階では、次の情報も役立ちます。

  • 従業員の担当業務と残る見込み
  • 車両や設備とリース契約の一覧
  • 主な取引先と売上の割合
  • 未払いと滞納の状況
  • 許認可と事業用物件の契約

不明な点は、不明と分かる形で共有します。良く見せるために説明を省くと、後の調査で条件が変わる原因になります。

費用の見積もりも同じです。未整理の課題を先に伝える方が、追加業務と日程を把握しやすくなります。資料を出しただけで値下げになるとは限りませんが、作業範囲を明確にする助けになります。

保証については、約束と完了の確認方法を分ける

連帯保証を負っている経営者は、会社を譲る合意と保証の終了を別々に確認します。民法第446条は、保証人について「これを履行する責任を負う」と定めています。主たる債務者が履行しないときの責任です。

民法第454条は、連帯保証人について「前二条の権利を有しない」と規定しています。通常の保証にある催告・検索の抗弁がないため、請求への対応を会社任せにはできません。出典はe-Gov法令検索の民法です(2026年8月原文確認)。民法・e-Gov法令検索

見積もりを受け取ったら、保証に関する支援がいつまで続くかを確認します。譲渡後に手続きが残るなら、連絡先と確認資料も決めておきましょう。

当社がこれまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

よくある質問

M&A仲介手数料は、売却価格に料率をかければ分かりますか?

売却価格だけを基準にする契約なら、料率計算が出発点になります。ただし、負債等を含む基準額や最低報酬を採用する契約では、結果が変わります。着手金などの充当と別途費用も確認し、税込みの支払総額を出してもらってください。想定価格に幅があるなら、価格ごとの総額を確認します。

着手金なしなら、成約しない限り支払いはありませんか?

着手金がないことだけでは、他の支払いの有無までは分かりません。中間金や実費、途中解約時の費用について契約書を確認します。「不成立になった場合に何が残るか」と聞くと、全体を把握しやすくなります。成功報酬の発生条件も併せて読み、入金前の請求がないか確認してください。

譲渡代金から報酬を払えば、借入や連帯保証も整理されますか?

報酬の精算だけで、借入や連帯保証が整理されるわけではありません。会社に残る債務と、経営者個人の保証を分けて検討します。当社は資料整備とM&Aの条件設計による後方支援を担います。交渉主体は経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。

手元にお金がなく、資料もそろっていません。相談できますか?

あさひ国際会計株式会社では、資料がそろっていなくても無料で相談できます。当社の仲介報酬は成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です(当社の費用方針・2026年8月確認)。まず、支払いが厳しくなる時期と借入の状況をお伝えください。別途必要な費用は、仲介報酬と分けて確認します。

まとめ

手元の料金表に、算定基準・最低報酬・支払日・別途費用を書き足してください。その条件で自社の譲渡を試算し、資金が足りない見込みなら、契約前に譲渡代金からの精算と保証に関する支援範囲を相談しましょう。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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