この記事の対象と結論

廃業時の前払費用は、契約ごとに返金の可否を確かめてから、帳簿の処理を決めます。残高をまとめて費用にすると、実態と合わない処理になりかねません。全額が戻る前提で返済を約束するのも避けてください。

借入の連帯保証を抱えていると、少しでも現金を取り戻したいはずです。ただ、帳簿にある前払費用と、実際に返ってくるお金は別です。 返金額に加え、入金日と解約による影響も確認してください。

まずは契約を並べ、返金を求めるものと当面使うものを分けましょう。事業を引き継ぐ可能性がある契約は、判断を保留する欄へ。廃業を迷う段階で相談する経営者は珍しくありません。契約の整理と、会社の借入・個人の保証の整理を同じ予定表で進めると、判断しやすくなります。

前払費用の残高から返金額は決められない

前払費用は、先に支払った代金のうち、まだサービスを受けていない期間に対応する部分です。廃業で使わなくなる場合も、返金を受けられるかは契約内容によって変わります。

先に払った家賃や保険料を契約単位で調べる

家賃や保険料を先払いしていると、決算書に前払費用が残ることがあります。年払いのサービス利用料も確認の対象です。ただし、支払済みの代金がすべて同じ科目に入っているとは限りません。

帳簿の名称だけで探すと見落とします。契約書と支払履歴も照らし合わせてください。経理担当者が把握している契約と、社長が直接申し込んだ契約が別々に管理されている場合もあります。

確認する資料は次のとおりです。

  • 前払費用の内訳が分かる帳簿
  • 契約書と申込時の利用規約
  • 請求書と支払済みの記録
  • 自動更新や解約に関する通知

支払先が同じでも、対象の店舗や車両が違えば扱いが変わり得ます。ひとまとめにせず、契約ごとに利用期間と対象を対応させます。内訳の不明な残高は、いったん「内容確認中」として残しましょう。

帳簿の残高がない契約も確認対象です。支払い時に費用として処理していても、解約で返金される可能性は残ります。返ってくるお金を探す作業では、帳簿と契約の両方を見る必要があります。

未使用期間が残っていても全額返金とは限らない

廃業日より後の利用期間が残っていても、その期間分がそのまま戻るとは限りません。途中解約の精算方法が決まっている契約もあれば、返金を予定していない契約もあります。

単純な月割り計算は、社内での仮の見積もりにとどめます。先に相手方へ確認したいのは、次の項目です。

  • 途中解約が認められる条件
  • 解約が効力を持つ日
  • 返金額の計算方法
  • 手数料や未払分の差引き
  • 返金手続きと入金予定日

帳簿の残高より返金額が少ない場合は、その理由も聞いてください。利用済み期間の計算差なのか、解約に伴う負担なのかで、経理上の整理が変わる可能性があります。

口頭で金額を聞いただけなら、回答をメールなどで残します。条件付きの回答なら、条件も記録する。返金申請の受付と、金額の決定を区別するためです。

通知を送っただけでは、解約手続きが完了していない場合もあります。追加書類が必要なのか、相手方が受け付けたのかまで確認すると、返金待ちの理由を追いやすくなります。

敷金・前渡金・前受金との混同を避ける

先に動いたお金でも、意味はそれぞれ違います。名称が似ているため、廃業時には返してもらうお金と、こちらから返す可能性のあるお金が混ざりがちです。

→ 横にスクロールできます

項目 お金の性質 廃業時の確認
前払費用 将来の役務への支払い 未使用分と返金条件
敷金・保証金 契約上の預け金 控除額と返還条件
前渡金 納品等に先立つ支払い 納品か取消しか
前受金 顧客から先に受けた代金 履行か返金か

たとえば、賃貸物件の前払い家賃と敷金は別々に把握します。退去時にまとめて精算される場合も、何が戻るのかを分けてください。差し引かれる費用の根拠も確認します。

顧客から受け取った代金も要注意です。自社が先払いした代金と同じ表に入れると、手元に残る資金を多く見積もりかねません。返金を受ける側か、返金する側かを先に確認しましょう。

科目名を直すだけで整理を終えないことです。対象となる契約とお金の行き先が分かれば、返金漏れや支払漏れを確認する資料にも使えます。

家賃・保険料・年払い契約は解約日から確認する

前払費用を整理するときは、金額より先に契約を終える日を確かめます。最終営業日だけを基準にすると、退去や引継ぎに必要な契約まで早く止めてしまうおそれがあります。

家賃は営業終了日と物件の明渡日を分ける

店を閉めた日に、家賃の負担も終わるとは限りません。契約上の解約日や物件を返す日まで、費用が続く可能性があります。前払い分の返金を考える際も、この日程が出発点です。

片付けが残っていれば、物件を使う期間も必要になります。先に解約を通知してから、設備の搬出が間に合わないと気づくと、予定の組み直しが生じます。

次の日付を、同じ予定表に記入してください。

  • 最後に営業する予定日
  • 解約通知を出す期限
  • 契約上の解約予定日
  • 設備を搬出する予定日
  • 物件を明け渡す予定日

すでに払った家賃については、どこまでが利用済みになるかを確認します。日割りで戻ると考えていても、契約上の精算方法が違うかもしれません。明渡しが遅れた場合の負担も確認対象です。

事業譲渡も候補にあるなら、物件を引き継げる余地も調べます。解約を先に決めると、買い手が同じ場所で営業を続ける条件を整えにくくなる場合があります。

貸主へ確認する際は、廃業予定と譲渡の検討状況を混同しないようにしてください。条件を問い合わせる連絡なのか、解約を申し入れる連絡なのかを明確にすると、意図しない手続きを避けやすくなります。

保険料は返金と補償の終了を一緒に見る

保険を解約して返金を受けられる場合でも、補償を終える時期は別に検討します。営業を止めた後も、建物や設備の管理、車両の移動などが残るかもしれません。

返金額だけで判断すると、片付けの途中で必要な補償がなくなるおそれがあります。廃業予定を伝える際には、営業終了後に残る作業も具体的に説明してください。

契約先には、次の点を確認します。

  • 解約に伴う返金の有無
  • 返金額の計算基準
  • 補償が終了する日時
  • 廃業後の作業に関する扱い
  • 対象の売却や譲渡時の扱い

契約者や保険の対象が違えば、会社が支払った保険料でも整理が変わります。社長個人の契約が混ざっていないかも見直しましょう。振込の記録だけでは、契約の名義まで分からないことがあります。

複数の契約を一斉に解約する必要があるとは限りません。対象ごとに使用終了日を確かめ、返金と管理上の負担を並べて判断します。

保険料という名称でも、契約内容によって帳簿上の扱いは異なり得ます。前払費用の残高と解約時の受取額が合わない場合は、契約書を添えて経理担当者へ確認してください。

年払いサービスは自動更新とデータの取り出しを確認する

会計や顧客管理などのサービスは、年払いの途中で使わなくなることがあります。途中解約の返金とは別に、自動更新を止める手続きが必要な場合もあるため、両方を確認します。

先に利用を止めると、過去の請求書や顧客情報を取り出せなくなるかもしれません。解約画面へ進む前に、保存が必要な資料と取り出し方を確認してください。

作業は次の順に並べると進めやすくなります。

1. 更新日と解約期限を確認する
2. 必要なデータを取り出す
3. 保存したデータを開いて確かめる
4. 解約条件と返金額を確認する
5. 手続きの完了記録を保存する

解約の受付メールも残します。自動更新を停止したつもりでも、アカウント削除だけで終わっていないかを確かめるためです。管理者が退職する予定なら、連絡先や操作権限も整理しておきましょう。

事業を引き継ぐ場合は、利用権やデータの移転が認められるかも確認します。社長の個人アカウントをそのまま渡す、といった進め方は避けてください。契約上の手続きと、引き渡してよい情報の範囲を確かめます。

返金がない契約では、更新を止めたうえで残りの期間を使える場合もあります。解約と更新停止で結果が違うなら、清算の作業に必要な期間を基準に選びましょう。

廃業時の費用処理は返金・利用終了・引継ぎを分ける

廃業を決めたことだけで、前払費用の残高を一括して費用にできるとは限りません。何の権利が残り、いつ使い終え、いくら返金されるかを確かめてから、処理を検討します。

返金を受ける分は請求から入金まで追いかける

返金を受ける権利と金額が固まった場合は、その内容を経理担当者へ伝えます。帳簿上の振替が必要か、どの時点で処理するかは、契約や合意の内容を踏まえて確認してください。

管理表では「問い合わせ済み」と「返金額決定」を分けます。さらに、実際に入金した状態も別にする。連絡しただけで回収が終わったように扱わないためです。

残しておきたい記録は次のとおりです。

  • 解約を申し込んだ記録
  • 返金額が分かる精算書
  • 手数料などの差引き明細
  • 振込先を伝えた記録
  • 実際の入金が分かる明細

予定より入金が少なければ、振込手数料だけの差なのか、別の控除があるのかを確認します。差額を理由不明のまま処理すると、後から契約の整理状況を説明しづらくなります。

会社名義の契約に基づく返金は、会社のお金として追える形で管理します。社長個人の口座で受け取る必要が生じた場合も、生活費と混ぜる前に処理を確認してください。

返金が残っている段階で口座を閉じると、受取りの手続きが増える場合もあります。口座の整理予定と未回収の一覧を照らし合わせ、受取方法を決めておきましょう。

戻らない残高は未使用という理由だけで落とさない

返金されないと分かっても、サービスを使う権利が残っている場合があります。清算中の作業で使うのか、利用権が失われるのかによって、帳簿の整理を考える材料が変わります。

「廃業するので残高を消す」という説明では足りません。利用を終える理由と時点を、契約や解約の回答で確認できるようにします。

たとえば、年払いサービスの利用期間が残っていても、解約により利用権が終了する場合があります。一方、更新だけを止め、契約期間の終わりまで使える場合もあります。適用される条件を確認してください。

処理を検討する際には、次の違いを整理します。

  • 返金を受ける権利が残っている
  • 清算の仕事で引き続き利用する
  • 解約により利用権が終了する
  • 買い手への引継ぎを検討している

帳簿の費用と、税金の計算で費用として認められる扱いも分けて検討します。処理する時期や科目は、契約の実態によって判断が必要です。費用として記帳すれば税金も同じ扱いになる、と考えないでください。

税務の確認では、残高の金額だけでなく、解約日や利用権の扱いが分かる資料を添えます。返金不可の回答があれば、それも一緒に用意すると判断の根拠を共有しやすくなります。

仕訳を決める前に過去の処理と照合する

前払費用の残高を処理する前に、対象期間の費用がすでに計上されていないかを確認します。支払いの記録と費用の記録は別です。同じ金額を重ねて費用にすることを避けます。

長く残っている残高には、解約済みの契約や内訳不明のものが含まれている場合もあります。今回の廃業に伴う処理と、以前からの記帳の問題は分けて整理しましょう。

経理担当者と照合する事項は次のとおりです。

  • 最初に支払ったときの処理
  • これまで費用に振り替えた額
  • 現在の残高が対応する期間
  • 過去の返金や訂正の有無
  • 今回の解約で決まった条件

残高と契約期間が合わなければ、原因が分かるまで仮の整理表にとどめます。決算書の数字を整えるために、先に科目だけを変更する進め方は避けてください。

月ごとに費用を計上する設定を使っている場合は、解約後の自動処理も確認します。返金を記帳した後に従来の処理が続くと、残高が合わなくなるおそれがあります。

個人事業の廃業と法人の清算では、申告や帳簿の前提も異なります。仕訳例をそのまま使うより、自分の事業形態と過去の処理を確認するほうが手戻りを抑えられます。

返金予定を資金繰りに入れるなら入金日まで確認する

前払費用の返金は、金額だけでなく入金の時期まで確かめて資金繰りに反映します。帳簿上の資産が残っていても、支払日までに現金が入らなければ、その支払いには使えません。

決まった返金額と確認中の金額を別欄にする

返金の見込みは、根拠によって扱いを分けます。相手方の回答額と、社内で計算しただけの金額を同じ合計に入れないでください。使える現金を多く見積もる原因になります。

管理表には、金額以外の欄も設けます。

→ 横にスクロールできます

確認項目 書き込む内容 判断への使い方
帳簿残高 現在の計上額 契約との照合
返金予定額 相手方の回答額 回収見込みの把握
入金予定日 回答された日付 支払日との照合
未確認事項 書類や条件の不足 次の作業の特定

まだ回答がない分は「確認中」と記載します。入金予定日を推測で埋めるより、空いている理由を残すほうが、追加確認の必要性が伝わります。回答を受けた日と担当者も記録しておくと、再確認がしやすくなります。

返金が予定どおり入らない場合の資金残高も見ておきましょう。給与や税金などの支払いが難しくなるなら、返金の催促だけでは足りない可能性があります。資金不足そのものを相談事項に加えてください。

受取りに条件が付いているときは、条件を満たせる日も確認します。物件の明渡し後に精算する契約なら、明渡しの遅れが入金の遅れにつながる可能性があるためです。

解約による追加負担も同じ表に載せる

返金だけを数えると、廃業に使える資金を見誤ることがあります。契約終了に伴う手数料や、別途請求される費用も合わせて把握してください。

返金と追加請求が別の日に動く場合もあります。差額だけを見ていると、先に支払う資金が足りなくなるかもしれません。

確認したいのは次の内容です。

  • 返金から差し引かれる費用
  • 別途請求される解約費用
  • 未払料金の精算額
  • 契約終了まで続く利用料
  • 新たに必要になる代替費用

たとえば、会計サービスを止めても、清算中の記帳や資料作成は残り得ます。返金を受けるために解約し、別のサービスを契約するなら、その費用も比較の対象です。

すでに支払った金額が惜しい気持ちは自然です。ただ、返金を待つためだけに事業を続け、赤字が増えるなら判断が逆転することもあります。回収見込みと今後増える負担を並べて考えましょう。

精算書に載る控除額と、後日届く請求額の重複にも注意してください。同じ費用を差引きと支出の両方に入れると、今度は残る資金を少なく見積もってしまいます。

返ってきたお金の使い道は借入全体と合わせて決める

前払費用の返金を受けても、それだけで廃業後の借入や保証の問題が片付くとは限りません。ほかの資産の回収と、残る支払いを合わせて見通しを立てます。

手元のお金が不足していると、催促の強い相手へ先に払いたくなることがあります。社長が会社へ貸したお金を回収したい場合もあるはずです。ただし、債務整理を検討する状況では、支払いの順番が問題になる可能性があります。

支払方針を検討する資料には、次の内容を含めてください。

  • 現預金と返金見込みの一覧
  • 借入と未払金の一覧
  • 直近の支払期限の一覧
  • 個人の保証契約の内容

従業員や家族への影響が心配でも、会社のお金を個人へ移す判断は急がないでください。会社の支払いと家計の見通しを分けて示すことで、法律上の対応も検討しやすくなります。

廃業届や解約通知だけで、連帯保証の整理まで終わるわけではありません。返金で借入の一部を返せても、残額と保証契約の扱いは別に確認します。

詳しくは廃業したら連帯保証はどうなる?残る理由と整理の道をご覧ください。

清算中に使う契約と事業に残す契約はすぐに切らない

契約を終えるかどうかは、営業終了後の作業と事業譲渡の可能性を見て決めます。返金を急ぐほど、清算や引継ぎに必要な機能まで失わないよう、用途の確認が必要です。

営業を止めても清算の仕事は残る

株式会社が株主総会の決議で解散しても、その後に財産や債務を整理する清算が続きます。営業終了と、会社の後片付けの終了は同じ日になるとは限りません。

債権者への公告について、会社法第499条は「二箇月を下ることができない」と定めています。これは債権の申出期間の下限です。清算全体の所要期間を示すものではありません。出典:会社法第499条(e-Gov法令検索)。

清算中にも使う可能性がある契約を、営業用と分けて確認します。

  • 取引先からの連絡を受ける通信
  • 帳簿や請求書を確認するサービス
  • 残る設備を管理するための契約
  • 片付けの作業場所に関する契約

利用の必要があるなら、返金額だけで終了日を決めないことです。いつまで誰が使うかを決め、不要になった時点で解約する予定を置きます。担当者の退職後も、連絡や操作ができる状態を確保しましょう。

予定を残すだけでは、解約漏れを防ぎきれません。完了を確認する人を決め、受付記録と最後の請求まで照合します。支払いを止める作業と、契約を終える作業を区別してください。

買い手が使える契約でも自動で引き継げるとは限らない

事業譲渡を選ぶ場合、先払いしたサービスを買い手が使えるかが検討事項になります。前払費用の残高をそのまま譲渡価格へ足せるとは限りません。契約上の条件と買い手の必要性を確かめます。

賃貸物件や業務用サービスなどは、契約相手の同意や新たな契約が必要になる場合があります。名義を変えれば済むと考えず、契約ごとに確認してください。

売り手と買い手の間では、次の項目を整理します。

  • 譲渡後も必要な契約
  • 契約相手の承諾の要否
  • 未使用分を精算する相手
  • 譲渡日をまたぐ利用料の負担
  • 引継ぎができない場合の扱い

返金を受ける権利を売り手に残すなら、買い手が代金に含めて評価していないかも確かめます。同じ価値を返金と譲渡価格の双方に見込まないためです。

先払い分を買い手との間で精算する場合は、その対象期間も合わせます。引渡しの日程が変われば、精算額の見直しが必要になることもあります。見積もり時の金額をそのまま残さないようにしましょう。

契約を引き継ぐことと、会社の借入や個人の保証を整理することも別の論点です。事業の条件がまとまっても、残る債務の扱いを並行して確認します。

返金回収を待つ廃業と事業譲渡を比較する

廃業と事業譲渡を比べるときは、前払費用だけを切り出さず、全体の入出金を見ます。契約を解約して戻る金額が多くても、設備の処分や退去などで支出が増える可能性があります。

比較表は、同じ項目を左右に並べると判断しやすくなります。

→ 横にスクロールできます

比較する項目 廃業する場合 事業譲渡する場合
前払費用 返金条件を確認 承継と精算を確認
設備や物件 売却・返却を検討 引継ぎ条件を検討
従業員 終了時の対応を整理 継続雇用を検討
借入と保証 残額の整理を検討 譲渡後の残額を確認

譲渡の可能性があるからといって、赤字の営業を無期限に続けるのも負担です。支払いが続けられる期間と、買い手が検討するために必要な作業を照らし合わせます。

契約を切る前に、返金額と引継ぎへの影響を比べてください。 従業員の雇用や取引先への供給を残せるかも、判断材料になります。

買い手が見つかっていない段階では、譲渡代金を使える資金として扱わないようにします。廃業を進める場合の資金計画も残し、どの時点で判断を切り替えるか検討しましょう。

詳しくは廃業とM&Aの比較|メリット・デメリットと判断基準を解説をご覧ください。

相談では前払費用の一覧と資金不足を一緒に伝える

前払費用の処理だけを相談するより、残る借入と支払期限まで共有すると、廃業全体の判断につながります。帳簿の整理、法律上の対応、事業の引継ぎは、担当する役割を分けて進めます。

契約ごとの確認結果を持ち寄る

相談資料を完璧に仕上げるまで待つ必要はありません。分かっている事実と未確認の点を分ければ、何から調べるかを決めやすくなります。

最初の一覧には、次の項目を入れてください。

  • 支払先と契約の名称
  • 契約の対象と利用期間
  • 帳簿上の残高
  • 解約期限と返金の回答
  • 営業終了後に使う予定

契約書が見つからなければ、請求書や支払履歴から探す対象を絞ります。見つかっていないこと自体も共有してください。資料を探し続けて相談を遅らせるより、期限の近い契約から確認するほうが現実的です。

解約の連絡をする担当者も決めましょう。社長と経理担当者が別々に問い合わせると、異なる解約日で話が進むおそれがあります。回答を受け取る場所をそろえ、一覧へ反映します。

すでに解約を申し込んだ契約は、その事実を先に伝えてください。撤回や変更ができるかは相手方との条件によります。これから判断できる契約と分ければ、検討に使える時間が分かります。

税務・債務整理・M&Aの役割を分ける

費用をどの時点で計上するか、申告でどう扱うかは税理士が確認する領域です。返金をめぐる争いや支払困難時の債務整理、個人保証への法律上の対応は、弁護士が扱います。

事業を引き継ぐ相手を探し、譲渡条件を組み立てる役割はM&Aの支援者が担います。相談時には担当範囲を具体的に確認してください。

  • 契約の解約条件を誰が確認するか
  • 帳簿と申告を誰が担当するか
  • 債務整理を誰が担当するか
  • 事業譲渡の条件を誰が整理するか

返金があっても支払困難が続く場合は、仕訳の修正だけでは状況を解消できません。破産法第2条は、支払不能の定義に「一般的かつ継続的に弁済することができない状態」との文言を置いています。出典:破産法第2条・第15条(e-Gov法令検索)。

期限が来た債務を支払えるかという判断であり、前払費用の残高だけでは決まりません。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。返金予定と支払期限が合わないときは、その不足を隠さず伝えてください。

帳簿の処理が終わるまで、借入や保証の相談を待つ必要はありません。未確認の金額を区別した資料でも、対応の順序を考える材料になります。

あさひには事業を残す余地と保証の見通しを相談できる

あさひ国際会計株式会社では、再生型M&Aの仲介を扱っています。前払費用を含む契約の一覧から、事業の継続に必要なものを整理します。廃業に向けて解約する契約との比較も、検討材料のひとつです。

当社の役割は、経営者ご本人の判断と協議の後方支援です。金融機関への説明資料の整備や事業価値の整理、M&Aの条件設計をおこないます。交渉の主体は経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。

相談は無料で、着手金はありません。成功報酬は成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。報酬そのものが無料という意味ではなく、別途依頼する専門家の費用も確認が必要です。

手元資金が乏しくても、相談を始められます。ただし、成約や保証解除が決まったものとして資金計画を立てないでください。金融機関の同意など、個別の条件を確認して進めます。

最初は決算書と借入の一覧があれば、状況を整理しやすくなります。そろっていなくても相談は可能です。「返金がいつ入るか分からず、次の支払いが不安」という段階からお話しください。

よくある質問

廃業日に残った前払費用は、すべて経費にしてよいですか?

廃業日だけを理由に、一括して経費にする判断は避けてください。返金を受ける権利や、清算中に利用するサービスが残っている可能性があります。契約の終了日と利用状況を確かめ、過去の費用計上とも照合します。そのうえで、帳簿と税務それぞれの処理を確認してください。

契約に返金不可とあれば、確認せず費用処理して構いませんか?

返金不可の条項だけで処理を終えず、今回の解約に適用される条件を確認してください。利用権が終わる時点も確認対象です。個別の合意や契約変更がある場合も考えられます。回答を残し、返金がない理由とサービスを使わなくなる時期を共有すると、経理上の処理を検討しやすくなります。

前払費用の返金を、社長が会社に貸したお金の返済に使えますか?

会社の資金が不足している場合は、社長への返済を自己判断で優先しないでください。ほかの債権者への支払い状況や、予定している債務整理との関係を確認する必要があります。返金額だけで使い道を決めず、会社全体の資産と債務を示して、法律上の支払方針も検討します。

前払費用がほとんど戻らず、廃業の費用も払えない場合はどうしますか?

返金を見込めない前提で、残る資金と今後の支払いを並べ直します。費用に計上しても、それだけで現金が増えるわけではありません。廃業や債務整理の費用を用意できない事情も含めて相談してください。事業に引継ぎの余地があればM&Aも検討できますが、その成立を待てる資金状況かどうかは別に判断します。

まとめ

前払費用の内訳を開き、解約期限が近い契約から「返金額・入金日・終了後に残る作業」を書き出してください。借入や連帯保証が残る場合は、その一覧と支払予定を合わせて、廃業と事業譲渡の見通しを相談しましょう。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

—FIGURES—
[
{“type”:”cards”,”title”:”前払費用の整理先”,”subtitle”:”契約ごとに扱いを確認”,”after”:”## 前払費用の残高から返金額は決められない”,
“items”:[[“1″,”返金を求める”,”解約条件と返金額、入金予定日を確かめる”],[“2″,”当面使う”,”清算の作業に必要な期間を確認する”],[“3″,”引継ぎを検討”,”買い手の必要性と契約の承継条件を調べる”]]},
{“type”:”steps”,”title”:”返金を資金計画へ”,”subtitle”:”残高だけで支払いを決めない”,”after”:”## 返金予定を資金繰りに入れるなら入金日まで確認する”,
“items”:[“契約先に返金額と入金予定日を確認する”,”解約費用と残る支払いを同じ予定表に載せる”,”入金が遅れる場合の資金不足も確認する”]}
]
—END FIGURES—