この記事の対象と結論

会社の倒産手続きに必要な費用は、裁判所への納付額に、弁護士費用や営業終了に伴う支出を加えて考えます。連帯保証があれば、社長個人の債務整理にかかる費用も別に確認してください。

「返済だけで精いっぱいなのに、会社を閉じるお金まで必要なのか」。そう感じる経営者もいるはずです。資金繰りや廃業について相談する経営者は珍しくありません。

裁判所が示す最低額は、会社を閉じるための総額ではありません。 費用を払えないときは、残る現金と入金予定を整理し、必要額と支払時期を照合します。事業に引き継げる価値があれば譲渡も検討できます。ただし、状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

会社の倒産手続き費用は、裁判所・専門家・残務に分けて見る

会社破産の費用を調べるときは、裁判所に納めるお金と、それ以外の支出を分けてください。会社の手続きと社長個人の手続きを混ぜないことも、予算の見落としを減らします。

「倒産したい」だけでは費用が決まらない理由

「倒産」は、特定の申請書や料金がある手続きの名前ではありません。経営が行き詰まった状態などを指す言葉で、破産より広い意味で使われます。

財産を換金して債務を整理するのか。事業を続けながら返済を組み直すのか。選ぶ道によって、必要な作業も費用も変わります。まずは会社の状態を確かめるところからです。

確認の出発点は、次の項目です。

  • 支払期日までに使える現金があるか
  • 財産を換金すれば債務を払えるか
  • 営業を続けるほど資金が減っているか
  • 他社へ引き継げる事業が残っているか
  • 社長がどの借入を保証しているか

決算書が赤字でも、入金予定によって当面の支払いは変わります。反対に、帳簿に資産があっても現金化できなければ、支払いが詰まる場合があります。

借入総額だけでは判断できません。支払日と現金の動きを合わせると、手続きを検討する時間がどれだけ残っているかも見えてきます。

裁判所の費用と弁護士費用は別の支出

裁判所に納める費用には、申立手数料や予納金などがあります。予納金とは、手続きを進めるためにあらかじめ納めるお金です。弁護士に申立てを依頼する報酬とは区別されます。

見積書を受け取ったら、費用を次のように分けると確認しやすくなります。

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費用の区分 主な内容 確認すること
裁判所への納付 手数料・予納金など 適用される基準
弁護士への報酬 申立ての準備・対応 依頼範囲と追加費用
営業終了の支出 物件・設備などの残務 契約と精算条件
社長個人の手続き 保証債務などの整理 会社分との区別

「破産費用込み」という説明だけでは、範囲が分かりません。裁判所への納付分を含むのか、実費は別なのかを書面で確認してください。

見積額が低く見えても、個人分や物件の処理が含まれていなければ、別の支出が残ります。比較の条件をそろえましょう。同じ作業範囲で比べて初めて、予算に合うか判断できます。

営業を止めた後にも、契約や残務の支出が残る

営業を止めた日を境に、すべての支出が止まるとは限りません。賃貸借契約やリース契約の扱いが未整理なら、費用の見通しにも影響します。

確認したいのは、残務の中身です。

  • 事務所や店舗の明渡し条件
  • 設備や在庫の処分・引渡し方法
  • リース物件の所有者と返却条件
  • 従業員への未払いと雇用の扱い
  • 帳簿や契約書の保管・引継ぎ

これらをすべて申立て前に支払う、という意味ではありません。未払いの債務として扱うものもあります。手続きに必要な支出との区別は、弁護士と確認してください。

慌てて撤去や返却を進めると、引き継げた事業の価値が失われる場合もあります。処分の見積もりを取ることと、実際に処分する判断は別です。

従業員への説明にも準備が要ります。給与の未払い額と今後の雇用方針を混ぜず、確認できた内容から整理しておくと、曖昧な約束を避けやすくなります。

法人破産の裁判所費用は、申立ての条件で幅がある

東京地方裁判所の公表基準では、弁護士を代理人とする法人の自己破産と、本人申立てで予納金の扱いが異なります。最低額を自社の予算に当てはめる前に、申立先と適用条件を確かめてください。

弁護士を代理人とする法人の自己破産の基準

東京地方裁判所「破産手続費用一覧」の令和8年1月1日版では、以下の金額が示されています。資料の確認日は2026年8月20日です。全国共通の料金表ではありません。

項目 公表されている金額
申立手数料 1,000円
法人管財事件の予納金 最低20万円
法人1件あたりの加算 16,264円
予納郵券 4,950円

法人は原則として、財産などを調査・管理する破産管財人が関わる手続きになります。個人向けの安い金額を見つけても、会社へそのまま使えるとは限りません。

同資料の予納金基準は「最低20万円」です。「最低」という条件も含めて読んでください。法人1件あたりの加算額があり、事案に応じて金額が変更されます。

出典:東京地方裁判所「破産手続費用一覧」令和8年1月1日版

表の金額を用意しても、弁護士報酬まで払ったことにはなりません。見積書では、裁判所分と報酬分の小計が分かる形にしてもらうと、混同を防げます。

本人申立ては別表なので、弁護士費用だけ引けない

弁護士を代理人とせずに会社が申し立てる場合は、上の予納金基準とは別に考えます。弁護士報酬を省いた分だけ安くなる、という計算はできません。

東京地方裁判所の同資料には、本人申立事件などの負債総額別の表があります。法人で負債総額が5,000万円未満の場合、予納金の基準は70万円です。法人1件につき16,264円の加算もあります。令和8年1月1日版、2026年8月20日確認の金額です。

つまり、条件によって最低20万円の基準と、70万円以上となる別表の基準に分かれます。これは総額の「20万円〜70万円」という相場ではありません。別表では負債総額に応じて基準が変わり、ほかの費用も加わります。

本人申立てを検討するなら、申立書を書けるかだけでは足りません。必要資料の整理や裁判所への対応も含めて、費用と負担を比べてください。

納付方法や事件の規模でも金額が変わる

東京地方裁判所の同資料では、納付方法による違いも示されています。法人1件あたりの加算は16,264円ですが、中目黒庁舎で現金納付する場合は17,000円です。予納郵券は通常4,950円、大型合議事件では6,000円とされています。いずれも令和8年1月1日版、2026年8月20日確認です。

公表資料を見るときは、金額の横の条件まで読んでください。自社に近そうな数字だけを抜き出すと、適用の違いを見落とします。

依頼時に確認する内容は、次のとおりです。

  • どの裁判所へ申し立てる予定か
  • どの予納金基準を想定しているか
  • 増額を見込む事情があるか
  • いつまでに納付資金が必要か

遠方に資産がある、記録が整理されていない。そうした事情も、作業量を見積もる材料になります。負債額だけを伝えて終わらず、資産や契約の実態を共有してください。

弁護士費用は、金額と依頼範囲を合わせて比較する

法人破産の弁護士費用には、全国一律の報酬基準がありません。各事務所が料金体系を定めており、公表された料金表がある場合もあります。

裁判所の最低額に、根拠のない「相場」を足しても、自社の予算にはなりません。会社の資産や契約の数、資料の状態を踏まえた見積もりが必要です。

書面では、次の点をそろえます。

  • 報酬に含まれる具体的な作業
  • 実費として別にかかる項目
  • 追加報酬が発生する条件
  • 社長個人の手続きの取扱い
  • 支払時期と支払方法

例えば、個人の保証債務の整理まで含む見積もりと、法人の申立てだけの見積もりは、そのまま比べられません。安く見える理由が、依頼範囲の違いにある可能性もあります。

総額に加えて、今払う額も確認してください。予算の見通しが立っていても、依頼時の支払いに間に合わなければ、進め方の再検討が要ります。

会社破産の手続きは、資金確認から申立て後の協力まで続く

会社破産では、申立てに向けた準備と、開始決定後の対応が続きます。書類を提出した後も、社長には会社の財産や取引について説明を求められる場面があります。

最初に残高と支払日を同じ表へ置く

最初の作業は、現時点で使える現金を確かめることです。決算書の預金残高が古ければ、現在の口座残高とずれている可能性があります。

入金予定には予定日も添えてください。売上を計上していても、費用が必要になる日までに入らなければ、その支払いには使えません。利益と現金は別です。

整理する順序は次のとおりです。

1. 現金と口座の現在残高を確認する
2. 売掛金の入金予定日を記入する
3. 支払期限が近い請求を並べる
4. 手続き費用の支払予定を重ねる
5. 資金が足りなくなる日を確かめる

独断で返済の優先順位を決めるための表ではありません。依頼する専門家へ、支払能力と時間の余裕を伝える資料です。

入金が遅れた場合の欄も作ると、資金不足が見えやすくなります。予定どおりの場合だけで予算を組むと、遅延が起きたときに申立て資金まで不足しかねません。

回収に争いがある売掛金は、予定どおり入るものと区別してください。入金の根拠が弱いまま支出を約束すると、その約束も守れなくなるおそれがあります。

申立ての準備では、帳簿と実態のずれを説明する

破産の準備では、帳簿に何が載っているかに加え、その資産が実際にどうなっているかを確認します。残っているはずの在庫がない、売掛金を回収できない。そうした違いも隠さず伝えてください。

資料が整うまで待つ必要はありません。分かるものを出し、不明点を示すほうが、次に必要な作業を決めやすくなります。

用意する資料の例は以下です。

  • 決算書と直近の試算表
  • 借入と返済予定の一覧
  • 預金の取引履歴
  • 未払いと滞納の一覧
  • 資産とリース物件の一覧
  • 保証契約書と主要な契約書

会社名義の資産と、社長や家族の所有物も区別します。同じ事務所に置いてあっても、すべて会社の財産とは限らないためです。

資料が見つからない場合は、欠けている内容と入手の見込みを伝えましょう。探し終えるまで連絡を待つと、その間にも資金は動いてしまいます。

資料の原本を処分せず、資金移動の記録も残してください。後から説明する際に、記憶だけを頼りにすると確認の手間が増えます。

営業停止・申立て・開始決定は別の節目

営業を止めたことと、裁判所が破産手続を開始したことは別です。申立ての準備中にも、契約や従業員への対応が残ります。

破産法では、弁済期にある債務を一般的・継続的に払えない状態を「支払不能」と定めています。裁判所は申立てを受けて、開始の判断をします。根拠は破産法第2条・第15条です。

営業をいつ止めるかは、資金不足の日だけでは決められません。顧客から預かっている物や未完了の仕事があれば、停止による影響も説明する必要があります。

確認したい順序は、次のとおりです。

1. 営業の継続・停止の方針を検討する
2. 関係者への説明と資産管理を整える
3. 必要書類と費用をそろえて申し立てる
4. 裁判所や管財人からの確認に対応する

具体的な時期は、会社の状況に合わせて決まります。一律の完了期間を前提にせず、どの段階までの支出を見込んでいるか確認してください。

開始決定後に追加の説明が必要になった場合も、準備中の記録が役立ちます。営業停止までの入出金や資産の動きを、後からたどれる形にしておきましょう。

出典:e-Gov法令検索「破産法」

費用を払えないときは、資金の使い道を決める前に不足を伝える

破産費用を用意できない場合、申立ての準備や手続きの進行に支障が出ることがあります。費用不足が分かった段階で、残る財産と入金の見込みを示し、進め方を検討してください。

「いま払えない」と「資金の見込みがない」を分ける

口座残高が少なくても、回収できる売掛金などが残っている場合があります。反対に、帳簿に資産があっても、換金が難しければ費用の原資にはなりません。

「お金がない」だけで話を止めないでください。何がどの時点で足りないのかを説明すると、検討すべき内容が具体的になります。

  • 現在使える現金はいくらか
  • 入金の予定日と確度はどうか
  • 換金を検討できる会社資産は何か
  • 手続き費用が必要になる日はいつか
  • その間に見込む支出は何か

費用を作る目的でも、資産を自由に処分してよいとは限りません。所有権や担保の有無を確認し、処分の方法を弁護士と検討します。

残高が尽きてからでは、選べる進め方が狭まる可能性があります。不足額がまだ定まっていなくても、支払いが難しい見込みは伝えられます。

また、未成約の売却代金を、手元にある資金と同じように扱わないでください。入金の条件が整っているかによって、使える時期の見通しは変わります。

分割の相談と裁判所への納付は分けて考える

弁護士報酬の支払方法は、依頼先の方針と案件の事情によります。分割に応じられるかは個別の確認事項です。分割にできても、その期間中に営業を続けられるとは限りません。

裁判所への納付金は、弁護士への報酬とは別です。報酬の支払方法を変更できても、申立て資金の不足がすべて解消するわけではありません。

相談時には、次の内容を確かめます。

  • 今回の依頼時に必要な金額はいくらか
  • 申立てまでに追加で何が必要か
  • 分割を相談できる費用はどれか
  • 資金が集まらない場合はどう進めるか

自社で払える額に加えて、営業を維持できる期限も伝えてください。費用をためる間に未払いが増えるなら、その増加も含めて判断が要ります。

費用の原資が見つからない場合、すぐに申立てへ進めないこともあります。それでも、放置によって借入や保証が整理されるわけではありません。財産と支出の確認を続けながら、取り得る進め方を具体化します。

詳しくは会社の倒産費用はいくら?法人破産のお金がないときの対処法と連帯保証をご覧ください。

身内への返済や名義変更を急がない

「最後に家族から借りたお金だけは返したい」。その気持ちがあっても、資金繰りが行き詰まった段階では、特定の相手への返済が後の手続きで問題になる可能性があります。

返済先を選ぶ前に、借入の経緯と資金の動きを伝えてください。会社から社長への返済も同様です。帳簿に借入が載っているという理由だけで、先に引き出さないようにします。

家族や別会社への資産移転にも確認が要ります。事業を残したい場合でも、対価や残る債権者への影響を調べずに進めると、譲渡先へ責任が及ぶことがあります。

会社法第23条の2は、残る債権者を害することを知った事業譲渡について定めています。条文には「承継した財産の価額を限度として」とあります。一定の条件のもとで、譲受会社へ履行を請求できる規定です。

ただし、譲受会社が効力発生時に債権者を害することを知らなかった場合の例外もあります。安く移せば済む、という仕組みではありません。

出典:e-Gov法令検索「会社法」第23条の2

手元資金の確保と、財産を外へ移すことを混同しないでください。判断に迷う支払いは、実行前に内容を共有します。

連帯保証がある社長は、個人の手続きと生活費も別に整理する

会社の破産手続きだけで、社長の連帯保証まで自動的に解消するわけではありません。保証債務の整理が必要なら、会社の費用とは分けて、個人の手続きと生活の見通しを立てます。

会社の破産と社長の自己破産は同じ判断ではない

会社が返済できなくなると、保証契約に基づいて社長へ請求が及ぶ可能性があります。民法第137条では、主たる債務者の破産手続開始決定を、期限の利益を主張できない場合に挙げています。

期限の利益とは、約束した期日までは支払いを待ってもらえる利益です。失われると、分割返済を前提にした家計では対応できない請求につながり得ます。

また、連帯保証人には、先に会社へ請求するよう求める権利などが認められていません。民法第454条が定める取扱いです。

ただし、会社が破産したら社長も同時に自己破産すると決まっているわけではありません。保証の内容と個人の返済能力を踏まえた判断が要ります。

法人の破産と、個人の保証債務の整理は別に確認します。 法人には個人の破産のような免責制度はなく、法人が消滅しても保証債務は残ります。

出典:e-Gov法令検索「民法」、同「破産法」

個人分の費用は、会社の見積もりに含まれるか確かめる

法人と社長個人の両方で手続きを検討する場合は、見積もりの対象を明確にしてください。「会社と一緒に進める」という説明だけでは、個人分の報酬や実費まで含むか分かりません。

東京地方裁判所の令和8年1月1日版では、個人の自己破産および免責の申立手数料は1,500円です。弁護士を代理人とする個人管財事件の基準は、最低20万円に個人1件につき20,397円を加えた額です。確認日は2026年8月20日で、事案による変更があります。

出典:東京地方裁判所「破産手続費用一覧」

個人側でも、本人申立ての場合は別の基準です。また、必要となる手続きは財産や債務の状況で変わります。法人分へ機械的に足す前に、適用される基準を確認してください。

家計の支出も書き出しましょう。会社の現金と個人の生活資金は、所有者と使途を分けて把握します。生活費を確保するためでも、会社から自由に移してよいという話にはなりません。

経営者保証の整理には、自己破産以外の検討余地もある

一定の要件を満たす場合には、経営者保証に関するガイドラインに沿った保証債務の整理を検討できます。資産を開示すれば希望どおりに整理される制度、という理解は避けてください。

既に負っている保証債務の整理は、同ガイドラインの7.(1)に沿って確認します。会社側については、法的債務整理手続か準則型私的整理手続を申し立てていることが要件に含まれます。同時に申し立てる場合や、申立ての見込みがある場合も含む枠組みです。

会社の整理と、個人の保証債務の扱いが結びついています。これから保証を付けないよう求める場面の要件とは、区別して読む必要があります。

利用の見込みは、会社の整理方針や保証人の状況を踏まえて判断します。該当する可能性があっても、債権者の同意などを経ずに保証が消えるわけではありません。

出典:全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」

会社だけの整理方針を先に決めると、個人側で再検討が必要になることもあります。保証している借入の範囲を早い段階で共有してください。

詳しくは会社破産とは?手続き・費用・連帯保証と破産前に検討したい選択肢をご覧ください。

破産・清算・事業譲渡は、残る債務と必要資金で比較する

会社を閉じる手段は、手続き費用の安さだけでは選べません。返済の見通しと事業の価値を確認し、最後に誰の債務や負担が残るかまで比較します。

通常の清算は、安い登記費用だけで選べない

債務を払い切れる見通しがある会社では、解散して清算する方法が検討対象になります。しかし、登記をすれば未払いが消えるわけではありません。

株式会社の登記に係る登録免許税は、解散が3万円、清算人等が9千円、清算結了が2千円です。登録免許税法別表第一第24号に基づく金額です。2026年7月23日時点の法令で確認されており、公告の実費や専門家報酬は含みません。

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選択肢 判断の出発点 費用以外の確認
通常の清算 債務を払える見通し 残務と最終的な精算
法人破産 支払不能などの状態 財産と保証債務
事業譲渡 引き継げる事業がある 残る会社の債務整理

清算中の株式会社に債務超過の疑いがある場合、会社法第511条では清算人に特別清算の申立てを求めています。費用の安さから、通常の清算を自由に選べる話ではありません。

「解散登記の費用なら払える」という判断と、会社を整理し終えられるかという判断は別です。借入に加え、未払いの税金や取引代金も含めて検討してください。

出典:e-Gov法令検索「登録免許税法」、同「会社法」

事業を譲っても、残る会社の整理費用は確認する

従業員や取引が続いていて、買い手が引き継ぎたい事業があるなら、事業譲渡を検討する余地があります。債務超過という理由だけで、事業の価値までなくなるとは限りません。

一方、譲渡後の会社に借入や未払いが残る場合があります。代金を受け取ったところで終わりにせず、その後の債務整理と費用も見込んでください。

確認事項は以下です。

  • 何を買い手へ引き継ぐか
  • 譲渡代金を誰が受け取るか
  • 売り手側にどの債務が残るか
  • 譲渡に伴う税金や費用は何か
  • 連帯保証をどう扱う予定か

事業譲渡では、代金の受取人は原則として事業を売る会社です。社長個人の生活費として、そのまま使えるお金とは分けて考えます。

債務の扱いにも例外があります。例えば、買い手が売り手の商号を引き続き使う場合です。会社法第22条により、買い手も事業上の債務の弁済責任を負う場合があるため、契約と法令の確認が要ります。

買い手との契約だけで、金融機関との保証契約が消えるわけでもありません。中小M&Aガイドライン第3版では、保証の解除・移行は金融機関等の判断によるとされています。

出典:中小企業庁「中小M&Aガイドライン」、e-Gov法令検索「会社法」

事業価値の確認と法律上の手続きを役割分担する

再生型M&Aでは、引き継げる事業と譲渡条件を検討します。破産の申立てや法的な債務整理は弁護士、税務は税理士など、担当範囲を区別してください。

破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。事業譲渡だけを前提に判断するのは避けましょう。

依頼先を選ぶ際は、名称より担当する仕事を確認します。

  • 会社と個人のどちらを扱うか
  • 残る債務の整理を誰が担当するか
  • 支払期限に合わせて検討できるか
  • 成約しない場合の費用はどうなるか

あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介を扱っています。当社の報酬は成功報酬のみで、着手金はありません。成約時に譲渡代金から精算するため、仲介報酬について売り手の手元からの持ち出しは0円です。

成功報酬が無料という意味ではありません。別の専門家費用や、残る会社の整理費用まで不要になるものでもありません。

当社は事業価値の説明資料の作成や、M&Aの条件設計を担います。金融機関等への協議・交渉の主体は経営者ご本人です。必要に応じて依頼する弁護士等の専門家も、その役割を担います。資料整備を通じた後方支援として、ご本人の判断と協議を支えます。

相談時には決算書と借入の一覧があると、状況を整理しやすくなります。そろっていなくても相談できます。

よくある質問

会社の破産手続きは、裁判所の最低額だけ用意すれば進められますか?

最低額だけで総予算を決めることは避けてください。裁判所への加算額や郵券に加え、弁護士報酬などが別に必要です。事案によって予納金が増える場合もあります。申立てまでに必要な資金と、その後に見込む支出を分けて確認します。

見積書には、含まれない費用も書いてもらうと整理しやすくなります。会社の残務や社長個人の手続きが対象外なら、その分の予算も検討してください。

費用が足りないので、会社を放置してもよいですか?

営業を止めたり連絡を取らなくなったりしても、債務や連帯保証が整理されたことにはなりません。資金が足りない場合は、残高と入金予定を伝え、費用の支払方法や会社資産の扱いを検討します。

放置すると、契約書や帳簿が散逸し、残務の確認が難しくなることもあります。支払いを約束できないときでも、資料と資金の動きを記録する作業は進めてください。

社長も自己破産する場合、会社と同じ費用で済みますか?

法人と個人は別の手続きなので、同じ費用で済むと考えないでください。一緒に依頼する場合も、報酬と裁判所への納付がどの範囲まで含まれるかを確認します。個人側で必要な手続きは、保証債務や財産などの状況によって検討されます。

家族がいる場合は、手続き費用と日々の生活費も分けます。会社の口座と家計の口座を混ぜず、誰のお金なのか分かる状態にしてください。

事業を売るほうが、破産より費用を抑えられますか?

事業の譲渡条件と、譲渡後に残る会社の整理方法によります。売却代金が入っても、残る債務や税金、整理費用を確認する必要があります。事業譲渡と法人破産が、同じ案件の中で検討される場合もあります。

買い手候補が見つかった段階では、成約も入金も決まっていません。譲渡を検討する間の運転資金まで含め、手元資金が続くかを確認します。

まとめ

現在の残高と入金予定、支払期限を書き出し、会社の手続き費用と個人の保証債務の整理費用を分けてください。費用が足りない場合も、事業を残せるか迷っている場合も、あさひ国際会計株式会社の無料相談で、借入と手元資金の状況からお聞かせください。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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