目次
この記事の対象と結論
借入返済が迫り、会社の倒産費用すら用意できない経営者に向けた記事です。法人破産では、裁判所への予納金と弁護士費用が必要になります。しかし、資金がないからといって放置するほど、選択肢は狭まりやすくなります。
今日おこなうことは、資金の流出を止め、会社と個人の資料を分けて集めることです。明日までに、法人破産を扱う弁護士と、事業を残す選択肢を扱う専門家へ相談してください。会社に事業価値があれば、破産以外に再生型M&Aを検討できる場合もあります。
連帯保証がある経営者は、会社だけでなく個人への影響も確認が必要です。恥ずかしさから相談をためらう方は少なくありません。同じ悩みを抱えて相談する経営者は珍しくないため、ひとりで結論を出す必要はありません。
今日と明日におこなうこと
今日中に資金の残りを確認する
まず、預金残高と今後7日間の入出金を確認します。月末までの予測ではなく、明日から一週間の現金を見ることが先です。
確認事項は次のとおりです。
1. 全口座の預金残高
2. 7日以内の入金予定
3. 給与や税金の支払予定
4. 借入金の返済予定
5. 手形や小切手の決済予定
手形や小切手は、6か月間に2回不渡りになると取引停止処分の対象になります。その後2年間、参加銀行との当座預金取引と貸出取引が禁止されます。出典は全国銀行協会「電子交換所」です。
不渡りが迫っている場合は、自己判断で動かず、その前に専門家へ相談してください。
会社と個人のお金を混ぜない
焦って会社の預金を個人口座へ移す行為は避けてください。特定の取引先だけに支払うことや、親族へ資産を移すことも問題になるおそれがあります。
資産を隠したと受け取られる行動は、後の手続きへ影響しかねません。資料を捨てたり、帳簿を書き換えたりすることも避けます。
支払いの優先順位は、会社の状況によって異なります。弁護士へ事実を開示し、個別に確認するのが安全です。
明日までに資料をそろえる
初回相談では、完璧な資料を作る必要はありません。手元にあるものから集めます。
- 直近の決算書
- 最新の試算表
- 預金通帳や残高資料
- 借入金の返済予定表
- 保証契約に関する資料
- 売掛金と買掛金の一覧
- 従業員と給与の一覧
- 主な契約書
数字が合わない部分は、そのまま伝えて構いません。資料不足を理由に相談を遅らせるほうが、経営判断の余地を失いやすくなります。
無料お役立ち資料
『会社をたたむのに、いくらかかるか』
破産・自主廃業・事業譲渡で、費用の中身と「誰の財布から出るか」がどう違うのか。赤字・債務超過の会社のM&Aを専門に扱い、M&A仲介で年間60件以上の成約実績がある会計事務所がまとめました。
会社の倒産費用はいくらか
裁判所へ納める予納金
東京地方裁判所民事第20部の公表資料では、管財事件の自己破産申立てについて、法人の予納金基準額は最低20万円です。これに法人1件あたり16,264円が加わります。
これは裁判所へ納める費用だけです。会社の倒産費用全体が20万円余りで済むという意味ではありません。
本人申立てや債権者申立ての管財事件では、別の基準が使われます。負債総額が5,000万円未満の場合、法人の予納金は70万円からとされています。
弁護士費用は別に必要になる
法人破産では、裁判所への費用とは別に弁護士費用がかかります。弁護士費用には、公表された一律の基準がありません。
費用は、債権者数や従業員数、資産の内容などで変わります。未処理の契約や訴訟がある場合も、業務量が増える可能性があります。
そのため、「法人の倒産費用はいくらか」という質問には、資料を見ないまま総額を示せません。相談時には、見積額だけでなく、費用に含まれる業務も確認してください。
会社と社長個人は別の手続き
法人と代表者は、法律上は別の主体です。会社が破産しても、社長個人の債務が自動的に整理されるわけではありません。
経営者が借入の連帯保証人であれば、会社から回収できない分について請求を受ける可能性があります。個人にも法的整理が必要となれば、その費用も別に検討します。
連帯保証の有無による違いは、会社をたたむと借金は残る？連帯保証の有無で変わる結論をご覧ください。
費用を比較するときの範囲
「倒産費用」と呼ばれるお金には、いくつかの種類があります。
→ 横にスクロールできます
| 費用の種類 | 支払先 | 金額の考え方 |
|---|---|---|
| 予納金 | 裁判所 | 管財事件は最低20万円 |
| 法人1件ごとの加算額 | 裁判所 | 16,264円 |
| 弁護士費用 | 弁護士 | 個別の見積り |
| 個人の手続費用 | 専門家など | 法人とは別 |
法人1件あたり16,264円は、自己破産申立ての最低20万円に加わります。本人申立てや債権者申立てでは、負債総額別の基準額に同額が加わります。
会社の残金だけでなく、売掛金の回収見込みや換価できる資産も確認します。総額と支払時期を分けて見ることが大切です。
倒産費用がない場合の考え方
お金がなくても放置しない
「倒産費用がないから倒産できない」と感じる経営者は少なくありません。実際には、費用不足を理由に会社を放置すると、未払いと債権者が増えるおそれがあります。
まず弁護士へ、現預金や回収予定の売掛金をすべて伝えます。どの資金を手続費用に充てられるかは、事情ごとの判断が必要です。
相談時には、次の3点を確認します。
- 初回相談の費用
- 着手時に必要な金額
- 分割払いを相談できるか
分割などの可否は事務所ごとに異なります。対応できると決めつけず、早い段階で尋ねてください。
売掛金や資産を勝手に処分しない
会社に現金がなくても、売掛金や車両、在庫などが残っている場合があります。それらを独断で安く売ったり、関係者へ移したりするのは避けます。
売却代金を特定の債権者だけに充てる行為も、後から問題になる可能性があります。現金化を考える前に、弁護士へ資産内容を開示してください。
資料上の価値と実際の換価額が異なることもあります。資産があるから費用をまかなえるとも、資産がないから手続きできないとも言い切れません。
公的窓口の役割
中小企業活性化協議会は、47都道府県すべてに設置された公的機関です。
再チャレンジ支援では、保証債務に悩む経営者の保証債務整理や清算も扱います。破産を申し立てた企業本体は対象外ですが、その保証人は相談できる場合があります。
破産の前に比較したい選択肢
法人破産が適する場合
事業を続ける見込みがなく、債務の整理を法的に進める必要がある場合は、法人破産が適切なこともあります。差押えや訴訟が迫る状況では、法的な対応を優先する場面もあります。
法人破産の申立てや債権者対応は、弁護士が扱う分野です。会社だけでなく、連帯保証を負う個人の対応もあわせて相談します。
破産を避けること自体を目的にすると、損失が広がるおそれがあります。事業価値が残っているかを短期間で確認し、現実的に判断する必要があります。
自主的な廃業を選べる場合
すべての債務を支払える会社であれば、通常の廃業や清算を検討できます。ただし、資産を売っても債務が残る会社では、通常の清算だけで終えられない可能性があります。
税金、社会保険料、原状回復費用なども確認が必要です。帳簿上は債務超過でなくても、資産の売却額が想定を下回ることがあります。
廃業を決める前に、換価後の資金が足りるかを試算してください。
事業を譲る再生型M&A
債務超過でも、顧客、従業員、許認可、取引網などに価値があれば、会社や事業を譲れる場合があります。
当社が支援して成約した案件には、運送業で売上5億円規模、借入が売上を上回る会社もありました。売上4,000万円規模の小規模な会社も成約しています。
財務概要が残る9件では、およそ3分の2が債務超過でした。債務超過だけを理由に、譲渡の可能性がなくなるわけではありません。
詳しくは、自己破産の前に検討したい会社売却という選択肢をご覧ください。
費用と目的で選択肢を比べる
→ 横にスクロールできます
| 選択肢 | 主な目的 | 相談する相手 | 費用の特徴 |
|---|---|---|---|
| 法人破産 | 債務の法的整理 | 弁護士 | 予納金などが必要 |
| 自主廃業 | 支払い後に清算 | 税理士など | 清算費用が発生 |
| 再生型M&A | 事業を引き継ぐ | M&A支援機関 | 条件は案件ごと |
| 保証債務整理 | 個人保証の整理 | 弁護士など | 個別に確認 |
あさひ国際会計株式会社への相談は無料で、着手金はありません。成功報酬は、成約時に譲渡代金から精算します。そのため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。
ただし、M&Aが成立しない場合や法的整理へ移る場合は、別の費用を検討する必要があります。
連帯保証と相談先の選び方
連帯保証は会社と分けて確認する
会社の破産を考えるとき、経営者保証の契約内容を確認します。保証額だけでなく、対象となる借入先や担保の有無も整理してください。
「会社を倒産させれば保証もなくなる」とは限りません。経営者保証に関するガイドラインは、一定の要件を満たす場合に保証債務の整理を求める枠組みを示しています。
制度の概要は全国銀行協会の「経営者保証に関するガイドライン」で確認できます。
専門家は得意分野で選ぶ
破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す前提の再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。
相談先を選ぶ際は、次の点を確認します。
- 法人破産を扱っているか
- 経営者保証も相談できるか
- 債務超過M&Aの経験があるか
- 費用と支払時期が明確か
状況によっては、法的整理である破産や清算が適切な場合もあります。M&Aだけに絞らず、両方の可能性を並べて判断してください。
当社が担当する範囲
あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aを専門としています。金融機関との協議に必要な資料の整備や、事業価値の説明資料を作成します。M&Aの条件設計を通じて、経営者ご本人の協議を支えます。
債権者との法的な交渉や破産申立ては、依頼を受けた弁護士が担当します。必要に応じて、役割を分けて進めます。
これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし、金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。
保証が外れない理由は、会社を売却しても連帯保証が外れない理由と解除に向けた進め方で解説しています。
会社の倒産費用を7日以内に整理する手順
費用が足りるか不安なときは、総額だけを見ないことが大切です。支払先と支払時期を分けると、相談時に確認すべき点が見えてきます。
法人破産では、裁判所へ納める費用と弁護士費用が別に発生します。連帯保証があれば、経営者個人の対応費用も別枠です。
裁判所へ納める金額を正確に確認する
東京地方裁判所民事第20部の令和8年1月1日版では、法人の自己破産の申立手数料は1,000円です。予納郵券は4,950円とされています。
管財事件の自己破産申立てでは、法人の予納金基準額は最低20万円です。さらに、法人1件あたり16,264円が加わります。
一方、債権者破産申立事件と本人申立事件には別の基準があります。負債総額などに応じて金額が変わるため、申立ての方法を区別して確認してください。
これらは裁判所へ納める分です。弁護士費用は含まれていません。また、金額は事案に応じて変更される場合があります。
弁護士費用は見積りの範囲まで確認する
弁護士費用には、全国一律の報酬基準がありません。各事務所が料金体系を定めています。
見積りを受けたら、金額だけで判断しないようにします。どの業務が含まれるかも確認が必要です。
たとえば、次の点を尋ねます。
- 法人と個人の費用区分
- 着手時に必要な金額
- 追加費用が生じる条件
- 裁判所費用との区分
- 支払時期の予定
連帯保証がある場合は、法人破産だけの見積りかを確認します。個人の保証債務整理まで含むとは限りません。
状況によっては法的整理が適切な場合もあります。手続きの選択と実行は、依頼する弁護士等の専門家へ相談してください。
7日間の資金表を相談資料にする
細かな事業計画より、直近7日間の資金表を先に作ります。書式は簡単なもので構いません。
必要な項目は次のとおりです。
- 日ごとの預金残高
- 入金予定と確度
- 給与などの支払予定
- 借入金の返済予定
- 税金などの納付予定
売掛金は、請求額と入金予定日を分けて記載します。車両や在庫などは、帳簿上の金額だけで判断しません。
税金や社会保険料の未納額は、税理士等と資料を整理します。当社も、資金表や事業価値の説明資料を整えます。
支払いや資産処分の法的な判断は、弁護士の確認が必要です。独断で換金したり、特定の相手だけに支払ったりせず、役割に応じた専門家へ一覧を共有してください。
破産費用とM&Aの報酬を混同しない
法人破産では、弁護士費用と裁判所へ納める費用を用意する必要があります。再生型M&Aは、費用の仕組みが異なります。
あさひ国際会計株式会社は、相談無料で着手金はありません。成功報酬は、成約時に譲渡代金から精算します。そのため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。
ただし、成功報酬まで無料という意味ではありません。M&Aが成立しなければ、譲渡代金からの精算もありません。
また、M&Aを検討しても、法的整理が適切な場合があります。破産手続きを扱う専門家と、再生型M&Aを扱う専門家では得意分野が異なります。
当社は、資料の整備や条件設計をおこないます。説明資料の作成を通じて、経営者ご本人の協議を支える立場です。
よくある質問
会社の倒産費用は最低いくらですか？
東京地方裁判所の管財事件の自己破産申立てでは、法人の予納金基準額が最低20万円です。法人1件あたり16,264円が加わります。弁護士費用は別であり、会社の状況によって見積額が変わります。
倒産費用がないと法人破産できませんか？
費用不足だけで法人破産ができないと決まるわけではありません。売掛金や資産を費用に充てられる可能性もあります。資産を独断で処分せず、弁護士へ残高と入出金予定を開示してください。
会社が破産すると連帯保証もなくなりますか？
会社の破産だけで、社長個人の連帯保証がなくなるとは限りません。保証債務の整理や個人の法的手続きが必要になる場合があります。保証契約書と借入資料を持参し、会社と個人を分けて相談してください。
赤字や債務超過でも会社を売れますか？
事業に顧客や人材、許認可などの価値があれば、譲渡できる場合があります。当社の成約案件にも債務超過の会社が含まれます。ただし、買い手や金融機関の判断があるため、早めの可能性調査が必要です。
会社の倒産費用は何から確認すればよいですか？
裁判所へ納める費用、弁護士費用、経営者個人の費用に分けて確認します。直近7日間の残高と入出金予定をまとめ、法人破産を扱う弁護士へ見せてください。資産の処分や支払いは独断で進めず、申立て方法ごとの見積りを確認します。
まとめ
会社の倒産費用には、裁判所へ納める予納金などの費用と、弁護士費用があります。連帯保証があれば、経営者個人の対応費用も分けて考えます。
お金がないときほど、資産の移動や特定先への支払いを独断で進めないことが大切です。まず7日間の資金繰りと保証契約を整理し、明日までに相談先を確保してください。
事業価値が残っていれば、法人破産だけでなく再生型M&Aを比較できる場合があります。一方で、法的整理が適切な状況もあります。平日の営業時間内にご連絡いただいた場合、当社は最短当日に対応します。
▶ 関連資料：『会社をたたむのに、いくらかかるか』（全11ページ・無料）をダウンロードいただけます。
▶ あわせて読まれています：『破産で変わること、変わらないこと』（全12ページ）（無料）
▶ ほかの資料もあります：無料資料の一覧（全17冊）から、いまの状況に近いものを選べます。
あわせて読みたい
この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階／中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら ／ お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
最終更新日: 2026年8月21日