この記事の対象と結論

この記事は、銀行へリスケを申し入れている経営者に向けたものです。「信用情報に傷がつくのではないか」「ほかの銀行から借りられなくなるのではないか」と不安な方を想定しています。

結論からいうと、会社の銀行融資をリスケした事実と、経営者個人の信用情報は同じものではありません。返済条件を変更しただけで、個人の自己破産と同じ情報が登録される、と考えるのは早計です。

ただし、リスケは銀行の融資審査に影響します。新規融資や追加融資の審査は厳しくなりやすく、資金繰り改善の道筋も問われます。信用情報だけを見るのではなく、銀行内部の評価、経営者保証、今後の資金需要を分けて考える必要があります。

銀行のリスケと信用情報は同じ問題ではない

リスケとは返済条件を変更すること

銀行融資のリスケとは、金融機関と協議したうえで返済条件を変更することです。一般には、元金返済の一時的な減額や猶予などを指します。

会社が資金不足のまま約定返済を止めることと、事前に銀行へ相談して条件を変更することは、意味が異なります。後者では、会社の現状や今後の見通しを説明し、合意した条件に沿って返済を続けます。

リスケによって当面の現金流出を抑えられれば、次の支払いに備える時間をつくれます。一方で、借入金そのものが減るわけではありません。利息の支払いが続く場合もあり、猶予期間後の返済方法も考える必要があります。

つまり、リスケは問題の終了ではなく、再建や出口を検討するための時間を確保する手段です。その時間を何に使うかで、その後の選択肢が変わります。

個人信用情報と銀行内部の評価は別物

「信用情報」という言葉には、異なる情報が混在しています。

一つは、個人のクレジットやローンなどに関する個人信用情報です。もう一つは、銀行が法人への融資判断に使う取引履歴や財務情報です。

会社の返済条件を変更すると、取引銀行はその事実を把握します。以後の融資審査では、業績、資金繰り、返済実績、改善計画などとともに検討されます。

一方、会社のリスケだけを理由として、経営者個人に破産と同じ情報が登録される、と一律にはいえません。会社の借入と個人のクレジット契約は、契約主体が異なるからです。

ただし、経営者個人が連帯保証人になっている場合は注意が必要です。会社が返済できず、保証債務の履行を求められる段階になると、単なる条件変更とは状況が変わります。

延滞してから相談する場合との違い

返済日を過ぎたまま放置すると、銀行から見た状況は重くなります。連絡を避けるほど、会社の説明に対する信頼も損なわれやすくなります。

資金不足が見えているなら、返済日前の相談が基本です。銀行には、少なくとも次の内容を説明できる状態にします。

• 資金が不足した原因
• 現在の預金残高
• 今後の入出金予定
• 希望する返済条件
• 改善に向けた行動
• 経営者個人の保証状況

すでに返済日を過ぎている場合も、連絡を先延ばしにする利点は乏しいといえます。事実を整理し、支払える金額や時期を伝えることが先です。

銀行への伝え方や準備資料は、銀行とのリスケ交渉を進める手順｜必要資料と伝え方、連帯保証の注意点で詳しく解説しています。

ほかの銀行に知られないとは考えない

取引銀行以外へ、リスケの事実が自動的に一斉通知されると単純化するのも適切ではありません。だからといって、新しい銀行へ説明しなくてよいわけでもありません。

新規融資を申し込む際は、決算書、試算表、資金繰り表、借入状況などの提出を求められます。返済額の変化や借入条件は、審査資料から確認される可能性があります。

質問を受けたときに事実と異なる説明をすると、融資の可否以前に、経営者の説明姿勢が問題になります。リスケの理由と改善策を、数字で一貫して説明できるようにしておきましょう。

「信用情報に載るか」だけに意識を向けると、銀行が見ている本質を外します。銀行が知りたいのは、会社が今後どのように現金を生み、返済できる状態へ戻るのかという点です。

リスケ後の新規融資は何を見られるのか

追加融資が難しくなりやすい理由

銀行は、貸した資金が約束どおり返済されるかを検討します。既存融資の返済条件を変更した会社から追加融資の申込みがあれば、以前より慎重に判断するのは自然です。

追加融資が難しくなる主な理由は、次のとおりです。

• 既存借入を約定どおり返せない
• 改善計画の成果がまだ見えない
• 追加資金の返済原資が不明
• 借入依存が高まるおそれがある
• 資金不足の原因が残っている

リスケ後の新規融資が制度上すべて排除される、という意味ではありません。ただし、通常時より説明すべき事項が増えます。

とくに「借りた資金で既存借入を返す」という構図では、事業から返済原資を生み出せていません。売上を増やすだけでなく、粗利益、固定費、運転資金まで含めた改善が必要です。

銀行が確認する三つの数字

リスケ中の会社は、利益だけでなく現金の動きを説明する必要があります。銀行への説明では、次の三つを切り分けます。

1. 本業が生む毎月の現金
2. 借入返済前の資金余力
3. 今後発生する資金需要

黒字でも、売掛金の回収が遅ければ現金は不足します。反対に、会計上は赤字でも、一時的な費用が原因なら資金繰りへの影響を分けて説明できます。

設備の故障、税金や社会保険料の支払い、仕入れの増加なども、将来の資金需要に含めます。リスケによって月々の返済額が減っても、別の支払いで資金が尽きれば再建は進みません。

まずは、月次の資金繰り表を作ります。数字は楽観的な売上目標だけで組まず、受注状況や入金予定と結び付けることが大切です。

改善計画は実績と比較される

銀行へ提出した計画は、提出して終わりではありません。その後の実績と比較されます。

計画と実績がずれた場合は、理由を説明します。たとえば、売上未達、原価上昇、回収遅延では、必要な対策が異なります。

毎月確認したい項目は、次のとおりです。

• 売上と粗利益
• 固定費の削減額
• 売掛金の回収状況
• 預金残高の推移
• 税金などの支払予定
• 計画との差額と原因

数字が計画を下回ったときに、説明を避けてはいけません。早い段階で原因を把握できれば、条件の再検討や別の出口を考える時間が残ります。

改善計画が現実に合っていないまま更新を重ねると、会社の選択肢は狭まりやすくなります。計画の見栄えより、実行できる内容になっているかを優先します。

すべての銀行へ説明をそろえる

複数の金融機関から借りている場合は、説明内容をそろえる必要があります。銀行ごとに異なる売上予測や返済方針を伝えると、計画の信頼性を損なうおそれがあります。

借入先ごとの残高、金利、月額返済、保証の有無を一覧にします。そのうえで、会社全体の返済可能額を見積もります。

特定の銀行だけに都合のよい資料を出すのではなく、同じ基礎資料から説明できる状態が望まれます。経営者が説明の主体となり、数字の根拠を自分の言葉で話せるようにしておきます。

専門家へ相談する場合も、金融機関への説明や法的な協議の主体は、経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等です。会計やM&Aの専門家は、資金繰り表や事業価値の説明資料などを整える役割を担います。

リスケを続けるか判断する基準

本業の資金収支が改善するか

リスケを続ける前提は、返済負担を抑えている間に本業の資金収支が改善することです。猶予を受けても毎月現金が減るなら、時間の経過だけでは解決しません。

判断するときは、売上高よりも、返済前の現金収支を確認します。改善の見込みは、次のように分けて考えます。

会計上の利益と現金収支は一致しません。売上が増えても、在庫や売掛金が膨らめば運転資金が必要です。短期的な売上増加だけで判断しないようにします。

リスケ終了後の返済を再開できるか

返済猶予期間中に資金繰りが保てても、元金返済の再開後に赤字へ戻るなら、条件変更の効果は一時的です。

次の二つの資金繰り表を作ると判断しやすくなります。

1. リスケ中の返済額で作る表
2. 返済再開後の金額で作る表

二つを比べれば、返済再開後に毎月いくら不足するかが見えます。不足額を利益改善で埋められるのか、資産売却が必要なのかも検討できます。

返済再開の見通しが立たない場合は、更新だけを前提にしないことが大切です。事業の縮小、スポンサーの探索、M&A、法的整理などを比較する段階に入っています。

今後の運転資金を借入に頼らず回せるか

リスケ中は、新しい借入を得にくくなることを前提に資金計画を組みます。融資が出る想定で仕入れや設備投資を決めると、審査結果によって計画が崩れます。

今後の資金需要は、少なくとも数か月先まで確認します。

• 給与と賞与
• 仕入れと外注費
• 税金と社会保険料
• 家賃とリース料
• 設備の修繕費
• 季節変動による増加額

支払いの山が見えているなら、その月までに必要な現金を逆算します。資産売却や在庫圧縮をする場合も、入金時期と金額を控えめに見積もります。

取引先への支払延期を安易に広げると、仕入れや事業継続に影響しかねません。銀行返済だけでなく、事業全体の信用を守る視点が欠かせません。

経営者保証まで含めて出口を考える

会社の借入に経営者の連帯保証が付いている場合、会社だけを閉じれば個人の責任も消えるわけではありません。

民法446条では、保証人は主たる債務者が履行しないときに履行する責任を負います。さらに、連帯保証人には催告の抗弁と検索の抗弁がありません（民法454条）。

そのため、会社が返済できなくなれば、経営者個人へ請求が及ぶ可能性があります。「先に会社の財産から回収してほしい」と主張できる通常の保証とは異なる点に注意が必要です。

確認する資料は次のとおりです。

• 金銭消費貸借契約書
• 保証契約書
• 条件変更契約書
• 借入残高の一覧
• 担保の設定資料
• 経営者個人の資産一覧

保証契約は書面でなければ効力を生じないと、民法446条2項に定められています。まず保証書の写しを集め、どの借入に誰の保証が付いているかを確認します。

今後数か月で進める準備

最初の二週間で事実を一枚にまとめる

銀行交渉中は、資料が増えて状況を見失いがちです。最初に会社の全体像を一枚にまとめます。

記載する項目は、次のとおりです。

1. 現在の預金残高
2. 借入先別の残高
3. 毎月の返済額
4. 経営者保証の有無
5. 数か月先までの資金残高
6. 大口の入出金予定
7. 税金などの未払状況

この一覧は、銀行への提出資料とは別に、経営者自身の判断用として作ります。数字の基準日をそろえ、更新日も記載しておくと変化を追いやすくなります。

どこまで現金が持つのかが見えれば、銀行交渉、コスト削減、M&Aの検討などに使える時間を逆算できます。

一か月以内に改善策の実行可能性を検証する

改善策は、希望ではなく実行可能性で評価します。売上増加を見込む場合は、見込み客の数、受注確度、入金時期まで確認します。

固定費の削減も、解約できる時期や違約金を調べます。人件費に関する施策は、従業員や事業運営への影響もあるため、法的な論点を含めて専門家へ確認する場面があります。

改善策ごとに、次の四点を整理します。

• 毎月いくら改善するか
• 効果が出るのはいつか
• 一時費用はいくらか
• 事業への副作用はあるか

改善額を足し上げたあと、返済再開後の不足額と比べます。差が大きい場合は、リスケの継続以外の選択肢も並行して調べるべき時期です。

二、三か月目は選択肢を比較する

数か月の時間があるなら、一つの案に決め打ちせず比較します。

破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す前提の再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。選択肢を比較する段階では、相談先の専門領域も確認してください。

状況によっては、破産や清算などの法的整理が適切な場合もあります。M&Aだけを前提にせず、事業の収益性、資産、債務、従業員への影響を踏まえて判断します。

廃業と事業承継の違いは、廃業とM&Aの比較｜メリット・デメリットと判断基準を解説もご覧ください。

銀行へは定期的に進捗を伝える

銀行への報告は、更新時期の直前だけでは足りません。計画に対する実績と、今後の見通しを定期的に整理します。

報告内容は複雑にする必要はありません。

• 計画と実績の差
• 差が出た原因
• 実行した改善策
• 今後の資金残高
• 新たに生じた問題
• 次回までの行動

悪い数字を隠すより、原因と対応を示すほうが建設的です。試算表が遅れている場合も、資金繰り表や売上速報など、現時点で出せる資料を整理します。

金融機関との協議では、経営者本人が説明の中心になります。必要に応じて弁護士等へ依頼し、法的な判断を受けてください。

リスケの限界が近い場合の出口

猶予中も現金が減るなら早めに見直す

返済を抑えているのに預金残高が減る場合、本業の赤字や運転資金負担が残っています。次回の更新まで待つのではなく、原因を分解します。

次の兆候が重なる場合は、出口の検討を急ぐ必要があります。

• 給与の資金が不足しそう
• 税金などの未払が増える
• 仕入先への支払いが遅れる
• 改善計画の未達が続く
• 経営者個人から補填している
• 返済再開の見通しがない

リスケの限界が近いと感じる場合は、リスケの限界が近いと感じたら考える次の一手も参考にしてください。

資金が尽きてからでは、選べる方法や準備期間が減ります。会社の価値が残っているうちに、事業を引き継ぐ可能性も確認します。

債務超過でもM&Aを検討できる

M&Aでは、貸借対照表だけでなく、取引先、従業員、許認可、設備、商流なども検討材料になります。そのため、債務超過だけで買い手が見つからないと決まるわけではありません。

当社が支援して成約した案件では、財務概要が残る9件のおよそ3分の2が債務超過でした。たとえば、運送業で売上1億円台、債務超過3,000万円規模、従業員10名前後の会社も含まれます。

別の成約例には、売上1億円前後、債務超過5,000万円規模、借入8,000万円規模の会社があります。個別の条件によって結果は変わるため、これらは成約を約束する事例ではありません。

買い手が重視するものは、業種や案件によって異なります。数字が悪いからと資料を出さずに判断するより、事業の強みと引き継ぐ範囲を整理することが先です。

M&Aでは経営者保証の扱いを確認する

株式譲渡が成立しても、経営者保証が自動的に外れるとは限りません。金融機関の同意が前提になるため、譲渡条件と保証の扱いを分けずに確認します。

M&A支援機関協会は、自主規制ルールを改正しました。2025年1月1日施行の広告・営業規程では、最終契約書の草案作成時に、経営者保証の解除を譲受け事業者へ義務付ける条文案を盛り込むことを定めています。譲受け事業者の資力に関する調査義務も定められました。

また、特定事業者リストは2024年10月1日に始まった別の仕組みです。M&A取引の実行日から60営業日以内に経営者保証が解除されない場合、不適切な譲受け事業者として掲載対象になりえます。

当社は、これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし、金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

相談先は役割で選ぶ

相談先は、会社の状態と検討したい選択肢に合わせます。

中小企業活性化協議会は、47都道府県すべてに設置された公的機関で、保証債務に悩む経営者等の再チャレンジ支援も扱っています。

事業承継・引継ぎ支援センターも、47都道府県すべてに設置されています。

あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介、連帯保証の解除を見据えたスキームの提案、事業承継支援を専門としています。金融機関との協議に必要な資料の整備、事業価値の説明資料の作成、M&Aの条件設計を通じて、経営者ご本人の協議を支えます。

よくある質問

銀行融資をリスケすると個人信用情報に事故情報が載りますか？

会社の融資条件を変更したことと、経営者個人のクレジットやローンに関する信用情報は同じではありません。会社のリスケだけで、個人の自己破産と同じ扱いになると一律にはいえません。ただし、個人保証の履行、個人契約の延滞、個人の破産などが生じた場合は別の検討が必要です。契約関係を確認し、銀行や専門家へ個別に確かめてください。

リスケ中でも新しい融資を受けられますか？

申込み自体と審査結果は別ですが、通常時より慎重な審査になりやすいと考えられます。銀行は、既存融資を約定どおり返せない理由、改善計画の実績、新規資金の使い道、返済原資を確認します。新しい借入を前提に資金繰りを組まず、融資がなくても何か月持つかを把握しておくことが大切です。

リスケをすると経営者保証を請求されますか？

銀行と合意した条件に沿って返済している段階と、会社が返済できず保証債務の履行を求められる段階は異なります。リスケしただけで直ちに個人へ請求される、と単純にはいえません。ただし、契約違反や返済停止などが生じると状況が変わります。保証契約書と条件変更契約書を確認し、不明点は弁護士等へ相談してください。

リスケの更新が難しそうなときは何から始めますか？

まず、数か月先までの資金繰り、借入残高、担保、経営者保証、未払金を一覧にします。そのうえで、自力再建、事業縮小、M&A、法的整理を比較してください。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。資金が尽きる前に、弁護士、公的機関、再生型M&Aの専門家などへ相談し、それぞれの選択肢を確認します。

まとめ

銀行融資のリスケと、経営者個人の信用情報は分けて考える必要があります。会社の返済条件を変更した事実だけで、個人の破産と同じ情報が登録される、と考えるのは適切ではありません。

一方、リスケは銀行内部の融資判断に影響します。追加融資を受けにくくなる可能性を前提に、借入に頼らない資金計画を作ることが重要です。

今後数か月で確認したいのは、次の点です。

• 本業の現金収支は改善するか
• 返済再開後も資金が残るか
• 今後の支払いを賄えるか
• 経営者保証はどうなっているか
• M&Aなどの出口を検討できるか

リスケは、再建へ向けた時間をつくる手段です。その時間を更新手続きだけに使うのではなく、自力再建、事業承継、法的整理を比較してください。

資金が残っている段階ほど、資料を整え、専門家へ意見を求める余地があります。焦りや不信があるときこそ、「信用情報に載るか」という一つの疑問だけで判断せず、会社と個人の両方を見渡すことが大切です。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
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連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
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