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リスケは時間を作る手段であって、解決そのものではありません
資金繰りが厳しくなったとき、多くの経営者がまず選ぶのがリスケ(リスケジュール=返済条件の変更)です。毎月の返済額を減らしてもらう、あるいは一時的に元金の返済を止めてもらう。この対応で目の前の資金繰りは一息つけます。
ですが、リスケはあくまで「時間を作る」ための手段です。売上や利益の体質そのものを変えるものではありません。リスケを続けている間に会社の状態が良くならなければ、いずれ限界が来ます。
もし今、「そろそろリスケの延長が難しくなってきた」「次にどうすればいいか分からない」と感じているなら、それは悪い兆候ではなく、次の一手を決めるタイミングが来たというサインです。この記事では、リスケの限界が近いときに現れるサインと、その後に取り得る選択肢を整理してお伝えします。
リスケの限界が近いときに現れるサイン
リスケは永続的に続けられるものではありません。金融機関との関係の中で、次のようなサインが出てきたら注意が必要です。
| サイン | 具体的な状況 |
|---|---|
| 元金返済の再開時期が迫っている | リスケの契約期間が満了し、据置期間終了後に元金返済が再開する予定になっている |
| 追加のリスケに金融機関が難色を示す | 「そろそろ計画の見直しが必要」「これ以上の猶予は難しい」といった反応が増えてきた |
| 新規融資が受けられない | 運転資金や設備資金の相談をしても、新規の借入が実行されない状態が続いている |
| 資金繰りがぎりぎりで回らない | リスケで返済負担を減らしても、月々の資金繰りに余裕がなく、支払いの調整が常態化している |
これらのサインが1つでも重なってきたら、「もう少し様子を見よう」という判断を続けるより、次の一手を具体的に検討し始める時期だと考えたほうが良いでしょう。金融機関側も、リスケを重ねる企業に対しては、単なる延長ではなく「この先どうするのか」という説明を求める姿勢に変わっていきます。
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次の一手として考えられる選択肢
リスケの限界が見えてきたとき、次に取り得る道はいくつかあります。会社の状態や経営者の意向によって、選ぶべき道は変わります。
抜本的な再生計画をつくる
事業の中身は残せる見込みがあるものの、財務の立て直しが必要な場合は、収益力改善計画や事業再生計画を策定し、金融機関に示す道があります。全国47都道府県に設置されている中小企業活性化協議会では、中小企業活性化協議会による支援として、窓口相談から再生計画の策定支援まで、公正中立な立場での伴走支援を行っています。何が必要かというと、現状の数字を正確に把握したうえで、実行可能な返済計画と、それを裏付ける具体的な改善策です。
事業の一部を売却する
会社全体ではなく、採算の取れている事業や店舗、部門だけを切り出して売却し、そこで得た資金を債務の圧縮や本体の立て直しに充てる方法です。何が必要かというと、売却できる事業とそうでない事業を切り分ける判断と、譲渡先を見つけるための実務対応になります。
再生型M&Aで会社ごと引き継いでもらう
赤字や債務超過の状態であっても、事業そのものに価値があれば、会社ごと(または事業譲渡の形で)他社に引き継いでもらう再生型M&Aという選択肢があります。従業員の雇用や取引先との関係を維持しながら、経営者自身は経営者保証(連帯保証)の整理を進められる可能性がある点が、単なる廃業との大きな違いです。譲渡先となる企業を見つける実務対応と、進め方の設計が必要です。金融機関への説明や協議は経営者ご本人がおこないます。当社は資料の整備や条件設計、説明資料の作成を通じて、その協議を支えます。
廃業と保証債務の整理を進める
事業の継続が難しいと判断した場合は、廃業という選択も現実的な道の一つです。ただし、廃業=自己破産ではありません。全国銀行協会と日本商工会議所が事務局を務める経営者保証ガイドラインには、廃業時における保証債務の整理の考え方も示されています。何が必要かというと、事業を清算する手続きと並行して、保証債務をどう整理するかという計画を早い段階からつくっておくことです。
どの道を選ぶにしても共通しているのは、「今の数字を正確に把握すること」と「その数字を裏付けとした具体的な計画を持つこと」です。
金融機関が見ているもの
リスケを続けている企業に対して、金融機関が重視しているのは大きく2点です。
1つ目は、返済の見通しが立っているかどうかです。「いつまでに」「どのくらいの返済ができるようになるのか」という具体的な数字の裏付けがあるかを見ています。感覚的な説明ではなく、根拠のある試算や計画が求められます。
2つ目は、改善計画がどれだけ実行されているかです。計画を作って終わりではなく、実際に売上や利益が計画通りに推移しているか、コスト削減が実行されているかといった、行動の積み重ねを金融機関は継続的に確認しています。金融庁も経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策等についての中で、金融機関に対して保証の必要性や解除の可能性を含めた丁寧な説明を求める方針を示しています。
経営者保証の解除についても、「制度としてこういう仕組みがある」と知っていることと、実際に「実務として保証を外せるかどうか」は別の話です。金融機関が最終的に見ているのは返済の見通しと数字の裏付けであり、そこには財務の整理とM&Aの実務の両方が関わってきます。会社の状態や選ぶ手続きによって必要な専門性は異なるため、個別の状況に応じた検討が必要です。
銀行にリスケを拒否されたときの選択肢
銀行からリスケを拒否されたとしても、その場で会社の行方が決まるとは限りません。ただし、返済日や支払日が近いなら、判断を先送りできる状況でもありません。
まずは拒否の理由を確かめます。そのうえで、再申請だけに絞らず、事業再生やM&Aなども並行して比べることが大切です。
まず拒否の理由と期限を確認する
同じ「拒否」でも、背景は会社ごとに異なります。改善計画の根拠が弱い場合もあれば、計画と実績の差が問題になる場合もあります。追加資料の提出により、協議を続けられる余地があるかもしれません。
経営者本人から銀行へ、次の点を確認してください。
- 判断の理由を具体的に聞く
- 追加で必要な資料を確かめる
- 返済開始日と金額を確認する
- 回答期限を書面に残す
- 他行の返済条件も整理する
口頭のやり取りだけでは、認識がずれるおそれがあります。面談後は、確認した内容を短くまとめておくとよいでしょう。
目安として7日以内に資金繰りと選択肢を並べる
次に、少なくとも当面の入出金を日付ごとに整理します。ここで示す7日は、法的な期限や公的な基準ではありません。返済日や支払日が迫るなかで、初動を遅らせないための整理期間の目安です。
預金残高だけでなく、売掛金の入金予定も確認が必要です。税金や社会保険料、給与、仕入代金などの支払日も並べます。
あわせて、次の資料を手元に集めてください。
- 直近の試算表
- 借入金の一覧
- 資金繰り表
- リスケ後の返済実績
- 改善計画と実績の差
- 担保と経営者保証の状況
資料がそろうと、どの道に時間を使うべきかを比較しやすくなります。数字が完全に固まるまで待つ必要はありません。現時点の情報で整理を始め、あとから更新する方法もあります。
再申請だけに絞らず比較する
銀行にリスケを拒否されたときの主な選択肢は、次のとおりです。
→ 横にスクロールできます
| 選択肢 | 向く状況 | 早期に確認する点 |
|---|---|---|
| 条件を変えて再申請 | 改善余地がある | 不足資料と期限 |
| 公的支援を利用 | 再生計画が必要 | 相談対象と予約 |
| 事業や会社を譲渡 | 事業価値が残る | 資料と買い手候補 |
| 法的整理を検討 | 継続が難しい | 資金と手続き |
中小企業活性化協議会は、公的な相談先の一つです。相談は無料で、秘密厳守とされています。利用を考える場合は、早めに予約状況を確認するとよいでしょう。
事業に顧客基盤や人材などの価値が残るなら、再生型M&Aも比較対象になります。赤字や債務超過だけで、可能性がなくなるとは限りません。買い手候補へ示す資料と、経営者保証を見据えた条件設計が重要です。
破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す前提の再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。法的な判断や債権者との交渉が必要なら、弁護士への相談も検討してください。
あさひ国際会計株式会社は、資料の整備や条件設計をおこないます。説明資料の作成を通じて、経営者ご本人の協議を支える立場です。銀行から拒否を受けた直後は孤立しやすいものの、一人で結論を出す必要はありません。
動く順番
次の一手を考えるとき、いきなり結論を出そうとせず、次の順番で進めることをおすすめします。
1. 現状把握 資産・負債・キャッシュフローの実態を、感覚ではなく数字で正確に洗い出します。
2. 計画づくり 現状把握をもとに、再生計画・事業売却・M&A・廃業のうち、どの道が現実的かを比較検討します。
3. 金融機関への説明 選んだ方向性を、数字の裏付けとともに金融機関に説明します。ここで信頼を得られるかどうかが、その後の進めやすさを大きく左右します。
4. 選択肢の実行 決めた方向に沿って、専門家と連携しながら実務を進めていきます。
この順番を飛ばして、いきなり金融機関に相談したり、逆に何も相談しないまま時間だけが過ぎてしまったりすると、選べたはずの選択肢が狭まってしまうことがあります。早めに現状把握から始めることが、結果的に選択肢を広く保つことにつながります。
なお、再生型M&Aとはどのような仕組みかを知っておくと、廃業以外の道をイメージしやすくなります。また、経営者保証ガイドラインのM&A活用法も、金融機関への説明を考えるうえで参考になります。
よくある質問
リスケ中でも会社は売れますか?
はい、リスケ中であることを理由に会社が売れなくなるわけではありません。むしろ、事業に価値が残っているうちに再生型M&Aを検討することで、雇用や取引先との関係を維持しながら次の一手を打てる可能性があります。ただし、財務状況や負債の状況によって進め方が変わるため、早めに現状を整理しておくことが大切です。
リスケを続けると金融機関に見放されますか?
リスケそのものを理由に一方的に見放されるとは言い切れるほど単純ではありませんが、計画の実行が伴わないまま延長だけを求め続けると、金融機関の姿勢が厳しくなっていくのは自然な流れです。逆に言えば、数字の裏付けを持った計画と、その実行状況を継続的に示せていれば、金融機関との対話は続けやすくなります。
銀行にリスケを拒否されたら、すぐ返済が始まりますか?
返済条件や契約内容によるため、一律には決まりません。経営者本人から銀行へ、返済開始日と金額を確認してください。あわせて資金繰り表を更新し、再申請、公的支援、再生型M&A、法的整理を比較します。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、必要に応じて弁護士へ相談してください。
経営者保証(連帯保証)はどうなりますか?
会社の状態や選ぶ道によって扱いは変わります。再生型M&Aや廃業のいずれの場合も、経営者保証ガイドラインに沿った整理の余地があるケースがありますが、それは自動的に適用されるものではなく、財務の整理状況や交渉の進め方によって結果が変わってきます。個別の状況に応じた検討が必要です。
誰に相談すればいいですか?
現状把握・計画づくり・金融機関への説明・実行までを一貫して考える必要があるため、財務とM&A、経営者保証の実務に詳しい専門家に相談することをおすすめします。あさひ国際会計株式会社では、赤字・債務超過の企業の再生型M&Aと経営者保証の解除支援を専門に行っており、弁護士に相談して自己破産を勧められた方や、他のM&A仲介会社に断られた方からの相談も数多く受けています。破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す前提の再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。相談は無料で、秘密は厳守されます。
まとめ
リスケは資金繰りの時間を作るための手段であり、それ自体が経営の立て直しにはなりません。元金返済の再開が迫る、追加のリスケに難色を示される、新規融資が受けられない、資金繰りが回らない、といったサインが出てきたら、次の一手を具体的に考えるタイミングです。
抜本的な再生計画、事業の一部売却、再生型M&A、廃業と保証債務の整理と、道はいくつもあります。どの道を選ぶにしても、現状把握から始め、数字の裏付けを持って金融機関に説明していくことが欠かせません。
一人で抱え込まず、早い段階で専門家に相談することが、選べる選択肢を広く保つことにつながります。まずは現状をお聞かせください。お電話(03-5657-7496・平日9:00〜19:00)、またはお問い合わせフォームからご相談いただけます。
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次に読む
取り得る選択肢を比べたい方は、次にこちらをご覧ください。
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あさひ国際会計株式会社は、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録された支援機関です(登録支援機関による支援は、事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)の補助対象とされています)。
この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階／中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を伴う再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介に携わっています。
NHKスペシャル・週刊ダイヤモンドなどメディア掲載多数。
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最終更新日: 2026年8月17日
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