経営者保証の財務要件型を使える会社・使えない会社と廃業時に残る選択肢

この記事の対象と結論

経営者保証の「財務要件型」は、所定の財務基準を満たす法人について、信用保証協会が経営者保証を不要とする取扱いです。すでに負っている保証債務を、そのまま消す制度とは異なります。

資金繰りが苦しく、廃業を考えているなら、借入の種類と現在の財務状況を確認してください。制度を利用できるか調べる作業と、次の支払いへの対応を並行して進めます。

財務要件型の対象になるかと、廃業時の保証をどう整理するかは、別の問題です。 対象外でも、事業の引継ぎや保証債務の整理を検討する余地はあります。相談する経営者は珍しくありません。廃業か継続かを決めきれていない段階でも、手元の資料から整理を始められます。

財務要件型で不要にできるのは、対象となる融資の経営者保証

財務要件型は、信用保証協会の保証付き融資に関係する取扱いです。東京信用保証協会は、特定社債保証制度と同様の財務要件を満たす場合の類型として説明しています。

信用保証協会の保証と、社長の連帯保証を分ける

借入書類に出てくる「保証」には、異なる役割があります。信用保証協会が金融機関に対しておこなう保証と、社長個人が負う経営者保証です。同じ借入に関係していても、責任を負う主体が違います。

財務要件型で検討するのは、協会の保証を利用する際に、経営者個人の保証を不要とする扱いです。会社の返済義務までなくなるわけではありません。保証を付けずに借りられた場合も、会社は返済を続けます。

「保証協会が付いているから、自分には請求が来ない」と思っていた方もいるかもしれません。その理解だけで廃業後の生活を考えるのは危険です。自分が保証人になっているか、契約書で確かめるところから始めてください。

個人の保証負担を軽くできるか。会社が返済できるか。それぞれの答えが必要です。資金不足そのものが解消する制度として読むと、利用後の見通しを誤りかねません。

黒字というだけでは、財務要件型の適否は決まらない

東京信用保証協会の説明では、財務要件型は「特定社債保証制度と同様の財務要件を満たす場合」とされています。黒字なら利用できる、という説明ではありません。

参照先の財務基準と照合します。名称に社債とあっても、財務要件型を調べる会社が直ちに社債を発行するという話ではありません。財務要件の参照先として読んでください。

自己判断を避けたいのは、別の制度で見た基準を持ち込むことです。事業承継特別保証制度で使う条件を、そのまま財務要件型の合否に当てはめることはできません。制度名が違えば、確認する条件も変わります。

また、必要な財務指標の数値を推測して埋めるのも避けます。適用される基準と対象の決算期を特定し、その資料で照合する順序です。この記事では、確認できていない一律の数値基準は示しません。

出典：東京信用保証協会「経営者保証を不要とする保証の取扱いについて」（提供資料での確認日：2026年8月18日）。制度の位置づけは中小企業庁「経営者保証」も参照できます。

財務が改善しても、既存の保証は自動で消えない

決算が改善した場合も、すでに締結した保証契約の扱いは別に確認します。財務要件型に当てはまりそうだという見立てだけで、保証が解除されたと考えないでください。

確認したいのは、具体的な契約です。新しい融資で保証を付けない扱いを求めるのか。借換えを検討するのか。既存契約の見直しを求めるのかによって、必要な手続きが変わります。

金融機関が複数ある会社では、対象の取り違えにも気を付けたいところです。ある借入で保証が不要になっても、別の借入に保証が残る場合があります。金融機関名だけでまとめず、契約ごとに確認結果を残します。

口頭で「保証は不要です」と説明された場合も、その説明がどの契約を指すか確かめましょう。新規融資の説明を、既存の借入全体への回答と受け取らないためです。対象と適用時点が分かる資料まで確認できれば、家族への説明もしやすくなります。

財務要件型の検討は、借入一覧と現在の支払資金から始める

財務要件型を検討するには、対象借入と財務資料を対応させます。廃業検討中なら、決算上の状態に加えて、直近の支払いに使える現金も確認してください。

借入を契約ごとに並べると、確認先への質問が具体化する

最初に作るのは、会社の借入一覧です。金融機関名と借入総額だけでは、保証の確認に足りない場合があります。同じ金融機関でも、契約ごとに条件が異なるためです。

確認事項をそろえます。

• 借入ごとの残高を確認する
• 信用保証協会の利用を確認する
• 保証人になっている人を確認する
• 担保に入れた財産を確認する
• 返済条件を変えた履歴を確認する

信用保証協会を使わず、金融機関が直接融資する借入を、プロパー融資と呼びます。財務要件型の説明を、そのままプロパー融資の保証解除条件として使うことはできません。

一覧にすると、分かっていることと未確認のことが分かれます。「保証を全部外したい」という希望に加え、どの契約について尋ねるのかを示せる状態です。返答を受けた後も、確認が済んだ借入を区別できます。

書類が見つからない借入は、空欄のまま忘れず「未確認」と記してください。記憶だけで保証なしと扱うと、廃業や譲渡の検討から抜け落ちるおそれがあります。

決算書の利益と、今払える現金を混ぜない

決算書は、特定の時点までの結果です。決算後に売上が落ちた会社では、現在の返済余力と差が生じます。受注が戻っていても、入金前なら支払資金は足りません。

資料ごとに役割を分けて確認します。

帳簿上の資産を、そのまま現金と考えないことも必要です。回収が遅れている売掛金は、入金見込みを分けて記載します。在庫も、帳簿上の金額と換金できそうな金額は一致するとは限りません。

こうした確認は、独自の審査基準を作るためのものではありません。制度の適否を確かめる資料と、会社が支払いを続けられるかを見る資料をそろえる作業です。

決算書に問題がなさそうでも、来る支払日に現金が足りなければ対応を急ぐ必要があります。制度の回答が出る日まで待てるかどうか。資金繰り表では、その時間の余裕も見てください。

廃業理由が後継者不在か、資金不足かで検討の順序は変わる

廃業を考えていても、会社の状態は同じではありません。返済を続けられるものの後継者がいない会社と、支払いが難しくなった会社では、制度を使う目的が変わります。

後継者不在が主な理由なら、保証の見直しと事業承継を並行して検討する余地があります。資金が減り続けているなら、経営者保証を不要にするだけで営業を続けられるかを別に考えます。

現在の希望を書き出してください。

• 廃業を考え始めた理由
• 次に不足しそうな支払い
• 経営を続けたいかという希望
• 引継ぎを望む仕事や雇用

「制度を使えるなら続ける」という判断には、利用後の返済見通しが要ります。保証条件が変わった場合と、変わらなかった場合の両方で、現金が残るかを見ます。

家族に追加の資金負担を頼む前にも、この比較が役立ちます。そのお金で何の支払いをつなぎ、その先の入金をどう見込むのか。説明できる見通しがなければ、事業譲渡や整理も並行して検討する段階です。

ほかの無保証の取扱いには、財務要件型と異なる条件がある

財務要件型に当てはまらないことだけで、ほかの取扱いまで対象外になるとは限りません。ただし、制度を変えれば現在の問題が解消するとも限らないため、要件と負担を比べます。

金融機関連携型と担保充足型は、確認する根拠が違う

東京信用保証協会の説明では、経営者保証を不要とする保証の取扱いとして、次の類型が示されています。呼称や具体的な確認内容は、適用される協会の説明と照合します。

金融機関連携型では、プロパー融資で経営者保証を不要としていることなどが関係します。その事実だけで適用を決めず、所定の要件全体を確認してください。

担保充足型は、申込人や代表者本人の不動産担保で、十分な保全が図られる場合の類型です。個人保証を不要にする扱いと、担保に入れた財産への負担を分けて理解します。

自宅への影響が心配な方ほど、「保証が不要」という言葉だけで安心しないようにしてください。不動産が担保に入っていれば、その契約も検討の対象です。守りたい生活と、差し入れる財産の関係まで確認する必要があります。

事業者選択型では、保証料と利用後の返済を合わせて見る

信用保証料率を上乗せし、経営者保証を提供しないことを選ぶ仕組みもあります。「事業者選択型経営者保証非提供制度」です。財務要件型とは別の制度として整理してください。

利用には所定の要件があります。保証料を払えば、どの会社でも選べるという説明はできません。代表者への貸付金や役員報酬の状態など、法人と個人の関係も確認対象です。

財務に関する条件も独立して確かめます。財務要件型を利用できなかった理由が、別制度ではどう扱われるかを照合するためです。似た名称だけで、条件が緩い制度だと受け取らないようにします。

廃業を考える段階なら、追加の保証料だけを比較しても判断しきれません。借換え後の返済が事業の収入で続くか、保証を付けない借入に変える目的は何か。そこまで含めた検討になります。

制度上の適否と、経営判断は別です。借りられる可能性があっても、その資金で将来の支払いが増える点を見落とさないでください。

ガイドラインの「財務基盤の強化」は、別の枠組みの考え方

「経営者保証に関するガイドライン」には、保証を求めない融資に向けた考え方があります。その中の「財務基盤の強化」と、信用保証協会の財務要件型は同じ条件名ではありません。

保証を求めない融資の場面では、次の内容が扱われています。

• 法人と経営者との関係を分ける
• 財務基盤を強化する
• 正確な財務把握と適時の開示を進める

法人と個人の関係では、会社と社長の資金のやりとりも確認します。会社のお金で個人の支出を払っていないかなど、帳簿だけでなく運用の説明が必要になる場面です。

情報開示についても、決算書を渡すだけで終わるとは限りません。足元の業績が変わっていれば、変化と見通しを説明できる資料を整えます。

検索で見つけた条件をメモするときは、制度名を添えてください。「保証を付けない融資」と「返せなくなった保証債務の整理」も分けます。詳しくは経営者保証ガイドラインが使える条件とはをご覧ください。

出典：全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」の第4項（1）。提供資料での原文確認日は2026年8月18日です。

財務要件型が難しくても、廃業と個人の自己破産は別に判断する

財務要件型を利用できないことだけで、経営者個人の自己破産が決まるわけではありません。会社の返済見通しと事業の引継ぎ可能性を調べ、個人の保証債務をどう扱うか検討します。

財務基準に届かない会社にも、引き継げる仕事が残る場合がある

財務基準への適合と、買い手が事業を引き継ぐ判断は別です。借入の負担が重くても、買い手が必要とする仕事や人材が残っている可能性があります。

検討の材料になるものを整理します。

• 継続して受注している仕事
• 現場を支える従業員の技能
• 稼働中の設備
• 利用が続いているサービス

これらがあれば成約する、という意味ではありません。引継ぎ後の収支や必要資金も買い手の判断に関係します。契約を継続できるかという確認も残ります。

廃業の準備として受注を断り、従業員が離れると、引継ぎの条件が変わる場合があります。営業を止める判断と並行して、残せる事業を調べる理由はそこにあります。

ただし、譲渡への期待だけで支払いの見通しがない営業を続ける判断は避けます。従業員や取引先への影響を抑えるには、引継ぎを待てる資金があるかも同時に確かめてください。

保証債務の整理には、会社の法的整理または準則型私的整理の申立てが要る

ガイドラインの第7項（1）による保証債務の整理では、会社側の手続きが要件になります。会社が法的整理または準則型私的整理を申し立てていることが必要です。

具体的には、保証債務の整理と同時に申し立てる場合が含まれます。会社の手続きが係属している場合や、すでに終結している場合も対象として確認します。単に廃業を予定しているだけでは、この要件を満たしたとは扱えません。

同じ節で確認すべき要件は、次のとおりです。

• 保証契約がガイドラインの対象であること
• 会社が所定の整理手続きを申し立てていること
• 債権者に経済的な合理性が期待できること
• 所定の免責不許可事由がなく、そのおそれもないこと

経済的な合理性には、「破産手続による配当よりも多くの回収が見込める」などの事情が関係します。会社と保証人の資産・債務を踏まえて判断する内容です。

免責不許可事由の範囲は、破産法第252条第1項のうち第10号を除くものです。資産を正直に開示すれば、それだけで保証を免除してもらえるという仕組みではありません。

個別の適用判断や法的手続きは、依頼者が委任する弁護士等の専門家が担います。財務要件型の審査結果と、保証債務の整理の可否を同じ結論にしないでください。

出典：全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」の第7項（1）。提供資料での原文確認日は2026年8月19日です。

譲る場合も閉じる場合も、実行までに必要な現金を比べる

廃業には、営業を止めるまでの支出が伴います。事業を譲る場合にも、引継ぎまでの運転資金が必要です。どちらも、決めた時点で支払いがなくなるわけではありません。

残る現金と支払予定を置いて比較します。

比較では、売上の見込みだけで判断しません。給与や仕入代金の支払日と、売掛金の入金日を合わせて見ます。引継ぎが遅れた場合に、支払資金が残るかも確認してください。

状況によっては法的整理（破産・清算）が適切な場合もあります。M&Aが成立するまで待つという方針を先に固定せず、残された時間から検討します。

保証整理の要件は、詳しくは経営者保証ガイドラインで債務免除を受ける要件と手続｜破産前の確認事項をご覧ください。

M&Aを選ぶ場合も、譲渡の成立と保証解除は別々に確認する

M&Aの契約が成立しても、経営者保証が自動で解除されるわけではありません。金融機関の同意を前提に、対象借入と解除条件を具体化していきます。

社長を退くことと、保証人から外れることは違う

会社の株式を譲り、代表者を退いた場合も、保証契約の扱いは別途確認します。経営を離れたという事実だけで、旧経営者の保証がなくなったと理解しないでください。

事業を譲る形なら、買い手が引き継ぐものと、会社に残るものを整理します。仕事や設備が移っても、借入や保証の扱いまで同じように変わるとは限りません。

譲渡代金の受取先も確認事項です。会社が受け取るお金と、株主個人が受け取るお金を混ぜると、返済や生活費に使える金額を誤ります。譲渡の形に沿って、支払いの計画を作ります。

「会社を譲れた」と「保証から外れた」は、別々に確かめる事項です。 早く経営を離れたいと感じていても、保証が残る状態で何が起きるかまで検討してください。

詳しくは経営者保証ガイドラインのM&A活用法｜保証解除の条件と流れをご覧ください。

買い手の約束だけで、金融機関の保証契約は変わらない

買い手が保証解除に向けた対応を約束することは、取引条件の検討材料です。ただし、その約束だけで債権者との保証契約が変更されるわけではありません。

条件を詰める際は、次の事項を確認します。

• 解除対象となる借入を特定する
• 金融機関の同意状況を確認する
• 買い手の対応内容を明らかにする
• 解除が進まない場合の扱いを決める

「引継ぎ後に外す予定」という説明なら、必要な手続きと条件が具体化されているかを見ます。未了の間に残る責任も確認してください。予定と完了は区別します。

買い手の資金面も、保証解除の見通しと切り離せません。会社を引き継ぐ意思があることと、約束した対応を実行できることは別だからです。契約書の文言と、実行を裏付ける材料の両方を確かめます。

従業員や取引先への説明時期も、譲渡の日程に関係します。成立日だけを先に決めず、営業の引継ぎと保証の確認を進められる日程に整える必要があります。

あさひ国際会計の役割は、資料の整備とM&Aの条件設計

あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介を扱っています。経営者保証については、解除を見据えたスキームの提案をおこないます。

当社の役割は後方支援です。担当する内容を分けて示します。

• 財務資料を整備する
• 事業価値の説明資料を作成する
• M&Aの条件を設計する

金融機関との交渉の主体は、経営者ご本人です。必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が担います。当社が債権者との交渉を引き受けるという意味ではありません。

財務要件型を利用できるという前提を置かず、対象借入と保証の状態を整理します。そのうえで、事業を引き継ぐ場合に必要な条件を検討する進め方です。

これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

相談は、次の支払日と手元にある保証書類から始められる

相談に先立って、財務要件型の適否を自分で判定する必要はありません。次の支払日と使える現金を伝え、借入・保証の資料を分かる範囲から整理します。

支払いの期限を伝えると、検討に使える時間が分かる

制度の確認を待てるかどうかは、会社の資金繰りによって変わります。現金が減っているときは、資料の体裁を整える作業だけを先に進めないでください。支払い予定を先に共有します。

相談時は、次の順序で伝えると状況がつながります。

1. 現在使える会社の現金を伝える
2. 次の入金日と支払日を伝える
3. 返済の遅れや条件変更を伝える
4. 廃業や譲渡についての希望を伝える

入金予定には、確定したものと期待しているものを分けて記載します。金額が未確定なら、その理由も添えてください。見込みを確定額のように扱わないためです。

給与や取引先への支払いが迫っている場合は、その日付を伏せずに伝えます。制度の適否を調べる時間があるか、引継ぎを探す余地があるかの判断材料になります。

すでに支払日を過ぎたものがあるなら、その事実も共有してください。都合の悪い情報を後から追加すると、最初に考えた日程を組み直すことになります。

足りない資料は、未確認と記したままで相談できる

保証契約書をすぐに出せない経営者もいます。借入が増える間に書類が散らばることもあります。資料不足を理由に、相談まで止める必要はありません。

手元にあるものから確認します。

• 最新の決算書を用意する
• 返済予定表を探す
• 保証契約書の所在を調べる
• 直近の預金残高を確認する
• 支払予定のメモを作る

家族に保証を頼んだ記憶があるなら、その点も伝えてください。保証人の範囲を思い込みで狭めないためです。書類で確認するまでは、未確認として残します。

役員借入金と役員貸付金の違いが分からない場合も、自己判断で数字を直さないでください。会社と個人のどちらが貸しているのか、資料から確かめます。

従業員や家族への申し訳なさから、現状を話しにくい方もいるかもしれません。相談の入口では、廃業の決意まで求められるわけではありません。「何が残り、何が足りないか」を整理する段階として話せます。

相談無料と成功報酬を分けて、費用負担を確認する

あさひ国際会計株式会社への相談は無料です。仲介の報酬は成功報酬のみで、着手金はありません。成約時に譲渡代金の中から報酬を精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。

成功報酬まで無料という意味ではありません。契約前には、報酬の計算方法と精算の仕方を確認してください。会社の借入や未払いも、仲介報酬とは別の負担です。

法的手続きが必要な場合の弁護士費用や裁判所への費用も、分けて検討します。当社の仲介報酬の扱いが、それらの費用に適用されるわけではありません。

手元資金が乏しい場合は、初回に伝えてください。費用が払えないという理由だけで、必要な整理が不要になるわけではないためです。依頼範囲と支払時期を含め、実行できる案かを確認する必要があります。

相談の目的は、売却を即決することだけではありません。財務要件型の確認を進める余地があるか、事業譲渡や保証整理も検討する段階か。その順序の整理から承ります。

よくある質問

財務要件型は、会社が黒字なら利用できますか？

黒字という理由だけでは判断できません。東京信用保証協会は、特定社債保証制度と同様の財務要件を満たす場合と説明しています。適用される基準と、対象の決算資料との照合が必要です。

決算上の利益と、支払いに使える現金も別です。資金繰りが苦しい場合は、制度上の適否と直近の支払資金を並行して確認してください。「黒字だから回答を待てる」とは判断しないようにします。

財務要件型に当てはまれば、今ある連帯保証も外れますか？

該当する見込みだけで、既存の保証が解除されたとは扱えません。どの借入について、どの手続きで保証条件を見直すのかを確認します。

保証を付けない新しい借入ができても、別の借入に保証が残る場合があります。金融機関ごとの回答を借入一覧に書き足し、対象契約と適用時点が分かる形で管理してください。

財務要件型が使えなければ、廃業時に自己破産するしかありませんか？

財務要件型を使えないことだけで、自己破産が決まるわけではありません。会社の返済見通しと事業の引継ぎ可能性を調べ、個人の保証債務も別に検討します。

ガイドラインによる保証債務の整理には、会社が法的整理または準則型私的整理を申し立てていることが必要です。同時の申立てのほか、手続きの係属中や終結後も含めて確認します。ほかの要件もあり、本人の希望だけで利用が決まる仕組みではありません。

状況によっては法的整理（破産・清算）が適切な場合もあります。M&Aの成約を待つだけにせず、支払資金が残るうちに方針を検討してください。

廃業するか決めていなくても、相談できますか？

あさひ国際会計株式会社では、廃業や譲渡を決めていない段階の相談も承っています。借入のおおよその状況と、次の支払いがいつかを伝えてください。

「財務要件型を使いたい」と結論を決めておく必要もありません。「廃業したいが保証が心配」「仕事を残せるなら譲渡も考えたい」という現在の希望から整理を始められます。

まとめ

借入ごとに信用保証協会の利用と保証人を確認し、次の支払日と使える現金を書き出してください。財務要件型の適否が分からない段階でも、その資料をもとに、借入条件の見直しと廃業・事業譲渡に伴う保証整理を分けて相談できます。

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• 経営者保証がなぜ必要かを知るための融資の構造と、廃業時に残る責任の確かめ方

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階／中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

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最終更新日: 2026年10月1日