この記事の対象と結論

デイサービスの譲渡は、指定の扱いと職員の配置を確かめ、営業を続けられる日程から逆算して進めます。買い手と価格が決まっても、運営の準備がそろわなければ引継ぎは進みません。

借入の連帯保証を抱え、資金繰りが厳しくなっている。廃業も考える一方、利用者や職員の行き先が気になる。そんな状況で、90日以内の譲渡を検討している経営者が対象です。

最初に整理するのは、譲る範囲と必要な職員、資金が足りなくなる日の関係。事業の引継ぎと、借入・連帯保証の整理は並行して進めます。

あさひ国際会計株式会社には、介護・福祉業の成約実績があります。廃業と譲渡の間で迷っている段階から、ご相談いただけます。

譲る範囲を決めると、指定と契約の確認事項が見えてくる

デイサービスの譲渡では、会社の株式を譲るか、事業を別法人へ移すかで手続きが変わります。指定の扱いも、この違いを整理してから確認します。

株式譲渡では運営会社がそのまま残る

会社の株式を買い手へ譲る形なら、運営する法人そのものは変わりません。雇用契約や借入契約も、同じ会社に残るのが基本です。

現場の契約を維持しやすい反面、買い手は会社全体を調べます。過去の未払いや請求の問題も確認対象。事業の収益だけを見て決められる取引ではありません。

社長が退任しても、個人の保証契約まで消えるわけではありません。解除には金融機関の同意が前提となります。代表者の交代と保証の解除は、別の確認事項として扱います。

法人が同じでも、行政手続きが不要とは限りません。代表者などの変更に伴う届出を確認してください。物件やリースの契約にも、変更時の通知条項がないか目を通します。

複数の事業を営む会社なら、デイサービス以外の事業も買い手の検討対象になります。譲りたい範囲と、買い手が引き受ける範囲の一致が出発点です。

事業譲渡では引き継ぐ対象を契約で決める

デイサービスの事業を別法人へ移す場合は、譲る資産や契約を個別に特定します。複数の事業を営んでいれば、デイサービスだけを譲る設計も検討対象です。

対象が曖昧なままだと、引継ぎ直前に認識が食い違います。まずは候補を一覧にしてください。

  • 送迎車両と施設内の設備
  • 事業所の賃貸借契約
  • 職員の雇用関係
  • 利用者とのサービス契約
  • 介護記録と業務に必要な情報

一覧に載せたものが、そのまま移るわけではありません。所有者の確認や契約相手の承諾など、対象ごとに条件を調べます。

リースの車両を自社の資産として説明すると、価格や引継ぎ条件が崩れます。購入した設備にも、所有権や処分に関する条件がないか確認が必要です。

借入を売り手に残す設計でも、返済義務がなくなるわけではありません。売り手の会社に何が残り、何を原資に整理するかまで考えます。

手続きの少なさと、残る負担を一緒に比べる

譲り方は、営業を続ける条件と買い手が受け入れられる負担を比べて選びます。手続きが少なそう、という理由だけで決めると後戻りにつながります。

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確認すること 株式譲渡 事業譲渡
運営する法人 同じ法人が続く 別法人へ移す
会社の借入 同じ会社に残る 引受範囲を確認
職員の雇用 雇用主は同じ 本人の同意を確認
指定の扱い 変更届等を確認 新規指定等を確認
代金の受取人 株式を売る株主 事業を売る会社

施設名を残すことや、同じ場所で営業することだけでは、指定の扱いは判断できません。誰が運営するかを確認してください。

法人の種類によっても、選べる譲り方は異なります。株式会社を前提とした株式譲渡の説明を、そのまま別の法人形態に当てはめないようにします。

買い手との話し合いでは、価格とともに譲渡の対象を書き残します。「デイサービス一式」という表現だけでは、未収金や契約の扱いまで共有できません。

詳しくは事業譲渡と株式譲渡の違いを比較|借入・連帯保証・従業員の行方をご覧ください。

指定と人員基準がそろう日を、譲渡日の出発点にする

デイサービスの譲渡日は、指定の扱いと職員配置の見通しを踏まえて設定します。介護保険法上の指定を、売買契約だけで買い手へ移せると考えて進めないでください。

指定通知書から現在の事業を特定する

「デイサービス」という呼び方だけで手続きを判断せず、指定通知書の内容を確認します。対象サービスと運営法人が分かれば、調べる範囲を絞れます。

手元の通知書と届出の控えを並べ、次を確かめてください。

  • 指定を受けている法人名
  • 指定の対象となるサービス
  • 事業所の所在地
  • 指定の有効期間
  • 変更届などの提出状況

同じ建物で複数のサービスを提供している場合は、それぞれ確認します。デイサービスの部分だけを見ていると、併設事業の手続きが抜けるおそれがあります。

経営者ご本人、または依頼する行政書士等が指定権者へ確認します。その際は、予定する譲渡方法と買い手の法人を示してください。新たな指定申請の要否に加え、売り手側に必要な届出も確認対象です。

行政への確認は、営業をつなぐための手続き。最終契約が固まるまで後回しにすると、希望日の見直しにつながります。担当者から聞いた内容は、確認日と前提条件を添えて残してください。

「指定の承継」を具体的な日付と書類に置き換える

「指定は引き継げる」と説明を受けても、どの手続きを指すか確認します。運営法人が変わる場合と、同じ法人が続く場合では前提が異なるためです。

事業譲渡で運営法人が変わるなら、買い手の新規指定を前提にする必要があるかを確認します。株式譲渡で同じ法人が続くなら、代表者などの変更届で対応できるかを確認してください。どちらも、対象サービスと変更内容を示して指定権者に確かめる事項です。

売り手と買い手で意味がずれていないか、次の項目に置き換えてください。

  • 買い手側に必要な申請や届出
  • 売り手側に必要な届出
  • 書類を提出する期限
  • 営業開始を見込める日
  • 申請内容が変わった場合の扱い

提出期限や審査の進め方は、対象サービスや自治体で確認が必要です。全国共通の日数を前提に、引渡日を約束しないようにします。

売り手の営業終了日と、買い手が営業を始められる日をつなげられるか。利用者のサービスを続けるには、この接続を確かめます。

日付が合わなければ、譲渡日の変更や営業計画の見直しが必要になる場合があります。契約だけ先に実行して解決するとは限りません。資金がもつ期間との照合も同時に進めます。

人員基準は在籍名簿より勤務の実態で確かめる

職員が在籍していても、必要な時間帯に勤務できるとは限りません。譲渡後の勤務表を作り、対象サービスに応じた配置条件を確認します。

現在の体制を写すだけでは不十分です。退職予定や兼務を含め、実際に働ける人と時間を調べてください。

  • 職員ごとの担当業務と資格
  • 実際の勤務日と勤務時間
  • 常勤・非常勤と兼務の状況
  • 譲渡後に働く意思
  • 欠勤時の代替体制

資格証の写しと勤務表の内容が合うかも見ます。名簿上は配置できていても、別事業所との兼務があるかもしれません。人員数の合計だけでは判断できないのです。

社長本人が現場に入っている場合は、退任後の補充も論点になります。送迎や管理業務を含め、社長が抜けた後の現場を描いておきます。

採用予定者を前提にするなら、勤務開始の見込みも確認してください。採用できなかった場合の配置案がないと、営業開始の計画まで動くことがあります。

基準や請求の問題は対応状況とともに伝える

人員配置に不安がある、過去の請求に確認事項が残っている。そんな場合は、買い手の調査で見つかるのを待たずに整理します。

隠したまま進めると、価格の変更だけで済まないおそれがあります。営業開始の見通しが変われば、職員や利用者への説明もやり直しです。

確認に使う資料には、次のものがあります。

  • 指導などで受けた指摘の記録
  • 指摘に対する改善の記録
  • 請求内容を確認できる資料
  • 返還などの確認が残る事項

過去に対応を終えた問題と、現在も続く問題は分けます。改善済みなら、その内容が分かる記録も添えてください。

譲渡後に現在の算定条件を続けられるかも、別に確かめます。売り手の売上実績をそのまま買い手の売上予測にすると、収支を見誤るおそれがあります。確認できていない収入は、その旨を示して計画を作ります。

資金の期限から逆算して確認する事項

90日以内にデイサービスを譲りたい場合は、資金繰りと行政手続きを同時に確認します。90日は今回の検討期間であり、成約までの所要期間を約束するものではありません。

着手時点で支払いを続けられる日をつかむ

最初に見るのは、決算上の赤字額より直近の入出金です。口座残高があっても、給与や家賃の支払日によって営業を続けられる期間は変わります。

入金予定と支払いを、日付順に並べてください。

1. 現在使える預金残高を確認する。
2. 入金予定を日付ごとに記入する。
3. 給与や家賃の支払日を記入する。
4. 未払いや滞納を別に整理する。
5. 資金不足が出る日を見つける。

介護報酬の請求額と、実際の入金額・入金日は分けて扱います。直近の請求記録と口座の入金明細を照合してください。請求から入金までの期間を、直近の入金実績で確認します。請求の修正などがあるなら、入金予定にも反映してください。

譲渡代金は、買い手と話が始まった段階では使えません。入金が遅れた場合も試算し、営業を続ける費用が不足しないか確かめます。

直近の支払いに不足が出るなら、90日後の計画だけでは足りません。経営者本人と必要に応じて依頼する専門家で、当面の対応も検討します。特定の相手への支払いを自己判断で優先する前に、債務全体への影響を確認してください。

買い手探しと資料づくりを並行させる

資料をすべて完成させてから動こうとすると、その間にも資金が減ります。初回相談では、分かる範囲から共有して構いません。

入口になるのは、決算書と借入の一覧。指定通知書や職員の状況も分かれば、引継ぎ条件を考えやすくなります。

買い手候補への開示は、段階を分けて進めます。初期段階では匿名化した事業概要を使い、検討が進んだ段階で必要な資料を示す流れです。利用者や職員の個人情報を、最初から広く渡さないようにします。

事業の説明では、赤字の理由を区別してください。利用者の減少なのか、人件費や家賃の負担なのか。社長の説明と月次の数字を照合します。

買い手が改善できる費用と、引継ぎ後も残る費用は違います。削減の根拠がない収支計画で価格を求めると、後の調査で話が戻ります。希望価格と、その根拠は分けて伝えるほうが検討を進めやすくなります。

合意後も実行条件と延期時の負担を詰める

大枠で合意しても、その時点で譲渡が完了するわけではありません。買い手の調査結果を踏まえ、最終契約と実行条件を詰めます。

手続きは順番に待つだけでなく、並行して管理します。

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段階 売り手の準備 並行する確認
検討開始 資金と資料の整理 指定の手続き
買い手の検討 事業内容の説明 買い手の資金力
条件の具体化 対象と価格の確認 雇用と賃貸借
最終契約 実行条件の合意 借入と保証
引継ぎ 代金と資産の受渡し 営業開始の条件

株式会社の事業譲渡では、譲る範囲に応じて株主総会の承認が論点になります。社長の判断だけで足りると決めず、定款や会社法上の手続きを確認してください。

指定に関する手続きが遅れた場合の扱いも決めます。日付を後ろへ動かすだけでは、売り手の運転資金が足りなくなるかもしれません。

延期できる期限と、その間の費用負担を契約案に落とし込みます。条件が整わない場合に実行を見送る扱いも確認対象です。無理な日程で署名を急ぐより、何が未確定かを共有して判断します。

引渡し後の請求と問い合わせにも担当者を置く

譲渡当日に鍵や車両を渡しても、事務は残ります。以前のサービス提供分の請求や、利用者からの問い合わせを誰が扱うか決めておきます。

引継ぎ表には、次の項目を残してください。

  • 譲渡前後の売上の帰属
  • 未収金の回収担当
  • 請求を修正する担当
  • 記録の保管先と閲覧方法
  • 利用者からの問い合わせ担当

「後で双方が協力する」とだけ書くと、実際に動く人が決まりません。資料を保管する人と、内容を確認して回答する人を明らかにします。

譲渡前のサービスに関する入金が、譲渡後になることも想定します。入金口座の管理や、誤って別の側へ入金された場合の精算方法も確認してください。

売り手の会社に事務が残る期間は、その費用も必要です。譲渡代金の使い道を決める際に、残務のための資金を織り込みます。

職員と利用者への説明は引継ぎ条件と一緒に組み立てる

デイサービスの譲渡では、職員の勤務継続と利用者のサービス継続が事業価値を支えます。誰に何をいつ伝えるかを、買い手と決めてから説明を始めます。

職員には働く条件を示して意思を確かめる

事業譲渡で雇用主が変わる場合、社長同士の合意だけで職員を移せるわけではありません。本人に条件を説明し、同意を確認する手順が必要です。

民法第625条第1項には「労働者の承諾を得なければ」とあります。使用者の権利を第三者へ移す際の原則です。出典:e-Gov法令検索「民法」。

説明時には、少なくとも次をそろえます。

  • 雇用主となる法人
  • 給与と手当の条件
  • 勤務地と勤務時間
  • 担当業務と役割
  • 勤続期間や休暇の扱い

「今までどおり」とだけ伝えると、受け止め方に差が出ます。変更する点があれば、条件と理由を具体的に示してください。

現場の中心となる職員が迷っているなら、その理由を確認します。残る意思を決めつけて買い手へ伝えると、人員配置の前提が崩れます。説明した日と本人の意向を整理し、未確認の人を区別しておきます。

利用者と家族には日々のサービスの変化を伝える

利用者や家族が知りたいのは、日々の暮らしへの影響です。同じ職員が対応するのか、送迎は続くのか。生活に直結する内容から説明を組み立てます。

説明するのは、買い手が実行できると確認した条件です。

  • 運営法人が変わる日
  • 利用する場所と営業日
  • 送迎の予定
  • 担当職員の体制
  • 契約や支払いの手続き

未定の事項は、未定と伝えたうえで回答時期を決めます。不安を和らげるためでも、合意していない継続条件を約束しないようにしてください。

事業譲渡では、利用契約の扱いも確認します。説明が済んだことと、必要な契約手続きが済んだことは別です。対応状況を一覧にして、説明漏れを減らします。

関係するケアマネジャーへの説明も、利用者の継続支援に関わります。伝える内容を職員間でそろえ、質問への回答が食い違わないようにします。個別の利用者に配慮が必要なら、その引継ぎ方法も決めてください。

介護記録とシステムは使える状態まで確認する

介護記録は、サービスを続けるための情報です。ただし、買い手候補への開示資料と、実行後の運営に必要な記録では扱う範囲が異なります。

個人情報の扱いを確認し、開示の目的と対象を絞ります。資料を渡す相手だけでなく、保存場所や閲覧できる人も確認対象です。

システムの引継ぎでは、次を整理してください。

  • 利用契約の名義と変更条件
  • データを移す方法
  • 職員ごとの閲覧権限
  • 請求業務に必要な設定
  • 移行後の動作確認の担当

データを渡しただけでは、翌日から業務が動くとは限りません。記録を読めるか、必要な情報を出力できるかまで確認します。

売り手に残す記録と買い手へ渡す記録も分けてください。過去の請求や問い合わせに対応できる保管方法を決め、職員個人の端末に任せた状態を避けます。

施設を借りているなら貸主との条件も早めに確認する

事業譲渡で施設の賃借権を引き継ぐ場合は、貸主の承諾が論点になります。同じ建物で営業を続ける予定でも、借主が変わる手続きは別です。

民法第612条第1項は「賃貸人の承諾を得なければ」と規定しています。賃借権の譲渡などに関する原則です。出典:e-Gov法令検索「民法」。

物件の契約では、次の条件を調べます。

  • 買い手への引継ぎの承諾
  • 敷金などの精算方法
  • 原状回復を負担する者
  • 買い手の賃料などの条件
  • 社長個人の保証の扱い

貸主との話がまとまらなければ、同じ場所で続ける計画に影響します。新たな保証金などが必要なら、買い手側の資金計画も変わります。

株式譲渡で借主の法人が変わらない場合も、契約条項は確認してください。代表者や株主の変更について、通知や承諾の定めが置かれている可能性があります。借入の保証に加え、賃貸借の個人保証も確認表に載せます。

譲渡価格と会社・社長に残る負担を合わせて判断する

デイサービスの譲渡条件は、価格と残る負担を合わせて判断します。代金が入っても、借入や連帯保証の扱いが未確定なら、経営者の不安は残ります。

買い手が運営を続けられる根拠を示す

建物や設備がそろっていても、職員や利用者の継続が見込めなければ運営は難しくなります。買い手への資料は、引継ぎ後の営業を説明できる形に整えます。

単に「地域で長く営業してきた」と伝えるだけでは、収支を判断できません。次の資料を結び付けて示してください。

  • 利用状況と売上の推移
  • 職員の配置と継続の見込み
  • 月次の費用と赤字の理由
  • 送迎車両や設備の状態
  • 指定に関する確認事項

利用者数だけでは、将来の売上を約束できません。営業日や利用状況の変化も踏まえ、買い手と収支の前提を確認します。

設備の更新が近いなら、その負担も説明します。売り手の希望価格だけを出すより、引継ぎ後に必要なお金まで示すほうが条件を比べやすくなります。

買い手側にも確認が必要です。譲渡代金を用意できるかに加え、給与や家賃を払いながら運営する資金があるかを見ます。高い価格の提示だけで、相手を選ばないようにしてください。

事業譲渡の代金は売り手の会社のお金になる

会社がデイサービスを事業譲渡する場合、代金を受け取るのは会社です。社長個人が生活費として自由に受け取れるお金、と考えないようにしてください。

受取代金から、何を支払う必要があるか整理します。

  • 譲渡にかかる報酬や実費
  • 譲渡に伴う税金
  • 引継ぎまでの運転資金
  • 売り手に残る債務
  • 譲渡後の事務や整理の費用

売上がなくなった後にも、会社側の支出が残ることがあります。価格だけを見て判断すると、残務を進める資金が不足しかねません。

個人株主が株式を譲る場合、代金の受取人はその株主です。会社の借入をどう扱うかは別途確認します。

会社と個人の資金表は分けてください。税金は税理士等の専門家と確認し、支払い後に残る金額で比較します。社長が譲渡後も働く予定なら、その給与や報酬も代金とは分けて合意しておきます。

借入を残す設計には債権者への影響の確認が伴う

事業譲渡では承継対象を選べます。ただし、借入を契約対象から外しただけで、債務の整理まで終わるわけではありません。

会社法第22条には「商号を引き続き使用する場合」という条件があります。一定の場合、買い手も譲渡事業から生じた債務の弁済責任を負います。

責任を負わないための登記や通知にも、法定の条件があります。契約に「借入は引き継がない」と書くだけで判断せず、適用関係を確認してください。出典:e-Gov法令検索「会社法」第22条。

不当に低い価格で事業を移すと、債権者を害する譲渡として問題になる場合もあります。身近な相手に譲る場合でも、価格の根拠と代金の使途を残します。

債務を整理する方法は、事業の譲渡と一緒に検討する事項です。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。弁護士等の助言を踏まえ、残せる事業と整理すべき負担を確認します。

連帯保証の解除は金融機関の同意と完了まで確認する

買い手が保証の引継ぎを約束しても、その合意だけで金融機関との保証契約は変わりません。金融機関の同意と、必要な手続きの確認が伴います。

中小企業庁「中小M&Aガイドライン第3版」でも、経営者保証は契約で扱う主要項目です。解除や移行の実施は、金融機関等の判断に関わります。出典:中小企業庁「中小M&Aガイドライン」。

確認表には、次の事項を残します。

  • 対象となる借入と保証契約
  • 金融機関へ説明する内容
  • 買い手がおこなう手続き
  • 解除が遅れた場合の扱い
  • 完了を確認する書面

詳しくは株式譲渡と連帯保証人の行方|会社が残るM&Aで確認したい判断軸をご覧ください。

業種を問わず、これまで当社が支援して成約した案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

最初の相談では未確定の条件もそのまま共有する

デイサービスの譲渡相談は、資料や方針がすべてそろう前から始められます。資金の期限と、分からない事項を伝えると、確認の順番を決めやすくなります。

手元にある資料から営業と借入の全体像をつかむ

初回は、決算書と借入の一覧が入口です。直近3期分の決算書がそろわなくても、手元にあるものから相談できます。

介護事業では、追加で次の資料があると確認が進みます。

  • 指定通知書と変更届の控え
  • 職員の一覧と勤務表
  • 今期の月次試算表
  • 事業所の賃貸借契約書
  • 設備とリースの一覧

個人情報を含む資料は、送付前に必要な範囲を確認してください。初回から利用者の詳しい介護情報を送る必要はありません。

不足する資料は「不明」として残せば構いません。契約書を探している間にも、支払日は近づきます。まず資金の期限を伝え、その後に確認する順番を決めます。

口頭で聞いている保証条件も、後から書面で確認します。「会社を売れば保証も変わると思っていた」という理解のずれを残さないためです。

あさひは資料整備と条件設計で経営者本人を後方支援する

あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介をおこなっています。介護・福祉業を扱った経験を踏まえ、事業の引継ぎ条件を整理します。

金融機関や債権者との交渉は、経営者本人が主体です。必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が、その役割を担います。

当社の役割は後方支援です。協議に必要な資料や、事業価値の説明資料を整えます。M&Aの条件設計を通じて、経営者ご本人の協議を支えます。

指定に関する申請や法的な判断にも、それぞれ担当する領域があります。誰が何を扱い、誰の確認を待っているかを明らかにして進めます。

譲渡を希望していても、資金や営業継続の見通しによっては方針の見直しが必要です。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、M&Aだけに選択肢を絞らず検討します。

成功報酬と事業を続ける費用を分けて考える

当社への相談は無料で、着手金はありません。成功報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。

成功報酬まで無料という意味ではありません。譲渡までの給与や家賃が不要になるわけでもありません。

申請や法律・税務の専門家へ依頼する費用も、当社報酬とは分けて確認します。依頼する内容と支払時期をそろえ、資金表に反映してください。

譲渡代金でどこまで精算できるか見通せない場合は、契約前に確認します。費用を払えない不安も含め、現在の資金を伝えていただけます。

残る現金が少ないときほど、費用の総額と支払日を一緒に見ます。成約時の精算と、成約前に必要なお金は別の問題だからです。資金不足を相談しにくく感じても、その金額を隠さず共有することから進められます。

よくある質問

赤字のデイサービスでも譲渡を検討できますか?

赤字でも、職員や利用者との関係が続き、買い手の運営で改善が見込めるなら検討対象になります。ただし、赤字の原因と引継ぎに必要な費用を確認します。人員基準や指定に課題がある場合は、その対応を含めた判断が必要です。赤字額だけで譲渡の可否は決まりません。

指定通知書を買い手へ渡せばそのまま営業できますか?

指定通知書を渡すだけで、買い手が営業できるとは判断できません。運営法人が変わるか、どのサービスを譲るかを整理します。そのうえで、新たな指定申請や届出の要否を確認してください。契約上の引渡日と、営業を始められる日がつながるかも確認対象です。

職員に知らせずに買い手を探し始めてもよいですか?

初期段階では、情報を扱う範囲を絞って買い手を探す進め方があります。ただし、事業譲渡で雇用主を変える場合は本人の同意が論点になります。説明を実行直前まで延ばすと、人員配置に影響するおそれがあります。条件を示せる時期と意思確認に必要な時間を踏まえ、説明日程を組みます。

90日以内に譲れなかった場合はどう考えればよいですか?

営業を続ける資金と、手続きが整う見込みを確認し、継続・延期・撤退を検討します。買い手探しの結果だけを待つと、利用者や職員への対応に使える時間が減ります。資金不足が出る日を基準に、途中で方針を見直す時点も決めてください。

まとめ

指定通知書と借入の一覧を手元に置き、資金が足りなくなる日を確認してください。デイサービスの譲渡を考えていること、職員と利用者の継続を希望すること、連帯保証への不安を、未確定のままでも当社にお伝えいただけます。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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