目次
この記事の対象と結論
廃業の弁護士費用は、会社と社長それぞれの依頼範囲を決めてから見積もります。借入に連帯保証が付いているなら、会社を閉じる費用だけでは予算が足りないおそれがあります。
「相談料も払えないかもしれない」と、連絡をためらう経営者もいるはずです。廃業を迷いながら相談する経営者は珍しくありません。方針が決まっていなくても、手元資金と支払日から整理を始められます。
弁護士報酬、手続きの実費、営業を止める費用を分けてください。 株式会社の解散・清算では、登記の登録免許税だけで合計4万1千円です。法人破産では別の裁判所費用がかかります。いずれも弁護士報酬を含む総額ではなく、社長個人の保証債務を整理する費用も別に確認します。
廃業の弁護士費用は、頼む仕事の範囲で変わる
廃業で弁護士に支払う金額は、相談だけの場合と、債務整理まで依頼する場合で変わります。会社の手続きに社長個人の対応が含まれるかも、見積もりを左右します。
「会社を閉じたい」を依頼内容に置き換える
相談の入口では、「会社を閉じたい」という説明で構いません。ただ、契約する段階では、どこまで頼むかを書面で分けます。廃業という言葉だけでは、弁護士が扱う仕事の終点が決まらないためです。
借入や未払いを払える会社と、返済資金が足りない会社では、検討する手続きも異なります。取引先と契約の終了条件を確認する場合もあれば、裁判所の手続きが必要になる場合もあります。
最初の見積もりでは、次の範囲を確認してください。
- 廃業方針の法律相談を含むか
- 契約の終了条件を確認するか
- 債権者への対応を依頼するか
- 裁判所への申立てを含むか
- 社長個人の連帯保証を扱うか
「廃業一式」という表示だけでは判断しにくいものです。含まれない仕事も聞いておくと、途中で別の費用が生じる場面を見通せます。
また、申立てまでの依頼なのか、その後の対応まで含むのかも確認が必要です。終点が違う見積もりを金額だけで比べると、安いと感じた理由を取り違えかねません。
報酬の幅は、下限額と追加条件をセットで聞く
弁護士報酬の幅は、依頼する仕事と案件の状態をそろえて確認します。契約書の確認だけの金額と、法人・個人の債務整理を含む金額では、比較する対象が違います。登記の法定費用も、弁護士報酬の目安にはなりません。
聞き方は、「現在の依頼範囲で必要な額と、追加対応が生じた場合の額を教えてください」で十分です。基本額だけでなく、想定される追加分まで含めた幅を出してもらいます。
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| 確認する費用 | 聞いておく内容 | 支払時期 |
|---|---|---|
| 相談料 | 初回と継続の扱い | 相談時など |
| 着手時の報酬 | 対象業務と返金条件 | 契約時など |
| 終了時の報酬 | 発生条件と計算方法 | 終了時など |
| 追加報酬 | 増額する業務 | 追加依頼時など |
| 実費 | 報酬に含む範囲 | 預かり時など |
呼び方や請求方法は契約によって異なります。表のすべてが請求されるという意味ではありません。
上限を決められない場合は、その理由を分けてもらいます。未確認の契約があるのか、紛争の有無が分からないのか。それが分かれば、どの資料を出すと見積もりが固まるかも見えてきます。
予算表には「現在の見積額」と「追加費用の見込額」を別に置きましょう。未定の費用をゼロとして扱うと、見かけ上は払えても、途中で不足するおそれがあります。
借入額だけで負担を判断しない
借入額が分かっても、それだけでは廃業の作業量は見えません。債権者との関係や、処分する財産、未払いの状況によって必要な対応が変わるためです。
たとえば、同じように営業を終了する場合でも、店舗の明渡しが残る会社と、売掛金の回収で争いがある会社では、確認事項が違います。借入が少なくても、契約関係の整理に手間がかかることがあります。
見積もりの前提として、次の点を伝えましょう。
- 借入先と返済の遅れ
- 取引先への未払い
- 税金や社会保険料の滞納
- 従業員への未払い
- 不動産や設備の処分予定
- 相手と争っている契約
分からない欄は、そのままで構いません。把握できていない項目を明らかにすることも、初回相談の役割です。
反対に、費用を低く見せたいからと未払いを省くと、方針が途中で変わるおそれがあります。少ない金額の見積もりを取ることより、現在の状態に合う見積もりを受けることを優先してください。
弁護士費用とは別に、会社を閉じる支出が残る
廃業の総予算には、専門家報酬のほかに、手続きの実費と営業終了に伴う支出が入ります。弁護士の見積書だけを見て、廃業資金が足りると判断するのは早計です。
登記の法定費用と報酬を分けて見る
株式会社の解散・清算では、登記にかかる税金が定められています。登録免許税法別表第一第24号による金額は、次のとおりです。株式会社の各登記に適用される税額です(2026年7月23日時点)。
| 登記の種類 | 登録免許税 |
|---|---|
| 解散 | 3万円 |
| 清算人または代表清算人 | 9千円 |
| 清算結了 | 2千円 |
| 上記の合計 | 4万1千円 |
合計の4万1千円は、廃業全体の費用ではありません。官報公告の実費や、依頼する司法書士の報酬などは別です。弁護士への依頼費用も、この税額からは分かりません。
法定費用の数字は、予算のうち確定できる部分として使います。専門家への見積もりでは、「税金と実費を含めた請求額か」を確認してください。報酬だけの表示と、実費を含む表示を並べると、比較がずれてしまいます。
なお、この表は株式会社の解散・清算に関するものです。法人破産や、社長個人の自己破産の費用表として使うものではありません。
閉店日を決めても、支払いはその日に終わらない
営業を止める日と、会社の支払いが終わる日は一致するとは限りません。最後の給与や賃料の精算が後に残ることもあります。売掛金の入金まで、事務作業が続く場合もあるはずです。
廃業資金の表には、報酬以外の項目も載せましょう。
- 給与など従業員への支払い
- 仕入先や外注先への未払い
- 物件の明渡しに伴う費用
- リース終了時の精算
- 設備や在庫の処分費
- 税務申告と納税に伴う支出
金額が不明なら、空欄にせず「契約確認中」と記します。未確定の支出が見えなくなることを防げます。
株式会社の清算では、債権者への公告なども必要です。会社法499条1項は、債権の申出期間について「二箇月を下ることができない」と定めています。これは申出期間の規定で、清算全体がその期間で終わるという意味ではありません。
営業終了後にも、連絡や書類の保管に使う場所が必要になることがあります。契約を切る時期は、残る作業とあわせて決めます。
法人破産では裁判所への費用も別枠にする
法人破産を検討する場合は、弁護士への報酬と、裁判所に納める費用を分けて見積もります。弁護士報酬を用意できても、手続きに必要な実費が不足する場合があるためです。
令和8年1月1日版の裁判所費用表では、次の金額が示されています。対象は、弁護士を代理人とする法人の自己破産申立てです。債権者による申立てや本人申立てとは区別してください。
| 費用の項目 | 掲載されている金額 |
|---|---|
| 申立手数料 | 1,000円 |
| 管財事件の予納金 | 最低20万円 |
| 法人ごとに必要な予納金 | 1件につき16,264円 |
| 予納郵券 | 4,950円 |
掲載額を合計すると、法人1件について22万2,214円以上となります。ただし、弁護士報酬は含みません。全国の案件に共通する総額でもなく、申立先と事件の内容に応じた確認が必要です。
とくに「最低20万円」は、必要額の上限を示す数字ではありません。会社の財産や処理すべき事項を伝え、実際にいくら必要かを確認します。社長個人も手続きをおこなう場合、その費用は別に見積もります。
資金計画では、次の項目を分けてください。
- 弁護士への支払い
- 裁判所に納める費用
- 書類の取得などの実費
- 財産の管理に必要な支出
- 社長個人の手続き費用
費用を預ける時期も、項目ごとに確認します。後で請求されると思っていたお金を先に求められると、申立ての準備が止まりかねません。
「法人破産にいくら必要か」に加え、「いつまでに用意するか」を聞いてください。総額と期限を組み合わせて初めて、今の預金残高で進められるかを判断できます。
廃業と破産、事業譲渡では見積もる対象が違う
廃業費用を比べるときは、返済できる見通しと、事業を引き継げる見通しを先に整理します。安い手続きを選ぶだけでは、残る借入や連帯保証への対応が抜けるおそれがあります。
借入を返せる見通しなら清算の予算を組む
会社の財産を整理し、借入や未払いを払える見通しがある場合は、通常の清算を検討します。ただし、帳簿に載っている資産額を、そのまま支払原資にできるとは限りません。
売掛金は回収できるか。在庫には買い手がいるか。設備の売却代金から、撤去費などを引く必要はないか。現金になる金額と時期を確認してください。
予算を組む順序は、次のように整理できます。
1. 支払う債務と費用を書き出す
2. 回収できる資産を確認する
3. 入金日と支払日を並べる
4. 不足が出る時期を確かめる
清算の検討中に不足が見えたら、当初の計画を見直します。営業を止めれば毎月の赤字は縮むかもしれませんが、既存の債務までなくなるわけではありません。
弁護士の見積もりにも、「返済できる前提での確認業務」と「返済が難しい場合の対応」を分けてもらいます。方針変更時の負担を把握しやすくなります。
返済が続けられないなら手続きの適否を先に確かめる
期限が来た支払いを広く続けられない場合は、費用の比較だけで判断を進めないでください。法人破産など、法的整理の適否を弁護士に確認する場面です。
破産法2条11項は、支払不能について「一般的かつ継続的に弁済することができない状態」と定義しています。預金残高だけで該当するかを自己判定せず、支払期限や資金調達の見通しも伝えます。
相談時は、今ある現金だけでなく、入金の見込みも伝えます。金額だけで足りて見えても、入金が支払日より後なら資金は不足します。予定の入金が遅れる可能性も隠さず説明してください。
営業をやめても、未払いの借入や取引先への債務は残ります。破産手続きは、裁判所の関与のもとで財産や債務を清算するための手続きです。閉店の届出だけで代わりになるものではありません。
会社の清算に加え、社長個人の連帯保証も検討対象になります。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。費用が不安でも、判断を先送りすると未払いと必要資金が増えるおそれがあります。
事業譲渡を比べるときは残る会社の費用も入れる
事業に引継ぎの可能性があるなら、廃業と並べて事業譲渡を検討できます。ただし、譲渡代金をそのまま社長の手元に残るお金と考えるのは避けてください。
事業譲渡では、事業を買い手に移しても、借入が売り手の会社に残る形があります。譲渡後の債務整理や清算まで含めて、資金の使い道を組み立てます。
見積もる対象は、次の分岐で整理できます。各行は排他的な選択肢ではありません。保証がある会社なら、会社側の検討に個人側の予算を重ねます。
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| 現在の状態 | 先に判断すること | 見積もりに入れる対象 |
|---|---|---|
| 完済の見通しがある | 清算資金の不足がないか | 契約整理・登記・税務 |
| 債務超過や資金不足 | 債務整理の適否 | 法律業務・裁判所費用 |
| 個人の保証がある | 保証債務の整理方針 | 個人の報酬・実費 |
| 買い手の候補がある | 引継ぎ条件と資金期限 | 仲介・法務・残る清算 |
債務超過でも、事業を引き継ぐ買い手が見つかる場合があります。一方、買い手の見込みがあるだけで、整理費用を賄えるとは限りません。代金を受け取るまでの支払いも必要です。
買い手が付く可能性を探る間は、給与や賃料などの支出が続きます。資金が尽きる時点まで候補探しを続ける計画は避け、方針を見直す時期を決めておきます。
比較に使うのは、事業の引継ぎと会社の整理が終わるまでの支出です。詳しくは廃業とM&Aの比較|メリット・デメリットと判断基準を解説をご覧ください。
弁護士費用が払えないときは、残高と支払日を伝える
弁護士費用を払えない場合でも、必要額が分かるまで相談を待つ必要はありません。現金の残高、近い支払日、回収予定を伝え、進められる範囲と不足額を確認します。
会社のお金と個人のお金を別々に書く
資金が乏しいときほど、会社と社長のお金を分けて把握します。会社の預金があることと、社長個人の手続き費用を用意できることは、同じではありません。
最初は簡単なメモで十分です。会社側には入出金の予定を書き、個人側には生活に使う支出と保証債務の状況を書きます。
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| 区分 | 記入する内容 | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 会社の現金 | 現在の残高 | 預金口座の明細 |
| 会社の入金 | 金額と予定日 | 請求書など |
| 会社の支払い | 金額と期限 | 支払予定の記録 |
| 個人の資金 | 預金と生活支出 | 個人の口座明細 |
| 個人の保証 | 保証先と対象債務 | 保証契約の書類 |
見込んでいる入金には、確定しているものと未確定のものを分けて印を付けます。設備の売却予定も、買い手と価格が決まっていなければ未確定です。
不足額を出す際に、会社のお金を個人側へ自由に移せる前提は置かないでください。誰のための費用を、どの資金から払うかは、依頼する弁護士に確認します。
分割払いは可否と着手条件を確かめる
弁護士費用の分割払いに応じてもらえるかは、依頼先や案件の状態によります。分割の相談ができても、裁判所に納める費用まで同じ扱いになるとは限りません。
確認したいのは、毎回の支払額だけではありません。支払いを始めた時点で何を依頼できるのかも聞いてください。
- 分割の対象になる費用はどれか
- 依頼を受ける際の支払条件は何か
- 申立てまでに必要な金額はいくらか
- 実費はいつまでに用意するか
- 支払いが遅れた場合にどうなるか
契約できても、必要資金がそろうまで申立てに進めない場合があります。その間の給与や賃料も資金計画に残ります。「分割なら解決」と考えず、進行条件まで確認する必要があります。
不足するお金を用意するために、新たな借入を重ねる判断も慎重におこないます。返済の見込みを説明できない状態なら、借りる前に現在の資金状況を共有してください。
費用を作るための返済や資産売却を急がない
お金が足りないからと、親族への返済や資産の移転を先に進めるのは避けたい行動です。後の手続きで説明や検討が必要になり、対応が増えるおそれがあります。
設備を売る場合も、代金が入るという理由だけでは判断できません。所有者が会社なのか、リース会社なのかを確認する必要があります。事業を引き継ぐ可能性があるなら、売却で営業が続けられなくなる影響も考えます。
支払いに窮しているときは、次の情報を残してください。
- 売却を考えている財産
- 売却先と価格の根拠
- 代金の入金先
- 支払いを求められている相手
- すでにおこなった送金の記録
費用が不足したままでは、希望する時期に手続きを進められない可能性があります。しかし、会社を放置しても、借入や未払いの問題は残ります。
詳しくは事業再生の弁護士費用が払えないときの資金計画と、廃業・連帯保証の整理をご覧ください。足りない金額だけでなく、資金の使い方も相談の対象です。
社長の連帯保証まで含めて依頼範囲を決める
会社の廃業費用と、社長の連帯保証を整理する費用は分けて確認します。会社側の手続きが進んでも、それだけで個人の保証問題が終わるとは限りません。
法人と個人の見積もりを別に出してもらう
会社を閉じる相談では、経営者本人が窓口になることが多いはずです。そのため、会社への助言と、自分の保証債務への助言が混ざって聞こえることがあります。
見積書では、依頼者が誰かを確認してください。法人の業務だけを頼んでいるのか、社長個人の手続きも頼んでいるのかを明らかにします。
「会社の廃業を依頼したから、個人の連帯保証も含まれる」とは考えないでください。 個人の依頼が別なら、費用と支払時期も別に把握します。
- 会社側の依頼業務と報酬
- 個人側の依頼業務と報酬
- それぞれに必要な実費
- 各費用を負担する人
- 方針変更時の追加費用
同じ弁護士に会社と個人の相談をする場合でも、依頼を受けられる範囲の確認が必要です。事情によって対応の組み方が変わるため、最初から一体の契約と思い込まないことです。
家族の財産や生活への影響が心配なら、何を不安に感じているかも伝えましょう。契約上の責任と、家計の支出を分けて検討できます。
保証債務の整理は利用条件から確認する
すでに負っている経営者保証については、整理を検討する枠組みがあります。経営者保証に関するガイドラインも、そのひとつです。ただし、申出だけで保証が外れる制度ではありません。
同ガイドライン7.(1)は、既存の保証債務を整理する場面の要件を示しています。会社側についても、法的債務整理手続か準則型私的整理手続の申立てが関係します。同時に申し立てているか、申し立てる見込みがあることなどの確認が必要です。
これから新たな保証を付けないための要件とは、分けて読む必要があります。法人と個人の資産を分けているという事情だけで、既存の保証債務を整理できると判断しないでください。
見積もりを依頼するときは、次の点を聞きます。
- 保証債務の整理を検討できるか
- 会社側に必要な手続きは何か
- 個人側で確認する資産は何か
- 検討と実行の報酬は別か
- 別の方針に変わる場合の費用は何か
資産や借入の状況によって、選べる道は変わります。費用を払えば希望どおりに整理できるという関係ではありません。結果の見通しと、検討にかかる費用の双方を聞いておきます。
譲渡契約と金融機関の同意を混同しない
M&Aで事業や株式を譲る場合も、連帯保証の扱いを別に確認します。買い手との契約に保証の解除をめざす内容があっても、金融機関の同意がそろっているとは限りません。
確認する対象を分けると、見落としを減らせます。
- 買い手が負う契約上の義務
- 金融機関の同意が必要な事項
- 保証の解除を確認する書類
- 同意が得られない場合の扱い
事業譲渡では、売り手に残った借入の整理も検討します。譲渡の実行と保証問題の終了を、同じ予定日に置けるかどうかは個別の確認が必要です。
弁護士への依頼が契約書の確認だけなら、保証債務の整理まで含むかを追加で聞いてください。M&Aの報酬と法律業務の報酬が別に生じる場合も、支払時期を重ねて確認します。
金融機関との協議や交渉の主体は、経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。詳しくは廃業したら連帯保証はどうなる?残る理由と整理の道をご覧ください。
見積もりを比べるときは、担当と追加費用まで確認する
依頼先を選ぶ際は、金額に加えて、何を誰が担当するかを確認します。法的な整理と事業の引継ぎを並べて検討するなら、それぞれの担当範囲を明らかにします。
安さを比べる前に仕事の終点をそろえる
見積もりが違う理由は、報酬の設定だけとは限りません。資料確認の深さや、含まれる手続きが異なる可能性もあります。安い金額を見たら、まず依頼範囲を読みます。
比較するときは、同じ前提で次の点を確認してください。
- 会社と個人のどちらを扱うか
- 契約や未払いの確認を含むか
- 申立て後の対応を含むか
- 実費や税金を含む表示か
- 追加業務をどう承認するか
- 方針変更時にどう精算するか
追加料金が生じる場合は、事前の説明方法も決めておきます。見積もりの範囲を超えた仕事を頼む前に、費用を確認できる形にしておくと安心です。
弁護士への依頼では、法人破産や保証債務の整理について、扱っている業務を確認します。事業譲渡も検討中なら、契約の確認を含めて依頼できるかも聞いてください。
登記の依頼費用は司法書士、税務申告の依頼費用は税理士の担当範囲と照合します。弁護士の見積もりに他の専門家への報酬が含まれているかも確認が必要です。
「廃業を決めている」「事業譲渡も比べたい」では、相談の目的が違います。どちらも伝えずに見積もりを比べると、求めていた検討が含まれていないことに後から気づきかねません。
初回相談は決算書と借入の一覧から始める
書類をすべてそろえるまで、相談を遅らせる必要はありません。入口では、決算書と借入の一覧を軸に、直近の資金状況を伝えます。
あさひ国際会計株式会社への相談では、まず直近3期分の決算書と借入の一覧があると、状況を整理しやすくなります。そろっていなくても相談できます。
資料は、判断したい内容に合わせて順に用意してください。
1. 決算書と借入一覧で会社の状態を伝える
2. 残高と支払予定で資金の期限を伝える
3. 保証の書類で個人の責任範囲を確かめる
4. 引継ぎの検討に応じて事業の資料を足す
決算書では資産と負債の状態を見ます。ただし、決算後に未払いが増えているなら、その変化も必要です。直近の預金残高と入出金予定を添えると、過去の数字だけで判断することを避けられます。
追加で用意できる場合は、次の資料が役立ちます。
- 今期の月次試算表
- 未払いと滞納の一覧
- 賃貸借やリースの契約書
- 従業員と担当業務の一覧
- 車両や設備の一覧
- 主な取引先と売上の割合
事業譲渡を検討する場合は、従業員や設備を引き継げる見通しも確認します。買い手に渡す事業の範囲が変われば、契約の確認対象や、売り手に残る整理費用も変わるためです。
送る前に整った資料へ作り直すより、今あるものを確認します。古い数字しかなければ、その時点を伝えてください。決算時と現在の残高の違いも、判断に使う情報です。
従業員や取引先への説明時期も、相談項目に入れましょう。廃業の話をどこまで伝えたか、退職や契約終了の意向が出ているか。それによって、残る選択肢に影響する場合があります。
当社の報酬と法律業務の費用を分けて説明する
当社の仲介報酬と、弁護士に依頼する法律業務の費用は別です。相談は無料で、仲介報酬は成功報酬のみ。着手金はありません。
成約時に譲渡代金の中から報酬を精算するため、当社の仲介報酬について売り手の手元からの持ち出しは0円です。 報酬そのものが無料という意味ではありません。
譲渡代金から報酬を差し引いた後の金額を、資金計画に使います。弁護士費用や会社の清算費用まで、この条件に含まれるという説明でもありません。法律業務の依頼範囲と支払条件は、依頼する弁護士に確認してください。
あさひ国際会計株式会社が扱うのは、再生型M&Aの仲介と事業承継支援です。連帯保証の解除を見据えたスキームもご提案します。金融機関との交渉を代行する役割ではなく、M&Aの仲介等を通じた後方支援という位置づけです。
事業を譲れるかどうかは、買い手の判断や引継ぎ条件によります。成約を前提に支払いを先送りせず、成立しない場合の整理方針も並べて検討します。
従業員の仕事を残したい、家族への影響を減らしたいという希望も伝えてください。費用だけで結論を出さず、実行できる条件を確認する材料になります。
よくある質問
廃業の弁護士費用はいくらあれば足りますか
弁護士報酬は、会社の清算だけを頼むか、債務整理や社長の保証まで頼むかで変わります。報酬とは別の実費として、株式会社の解散・清算の登録免許税は合計4万1千円です。本文の法人破産の費用表では、掲載額の合計が22万2,214円以上となります。どちらも廃業の総額ではありません。弁護士報酬は依頼範囲をそろえて見積もり、追加対応が生じた場合の金額の幅も確認してください。
費用を払えないと、会社を閉じられないのでしょうか
費用が不足すると、希望する時期に手続きを進められない場合があります。ただし、費用不足だけで検討を止めず、現在の資金と回収予定を伝えてください。分割払いの可否や、どの段階で資金が必要かを確認します。会社を放置しても、債務や残る事務が片付くわけではありません。資産売却や追加借入をおこなう前に、その使い方と手続きへの影響を弁護士に確認します。
廃業を弁護士に頼めば、社長の自己破産も含まれますか
依頼内容によるため、法人の見積もりに個人の自己破産が含まれるとは考えないでください。会社と社長では、依頼者も検討する財産も異なります。個人側の対応が必要なら、その報酬と実費を分けて確認します。また、会社の廃業から直ちに社長の自己破産が決まるわけでもありません。保証契約や資産の状況を確認し、保証債務の整理を含めた方針を検討します。
再生型M&Aなら弁護士費用を用意しなくてよいですか
再生型M&Aでも、法的な確認や債務整理を依頼する場合は、弁護士費用が生じる可能性があります。当社の仲介報酬は成約時に譲渡代金から精算しますが、法律業務の報酬は別に確認します。事業譲渡後に売り手の会社を整理する費用も考慮が必要です。譲渡価格だけを見るのでなく、譲渡後に残る手続きと支出まで含めて資金を組みます。
まとめ
会社の預金残高、次の支払日、借入と連帯保証の状況をメモにしてください。そのメモをもとに、会社と個人の依頼範囲を分け、弁護士報酬・実費・営業終了時の支出について、金額と支払時期の見積もりを求めましょう。
この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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