この記事の対象と結論

保育園のM&Aは、個人で経営している場合も検討できます。ただし、個人事業の園と、経営者個人が会社の株式を持つ園では、譲り方が異なります。借入の名義と、運営を引き継ぐための手続きを先に確かめてください。

給与や家賃の支払いが重く、廃業や自己破産が頭をよぎる。それでも、園児の通い先や職員の仕事を残したい。譲渡を考え始めた今は、価格とあわせて引継ぎまでの資金を確認する段階です。

園を譲る契約と、借入・連帯保証を整理する手続きは別に確認します。買い手が決まっただけで、個人の負担まで解消するわけではありません。

90日以内を目標にする場合も、日付だけを先に決めないこと。運営主体、借入の名義、次の支払日を確認するところから始めます。

「個人」の立場で、保育園M&Aの進め方は変わる

保育園M&Aの「個人」には、個人事業主として売る場合と、株主として会社を譲る場合があります。個人が買い手になる場合も含まれるため、自分の立場を切り分けると確認する契約が絞れます。

個人事業の園は、事業と契約の引継ぎを組み立てる

個人事業として園を運営しているなら、売却する会社の株式はありません。設備や運営上の契約など、引き継ぐ対象を決める形が検討の中心です。事業のまとまりを譲る方法を、事業譲渡と呼びます。

最初に見るのは名義です。園名が同じでも、建物を借りている人と、設備を買った人が違う場合があります。家族名義の土地を使っているなら、その土地の扱いも分けて考えます。

  • 園の運営者として届けている名義
  • 建物や土地を借りている名義
  • 設備を所有している人
  • 職員を雇っている人
  • 借入の返済義務を負っている人

「園を一式で譲る」と口頭で合意しても、対象が曖昧なら引継ぎで止まります。保育を続けるために必要なものと、経営者の私物を区別してください。買い手に渡すものを一覧にすると、譲渡後の食い違いを減らせます。

個人名義の事業用借入では、経営者本人が借り手です。会社の借入を保証している場合とは出発点が違います。保証を外す話だけでは、本人の返済義務の整理は済みません。

個人が株主でも、園の財産は会社のもの

株式会社が運営する園で、経営者個人が株式を持っている場合は、株式譲渡が候補になります。株式の持ち主を替えて、会社を引き継いでもらう方法です。

会社名義の財産と経営者個人の財産は区別します。経営者が園舎を所有し、会社に貸しているなら、株式の売却だけでは所有者は変わりません。買い手が借り続けるのか、別に取得するのかを決める必要があります。

→ 横にスクロールできます

立場・形態 検討する対象 個別に確認すること
個人事業主 事業・設備・契約 本人名義の借入
株式会社の株主 株式または事業 会社債務と個人保証
個人の買い手 株式または事業 運営条件と資金
学校・社会福祉法人 運営体制や事業 法人固有の手続き

株式譲渡を選ぶ場合でも、代表者や株主の変更に伴う確認は残ります。借入契約や賃貸借契約に、変更時の連絡や承諾に関する定めがないか読み直してください。

会社が保育園以外の事業も営んでいるなら、株式の譲渡による影響は園だけに収まりません。園だけを託したいのか、会社全体を引き継いでもらいたいのか。その希望を最初の相談で伝えると、手法を選びやすくなります。

個人の買い手には、購入資金と運営資金を分けて確認する

個人から購入の申し出があっても、その人が希望する形で運営できるかは別の確認です。保育の経験があるだけで、運営主体としての条件を満たすとは判断できません。

まず、誰が契約し、誰が実際に運営するのかを聞きます。本人が直接引き継ぐのか、法人を通じて引き継ぐのかで、準備する資料も変わります。設立予定の法人を使う話なら、設立や資金調達の進み具合も確認対象です。

代金を払えるだけでは足りません。譲渡後の給与や家賃を払う資金まで、見通しを求めてください。

  • 譲渡代金の支払原資
  • 引継ぎ後の給与や家賃の原資
  • 園を管理する責任者
  • 職員の採用や欠員補充の体制
  • 必要な手続きを進める担当者

売り手側も、相手の人柄だけで判断しないことです。「借入も何とかする」という返事なら、対象の借入と実行方法を書面で具体化します。資金の裏付けが曖昧なまま、園の通帳や管理権限を渡すのは避けてください。

面談した本人と契約相手が異なる場合も、その理由を確認します。支払う人、運営する人、責任を負う人の関係が分からなければ、契約条件を固める段階には進めません。

法人形態と園の区分を確かめてから、引継ぎ日を置く

保育園の引継ぎ日は、売り手と買い手の都合だけでは決められません。運営主体が変わる範囲と、園の区分に応じた手続きを照らし合わせて設定します。

学校法人・社会福祉法人を株式売買と同じに扱わない

学校法人や社会福祉法人の承継は、株式会社の株式譲渡と仕組みが異なります。理事長などの役職にある個人が、法人の財産を自分の財産として売るわけではありません。

「経営を譲る」という言葉だけでは、内容が決まらないのです。役員などの運営体制を変えるのか、事業や財産の移転を伴うのかを整理します。必要な法人内部の意思決定や、所轄庁への手続きも確認してください。

  • 現在の法人形態
  • 定款や寄附行為などの基本書類
  • 法人内で決定する機関と手順
  • 移転を予定する事業や財産
  • 個人と法人の貸し借り

役職を退く人への支払いが予定される場合も、その根拠を確かめます。株式代金と同じ感覚で金額を決めると、財産の帰属や税務の問題を見落としかねません。経営者個人が受け取るお金と、法人に入るお金を分けて検討します。

あさひ国際会計株式会社では、幼稚園の承継を扱った経験があります。ただし、その経験を理由に、どの園にも同じ手法を当てはめることはしません。法人形態と実際の運営条件から、検討する範囲を定めます。

認可などの書類から、運営を続ける条件を拾う

園の呼び名だけで承継手続きを決めず、認可や届出などの書類を確認します。幼稚園と保育園も同じ扱いにはできません。園ごとの区分と、現在の運営主体を出発点にしてください。

書類に記載された内容と、実際の運営が合っているかも確認します。過去の変更について、必要な手続きを終えているか分からない場合もあるはずです。不明点を残したまま、「問題なく引き継げる」と買い手に説明しないことです。

  • 運営主体が変わるときの手続き
  • 代表者だけが変わるときの手続き
  • 職員や施設に求められる条件
  • 申請や届出に必要な準備期間
  • 運営開始日までに整える書類

自治体や所轄庁への確認は、園の運営を引き継ぐための実務です。買い手探しを終えてから着手すると、希望日に保育を続けられない事態が起こりえます。

申請や届出そのものは、内容に応じた専門家と進める領域です。当社はM&Aの条件や工程を整理し、必要な確認が予定から抜けないよう後方支援します。行政側の判断を先取りして、承継できると説明する立場ではありません。

補助金と園舎の条件は、価格交渉より先に確認する

過去に補助金を受けた設備や園舎があるなら、交付時の条件を確認してください。譲渡に伴う手続きや返還の検討が必要になるかは、対象の財産や交付条件によって異なります。

入金が続くかも確認対象です。現在の運営者に支払われるお金を、そのまま買い手の収入に見込むと、資金計画が崩れるおそれがあります。誰が、どの期間の運営について受け取るのかを分けて把握します。

園舎を借りている場合は、貸主との契約も読んでください。家賃だけでは判断できません。

  • 契約の引継ぎに必要な承諾
  • 保証金や敷金の扱い
  • 原状回復を負担する人
  • 個人保証が付いている契約
  • 修繕や設備更新の負担

借入の保証を整理しても、賃貸借契約の保証が残る場合があります。園に関係する保証を一覧にしておけば、借入だけを見て確認を終えることを防げます。

家族所有の園舎を無償で使っている場合は、買い手も同じ条件で使えるかを確認します。譲渡後に家賃が発生するなら、その負担を織り込んで運営収支を見直す必要があります。

詳しくは保育園M&Aで園をつなぐための承継準備と、法人形態・借入・連帯保証の確認をご覧ください。

個人の借入と連帯保証は、園の譲渡代金と分けて考える

園を譲った後に残る負担は、借り手が個人か法人かで変わります。譲渡代金を誰が受け取り、何の支払いに使うのかまで確認すると、経営者の生活に残る影響が見えてきます。

個人事業の借入は、事業を渡すだけでは消えない

個人事業主本人が借りたお金は、園を売ったという事情だけではなくなりません。買い手との間で返済を負担してもらう約束をしても、貸し手に対する責任が変わるとは限らないためです。

借入ごとに、契約書と残高を確認します。事業に使ったお金でも、借りた人が配偶者なら、本人の借入とひとまとめにはできません。家族が保証している場合は、その責任も別に整理してください。

  • 借り手の氏名または法人名
  • 現在の借入残高
  • 返済日と返済額
  • 保証人の有無
  • 担保に入れている財産

譲渡代金で返せる範囲と、返した後も残る金額を分けます。費用や税金を差し引く前の売却額を、返済に使える金額と考えないでください。

返済しきれない見込みなら、契約を急ぐ前に整理の方針を検討します。家族の会社へ安く移せば負担から離れられる、という発想は避けるべきです。譲渡価格や相手との関係によって、別の法的問題が生じるおそれがあります。

法人の株式を譲っても、旧経営者の保証は別に残りうる

株式会社の株式を譲った場合、会社自体は存続します。会社の借入があるなら、株主が替わった後も、その借入の扱いを確認する必要があります。

代表者を退任することと、連帯保証を外すことも別です。買い手が保証の解消に協力すると約束しても、その約束だけで金融機関に対する保証がなくなるわけではありません。

契約前に確認する事項を、借入ごとに揃えます。

  • 保証を整理するための条件
  • 金融機関の同意を確認する時期
  • 買い手が対応する内容
  • 予定どおり進まない場合の扱い
  • 整理の完了を確認する書類

買い手との約束と、金融機関による保証の解除は区別してください。「売った後で対応する」という説明なら、期限や担当者に加え、未完了時の措置まで契約上で検討します。

当社がこれまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

詳しくは買い手が個人保証を解除してくれない理由と交渉の進め方をご覧ください。

事業譲渡では、売り手に残る借入の整理まで予定に入れる

法人が園の事業を譲る場合、譲渡代金は売り手の法人が受け取る形が基本です。経営者個人の生活費として、そのまま使えるお金とは分けて考えます。

買い手が引き継ぐ対象から借入を外す設計なら、その借入は売り手側に残ります。園の運営を託せても、元の法人の債務や保証を整理する仕事は続くのです。

既存の保証債務を整理する際には、経営者保証に関するガイドラインも検討対象になります。ただし、事業を譲っただけで利用条件を満たすものではありません。

全国銀行協会・日本商工会議所の同ガイドラインには、会社側の要件があります。「法的債務整理手続又は準則型私的整理手続」の申立てを同時にしている、または行う見込みであることです。既存の保証債務を整理する場面の規定で、ほかの要件も含めた確認が必要です。

金融機関との交渉の主体は、経営者ご本人です。必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が対応します。当社は事業価値の説明資料や資金計画を整え、M&Aの条件設計を通じて、ご本人の協議を後方から支えます。

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。譲渡だけで解決すると決めつけず、残る債務の処理まで含めて方針を検討してください。

価格が同じでも、経営者に残るお金は変わる

株式を個人で売る場合と、法人が園の事業を売る場合では、お金の受取人も税金の計算も異なります。提示価格だけを比べると、譲渡後の生活費を見誤ることがあります。

個人の株式売却について、国税庁は「申告分離課税」という計算の仕組みを示しています。これは売却代金の全額を利益とする意味ではありません。取得にかかった費用なども含めて確認します。出典は国税庁タックスアンサー「株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」です。

個人事業の譲渡に、株式売却の税率をそのまま当てはめることもできません。何を譲ったのかに応じて、税務の確認を進めてください。

見積もりでは、次の項目を別々に置きます。

  • 譲渡代金を受け取る人
  • 成約に伴って支払う費用
  • 返済に充てる金額
  • 納税のために残す金額
  • 引継ぎ後の生活に使える金額

借入が多いと、園が売れても手元にまとまったお金が残らない場合があります。だからこそ、雇用の継続や保証の整理も含めて判断します。価格を上げることだけが、経営者の負担を減らす道ではありません。

90日以内の譲渡を目指すなら、資金と手続きを同時に進める

90日という期間は、今回の譲渡準備と判断の目安です。標準的な所要期間を示す数字ではなく、行政上の手続きや買い手の準備によっては、完了までさらに時間が必要です。

最初は、資金が足りなくなる日を特定する

譲渡の準備は、直近の支払いを見える形にするところから始めます。月末残高がプラスでも、その前の給与支払日にお金が足りなければ、園の運営に影響するためです。

残高だけでは判断できません。入金予定と支払日を日付順に並べ、入金が遅れた場合も確認します。見込みが薄いものは、確定した入金と分けてください。

1. 現在使える預金残高を確かめる。
2. 入金予定を日付順に並べる。
3. 給与や家賃の支払日を重ねる。
4. 不足が見込まれる日を特定する。
5. 譲渡までの不足額を見積もる。

買い手が見つかる見込みと、引継ぎまで資金が持つ見込みは別です。不足が早まるなら、譲渡の工程も見直します。90日後を目標に置いたまま、目先の支払いを放置しないでください。

不足を埋めるために、個人の借入を増やす判断にも慎重さが必要です。その資金でどの支払いを賄い、どの手続きまで進められるのかを確かめます。出口が定まらないまま家族の資金をつぎ込むと、生活の立て直しにも影響します。

予定していた買い手の入金が遅れた場合も想定してください。売却代金を受け取る前に支払期限が来るなら、その間をつなぐ資金の確認が先です。

買い手探しと行政上の確認を並行させる

資金の期限が分かったら、買い手への説明資料と承継手続きの確認を進めます。どちらかを終えるまで待つと、買い手が見つかった時点で日程を組み直すことになりかねません。

園名を伏せた初期の説明資料でも、運営条件は伝えられます。一方、地域や施設の特徴を細かく書きすぎると、園が特定される可能性があります。情報を出す範囲と相手を段階ごとに決めてください。

→ 横にスクロールできます

進める作業 確認する成果 止まったときの判断
資金の把握 運営できる期限 支出と工程を再検討
買い手の検討 資金と運営体制 別候補も比較
手続きの確認 承継条件と日程 引継ぎ日を再設定
契約の準備 負担と責任の分担 未解決点を明記

資料の提出が遅れる理由も共有します。書類が見当たらないのか、未処理の問題があるのかで対応が変わるためです。不明点は「確認中」として、担当者と確認する期日を決めます。

買い手の希望価格が出た段階では、支払条件も確認してください。代金の一部を後払いにする提案なら、予定日に使える資金は提示価格より少なくなります。返済計画も、その入金条件に合わせて作り直す必要があります。

詳しくは保育園M&Aの手続き|90日で進める事業承継と経営者保証の整理をご覧ください。

契約する日と、園を引き渡す日を分けて管理する

契約書に署名した日が、そのまま園の引継ぎ日になるとは限りません。承諾や手続きを終え、代金を受け取り、運営を引き渡す日を別に設ける場合があります。この取引の実行を、クロージングと呼びます。

署名後に残る条件を一覧にしてください。「後で何とかする」と扱うと、保育を続ける準備が間に合わなくなるおそれがあります。

  • 行政上の手続きの進捗
  • 貸主などの承諾の取得状況
  • 職員の引継ぎに関する確認
  • 譲渡代金の入金予定
  • 借入と保証の処理状況
  • 当日の運営責任者

完了が遅れた場合の資金も見積もります。引継ぎ日が延びれば、売り手が負担する給与や家賃が増える可能性があります。誰が追加負担をするのか、契約の段階で検討する事項です。

期限までに条件が整わないなら、延長できる資金があるかを見直します。資金の裏付けがないまま、成約予定日だけを先へ動かしても問題は解消しません。

延長が難しい場合には、運営の終了に必要な準備も並行して検討します。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。成約の見込みだけを頼りに、選択肢を狭めないことです。

職員と保護者への説明は、引き継ぐ内容が固まってから設計する

保育園の価値は、設備の価格だけでは測れません。職員が働き続けられる条件と、園児が通い続けられる運営計画を買い手と確認し、説明の順序を決めます。

職員には、雇用がどう変わるかを具体的に示す

事業譲渡で雇用主が変わる場合と、株式譲渡で会社が続く場合では、職員への対応が異なります。「M&Aだから雇用はそのまま」とひとまとめにはできません。

買い手が雇用継続を希望していても、職員本人の意思は別です。園長や現場の中心になる職員が残る見込みを、本人への確認なしに確定情報として伝えないでください。

説明に備えて、労働条件を並べます。

  • 雇用主が変わるか
  • 給与や手当が変わるか
  • 勤務地や勤務時間が変わるか
  • 勤続年数などをどう扱うか
  • 未払い給与を誰が支払うか
  • 退職金の扱いをどうするか

未払いがあるなら、譲渡の話と切り離して放置できません。どの時点までの給与を誰が負担し、いつ支払うのかを確認します。買い手が了承したという理由だけで、職員への説明を省かないことです。

説明時期は、情報管理と離職への影響を考えて決めます。全員に早く話せばよいわけでも、引継ぎ直前まで伏せればよいわけでもありません。必要な同意や準備に間に合うよう、説明の時期を工程に入れてください。

経営者に退任の意向があるなら、園長業務を誰が担うかも確認します。経営を引き継ぐ人が決まっても、現場を管理する人が未定なら、運営計画は完成していません。

保護者には、日々の保育に関わる変更を伝える

保護者が知りたいのは、翌日も安心して子どもを預けられるかということです。売却の経緯だけを長く説明しても、生活上の疑問は解消しません。

説明資料は、日々の利用に関わる事項から作ります。まだ決まっていない内容を、安心してもらうために言い切ることは避けてください。未確定なら、確認する担当者と次の案内時期を示します。

  • 園の運営主体と責任者
  • 開園日や保育時間への影響
  • 保育方針や職員体制の変更
  • 利用契約に必要な対応
  • 保育料などの支払先
  • 質問を受け付ける担当者

職員への説明と保護者への説明が食い違うと、現場に問い合わせが集中します。配布する文書と、職員が口頭で答える内容を揃えてください。答えられない質問を持ち帰るルールも用意します。

園児や保護者の情報は、買い手の検討初期から一式を渡すものではありません。情報の種類や利用目的に応じ、共有できる範囲と必要な手続きを確認します。秘密保持の約束だけで、無制限に共有できるとは考えないことです。

健康状態や日々の保育に必要な情報は、引継ぎ当日の安全にも関わります。価格交渉用の資料とは分け、運営担当者が必要な情報を受け取れるように準備します。

引継ぎ後の経営者の関わり方にも期限を置く

買い手から、しばらく園に残ってほしいと求められる場合があります。職員や保護者への説明に役立つ一方、役割が曖昧だと責任だけが残りかねません。

園長として働くのか、引継ぎの相談に応じるのかを分けます。日々の判断をする人と、過去の事情を説明する人が混在すると、職員も指示を仰ぐ相手に迷います。

  • 残る期間
  • 担当する業務
  • 判断できる範囲
  • 勤務日や連絡への対応時間
  • 報酬と必要経費
  • 引継ぎを終える条件

経営者本人の体調や家庭の事情も、条件に反映してください。負担が限界に近いなら、長期間残ることを成約のために安易に約束しないことです。

家族には、譲渡後の収入と残る返済を分けて説明すると伝わりやすくなります。園を続けるために尽くしてきたことと、今後も同じ負担を背負えるかは別の問題です。働き方まで含めて、引継ぎ後の生活を組み立てます。

退任後に問い合わせを受ける場合も、連絡経路を決めておきます。職員や保護者が個人の携帯電話へ連絡し続ける状態では、役割の区切りをつけにくいためです。

相談では、資料の完成より「何が未確認か」を共有する

保育園の譲渡相談は、資料がすべて揃うまで待つ必要はありません。運営主体と借入の状況を伝え、支払いが厳しくなる時期を共有すれば、優先する確認から着手できます。

決算書と借入一覧から、園の状況を伝える

最初の相談では、手元にある決算書と借入の一覧が出発点です。当社では法人の相談資料として直近3期分の決算書を目安にしています。揃わない場合は、そのまま事情を伝えてください。

個人事業なら、申告書や収支の分かる資料を用意します。会社用の決算書を作り直してから相談する必要はありません。月々の入出金が分かれば、運営を続けるための資金も確認しやすくなります。

  • 決算書または事業の収支資料
  • 借入残高と返済予定
  • 保証契約に関する書類
  • 園の認可や届出の書類
  • 園舎の賃貸借契約書
  • 未払いと滞納の一覧

資料に書かれていない問題も伝えてください。職員の退職予定や、修繕が必要な設備などです。後から判明すると、買い手の条件が変わる可能性があります。

初回から園児や保護者の個人情報を送る必要はありません。提出先と共有範囲を確認してから、必要な資料を選びます。分からない項目は空欄にし、推測の金額を事実として書かないでください。

相談したことが職員に伝わるのが不安なら、連絡先や連絡時間の希望も伝えます。園への電話を避けたいなど、日々の運営に支障が出ない連絡方法を決めてから進められます。

仲介の役割と専門家の役割を契約前に確かめる

M&A仲介を依頼するときは、買い手の紹介以外に何を頼めるかを確認します。保証の整理を望むなら、その希望をどう工程に反映するのかまで聞いてください。

あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介を専門としています。赤字や債務超過の会社でも、残せる事業と負担を分けて検討します。幼稚園・保育分野でも、運営の継続条件を踏まえて譲渡の可能性を探ります。

当社の後方支援には、次の作業が含まれます。

  • 買い手候補に示す事業情報の整理
  • 事業価値を説明する資料の作成
  • 譲渡する対象と条件の整理
  • 引継ぎまでの資金計画の作成支援
  • 借入や保証の確認事項の一覧化

債務整理や法的な交渉は、必要に応じて弁護士等が担います。税金の判断や行政上の申請も、それぞれの担当範囲を明らかにして進める仕事です。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、M&Aだけを前提に進めません。

「誰かが対応しているはず」という状態を避けるため、未解決事項ごとに担当を置きます。仲介契約の前に、報酬の対象となる業務と、別途依頼が必要な業務を確かめてください。

すでに弁護士等から助言を受けている場合は、その内容と判断の前提を共有します。資金の期限や債務の状態を揃えて検討すれば、譲渡の可能性と必要な整理を並べて判断しやすくなります。

手元資金が乏しい場合は、報酬の支払原資も先に相談する

相談の段階で費用を払えないことが、連絡を遅らせる理由になる場合があります。当社への相談は無料で、着手金はありません。成約時の成功報酬のみという仕組みです。

当社の報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬そのものが無料という意味ではありません。報酬を引いた後に、返済や納税へいくら充てられるかを確認します。

別の専門家への依頼費用や、園の運営費まで不要になるわけでもありません。どの支払いを譲渡代金から賄い、どの支払いを成約前に用意するかを分けてください。

  • 成約時に精算する報酬
  • 別の専門家へ依頼する費用
  • 引継ぎまでの運営費
  • 譲渡に伴って見込む税金
  • 譲渡後に残る法人などの整理費用

譲渡代金で必要な支払いを賄えない見込みなら、その事実を最初に共有します。成約だけを目標にしても、引継ぎ後の資金不足が残るためです。

平日の営業時間内のご連絡には、最短当日に対応しています。廃業を決めていない段階でも、譲渡と比較するための相談を承ります。他社で断られた場合も、断られた理由と現在の状況をお伝えください。状況によっては法的整理が適切な場合もあることを踏まえ、残せる事業と負担を確認します。

よくある質問

個人経営の小さな保育園でも、M&Aを検討できますか?

検討できます。ただし、「個人経営」が個人事業を指すのか、個人が株式を持つ会社を指すのかで進め方が変わります。規模だけで判断せず、運営主体や職員体制、園舎の契約を確認してください。買い手が継続して運営できる条件を具体的に示すことが出発点です。

借入が多くても、園だけを譲ることはできますか?

事業と借入を分ける形を検討できる場合があります。ただし、買い手が借入を引き継がないなら、売り手に残る返済の整理が必要です。個人事業では本人の借入、法人では会社の債務と個人保証を分けて確認します。園の譲渡と個人の負担の解消を、同じ手続きと考えないでください。

知り合いの個人に譲れば、手続きを省けますか?

知り合いへの譲渡でも、運営に必要な手続きや契約の確認は残ります。職員の雇用や園舎の利用条件も、口約束だけでは処理できません。親族などへの譲渡では、価格や資金の動きを説明できるようにします。親しい相手だからこそ、代金と責任の分担を書面に残してください。

90日以内に譲渡できなければ、廃業しかありませんか?

90日を過ぎることだけで、廃業に決まるわけではありません。判断材料は、残る資金と未完了の手続きです。買い手の準備に時間がかかっていても、運営資金を確保できるなら日程を見直せます。資金が足りない場合には債務の整理も並行して検討し、状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

まとめ

園の運営主体と借入の名義を確認し、次の給与・家賃の支払日を書き出してください。手元の決算書や収支資料をもとに、譲渡できる条件と個人に残る負担を、初回相談で一緒に整理しましょう。

あわせて読みたい

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

—FIGURES—
[
{“type”:”cards”,”title”:”個人の立場を分ける”,”subtitle”:”譲る対象と残る負担を確認”,”after”:”## 「個人」の立場で、保育園M&Aの進め方は変わる”,
“items”:[[“1″,”個人事業主”,”事業や契約を譲り、本人の借入は別に整理”],[“2″,”会社の株主”,”株式か事業かを選び、会社債務と保証を確認”],[“3″,”個人の買い手”,”購入資金と運営資金、運営主体の条件を確認”]]},
{“type”:”steps”,”title”:”譲渡までの進め方”,”subtitle”:”90日は準備と判断の目安”,”after”:”## 90日以内の譲渡を目指すなら、資金と手続きを同時に進める”,
“items”:[“資金が足りなくなる日と不足額を確かめる”,”買い手探しと行政上の確認を並行する”,”承諾・入金・保証の処理を確認して引き継ぐ”]}
]
—END FIGURES—