目次
この記事の対象と結論
食材や光熱費の高騰に人手不足が重なり、借入の返済と家賃の支払いに追われて飲食店の譲渡や売却を考え始めた経営者に向けた記事です。金融機関の借入に経営者個人の連帯保証を入れており、このまま閉店すれば自己破産になるのではないかと一人で抱え込む方は珍しくありません。
飲食店の売却は、残したい店舗資産と切り離したい債務に応じて「株式譲渡」「事業譲渡」「造作譲渡」を使い分けます。家賃や仕入れの支払いが詰まる前の90日以内に動けば、店舗の営業と従業員の雇用を守りながら、連帯保証の解除を見据えた整理を進める道が開けます。
飲食店の譲渡と売却はどう使い分けられるのか
飲食店の譲渡・売却には、法人ごと渡す「株式譲渡」、店舗の事業を選んで移す「事業譲渡」、内装と設備だけを売る「造作譲渡」の3種類があります。どれを選ぶかで、借入金の行き先も必要な承諾手続も大きく変わります。まずは全体の違いを表で確かめてください。
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| 項目 | 株式譲渡 | 事業譲渡 | 造作譲渡 |
|---|---|---|---|
| 売り主 | 株主(社長個人等) | 店舗を運営する法人 | 法人または個人事業主 |
| 借入金の扱い | 法人に残ったまま移る | 元の法人に切り離せる | 元の事業主に残る |
| 賃貸借契約 | 借主の法人は不変 | 家主の承諾が必須 | 家主の承諾が必須 |
| 営業許可 | そのまま維持できる | 保健所へ承継届出 | 買い手が新規取得等 |
| 従業員の雇用 | 雇用主は変わらない | 個別の同意で転籍 | 原則として引き継がない |
法人ごと引き継ぐ株式譲渡の特徴と向くケース
株主が持つ株式を買い手へ譲り渡し、会社の経営権そのものを移す手法が株式譲渡です。会社法第127条により株式の譲渡は原則自由とされていますが、多くの中小企業は定款で譲渡制限を設けているため、会社法第2条第17号にもとづく会社の承認手続を踏みます。
法人の枠組みが変わらない点が最大の特徴でしょう。店舗の賃貸借契約や保健所の営業許可、従業員との雇用契約も、契約主体である会社がそのまま存続します。複数店舗を展開していて店舗ごとの契約変更に時間をかけられない場合に向く形です。
一方で、銀行借入や未払金などの負債も会社に付いたまま買い手へ移ります。中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」(令和6年8月・2026年8月確認 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/m_and_a_guideline.html )でも、株式譲渡は簿外債務や偶発債務のリスクが高くなりやすく、詳細なデュー・ディリジェンス(買収監査)がおこなわれる傾向にあると整理されています。
店舗やのれんを選んで移す事業譲渡の仕組み
会社のなかから店舗の設備や屋号、レシピ、従業員との契約関係などを個別に選んで買い手へ移す手法を事業譲渡と呼びます。不採算店を閉めて黒字店だけを譲ることも、全店舗の事業を移して借入金だけを元の法人に残すことも可能です。
社長ひとりの判断だけで契約書に印を押せるわけではありません。事業の全部、または総資産額の5分の1を超える「重要な一部」を譲り渡すときは、会社法第467条第1項第2号により効力発生日の前日までに株主総会の決議による承認が求められます。
屋号の扱いにも会社法上の落とし穴があります。買い手が元の会社と同じ商号を引き続き使う場合、会社法第22条第1項によって、買い手も元の事業で生じた債務を弁済する責任を負いかねません。これを避けるには、事業を譲り受けたあと遅滞なく「債務を弁済する責任を負わない旨」を本店所在地で登記するか、双方から第三者へ通知する手続(同条第2項)が要ります。さらに、残される債権者を害することを知りながら不当に安い価格で事業を移せば、会社法第23条の2(詐害事業譲渡)にもとづき、買い手が承継財産の価額を限度として履行を請求されるおそれが生じます。第三者との間で適正な対価を算定して契約を結ぶことが欠かせません。
内装と厨房設備だけを売る造作譲渡との境界線
飲食業界で「居抜き売却」と呼ばれる取引の多くは、店舗の内装や厨房機器といった有形物だけを売る造作譲渡を指します。看板やメニュー、調理スタッフ、常連客のリストは引き継ぎの対象に入りません。
閉店を決めたあと、原状回復工事の費用を浮かせて少しでも現金を残したい場面では造作譲渡がよく選ばれます。ただし評価されるのはあくまで設備の中古価値と立地の希少性に限られるため、店舗が生み出す利益(のれん)は価格に乗りません。居抜きで譲る際の実務上の確認事項は、詳しくは飲食店の居抜き譲渡を成功に近づける|造作・賃貸借・営業許可・連帯保証の実務をご覧ください。
赤字や債務超過の飲食店が再生型M&Aを選ぶ理由
コロナ融資の返済開始や原材料高で債務超過に陥っている場合、負債ごと引き取る株式譲渡では買い手が二の足を踏みます。そこで実務の中心になるのが、収益力のある店舗事業だけを適正価格で別会社へ切り離し、残った法人と借入を整理する再生型M&Aです。
中小M&Aガイドライン(第3版)でも、事業再生局面では別会社へ事業を移転して再建を目指す「第二会社方式」が選ばれることが多いと記載されています。その際は中小企業活性化協議会の関与下で事業譲渡等を実行し、譲渡後の会社を特別清算手続や特定調停手続で整理する手法が見られます。
当社でも飲食店の譲渡は多く手がけており、株式譲渡・事業譲渡・再生型のいずれの形も扱った経験があります。当社が支援して成約した案件全体を見ても、9割を超えるものが借入を元の会社に残す事業譲渡の形をとっています。会社全体が赤字でも、立地や職人の技術に魅力を感じる同業他社は少なくありません。
90日以内に完了させる飲食店売却の実務スケジュール
手元資金の余力が3ヶ月前後の飲食店では、家賃や給与、食材仕入れの支払いが止まる前に引き渡しを終える逆算の工程表が要ります。一般的なM&Aは半年以上かかると言われますが、資金繰りが逼迫した再生案件では2〜4週間、相談した月のうちに成約へ至る例も珍しくありません。90日を4つの区間に分けて動き方を確認します。
1〜15日目:財務と店舗契約の棚卸しと相談開始
最初の2週間でやるべきことは、店舗ごとの収支と契約関係の見える化です。本部経費や社長報酬を除いた「店舗単体の営業利益」がいくら出ているかで、買い手の目線は一変します。
2026年1月〜10月に当社が仲介する譲渡案件44件で買い手から受けた質問999問を分類すると(出典:当社調査 https://asahi-int.com/kaite-shitsumon/ ・2026年10月確認)、買い手が序盤に確かめる項目には明確な傾向がありました。上位の質問割合は次のとおりです。
- 従業員が残るか・雇用の条件(質問全体の16.6%・7割超の案件で質問)
- 決算・損益の中身(14.2%・約7割の案件)
- 引き継ぐ資産やリース・賃貸物件(13.4%・6割超の案件)
- 取引先・売上が続くか(12.3%・約7割の案件)
初回の相談時点でこれらを完璧に揃える必要はありません。まずは直近3期分の決算書と借入の一覧を手元に置き、店舗の賃貸借契約書を探し出すところから始めてください。
16〜45日目:買い手候補の打診と店舗の現地確認
店舗の概要資料が整ったら、秘密保持契約を結んだ買い手候補へ打診を進めます。飲食店のM&Aでは、近隣エリアでドミナント出店を狙う同業企業や、居抜きよりも即戦力のスタッフ付き店舗を求める外食企業が主な候補先になります。
営業中の店舗を見てもらう際は、従業員や常連客に売却検討を知られない配慮が欠かせません。覆面客として通常営業中に食事と接客を確かめてもらい、厨房機器の型番や排気ダクト・グリストラップの状態は定休日や閉店後の深夜に確認する二段構えをとります。この時期に店長や料理長へ不用意に話すと、不安から一斉退職を招きかねないため注意してください。
46〜75日目:家主・FC本部への打診と最終契約の準備
買い手との基本合意が固まったら、ビルの賃貸人やフランチャイズ本部への事前相談に入ります。ここを後回しにすると、せっかく買い手と合意しても引き渡し直前で契約が白紙に戻ります。
並行して最終契約書(株式譲渡契約書または事業譲渡契約書)の条項を詰めます。業界団体のM&A支援機関協会(2025年1月にM&A仲介協会から名称変更・2026年8月確認)は、2025年1月1日施行の自主規制ルール改正により、最終契約書の草案作成時に経営者保証の解除を譲受け事業者に義務付ける条文案を盛り込むことや、譲受け事業者の資力調査義務を定めました。個人保証の扱いや引き継ぐ設備の範囲を、曖昧な口約束で済ませず条文に落とし込む工程です。
76〜90日目:決済・店舗引き渡しと事後の届出
家主の承諾や株主総会の承認決議が揃った段階で、譲渡代金の決済と店舗の引き渡しをおこないます。飲食店の現場では、引き渡し前日の営業終了後に食材・酒類の棚卸しと水道光熱費のメーター検針を済ませ、日割り精算の基準を確定させるのが実務の定石です。
決済と同時に、受け取った譲渡代金から仲介報酬や優先して支払うべき未払費用を精算します。当社の場合は報酬を成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元から事前に現金を持ち出す負担は0円です。引き渡しが完了したあとは、買い手側で保健所への営業許可承継届出などを遅滞なく済ませ、新体制での営業へ移行します。
店舗の引き継ぎで止まりやすい4つの実務論点
飲食店の売却が途中で止まる原因は、買い手との金額交渉よりも、家主・保健所・FC本部・現場スタッフという4方向の調整に集中します。それぞれの法的根拠と現場での通し方を押さえておきましょう。
店舗の賃貸借契約と家主承諾の取り方(民法612条)
事業譲渡や造作譲渡で店舗の運営会社が変わるとき、避けて通れないのが物件オーナー(賃貸人)の承諾です。民法第612条第1項は、賃借人は「賃貸人の承諾を得なければ」賃借権を譲り渡せないと定めています(出典:e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ・2026年10月確認)。無断で買い手に店舗を使わせれば、同条第2項により契約を解除されて立ち退きを迫られます。
実務では、元の賃貸借契約の地位を引き継ぐ形か、元の契約を合意解約したうえで買い手と家主が新しく契約を結び直す「まき直し」のいずれかをとります。まき直しの場面では、次の条件が交渉の焦点になりやすい項目です。
- 預け入れている敷金・保証金の償却額と返還時期
- 新契約での賃料引き上げの有無
- 看板の掛け替えや内装変更の工事承認範囲
なお株式譲渡では借主である法人自体は変わりませんが、賃貸借契約書のなかに「代表者や主要株主が変わる場合は事前承諾を要する」という条項(チェンジオブコントロール条項)が入っている物件も珍しくありません。契約書の特約欄まで事前に読み込んでおくことが肝心です。
食品衛生法の営業許可を承継する保健所手続
かつて事業譲渡で飲食店の運営主体が変わる際は、買い手が保健所で営業許可を新規に取り直す必要があり、検査までの休業期間や現行基準への設備改修がネックになっていました。現在は法改正により、事業譲渡による営業許可の承継制度が整備されています。
食品衛生法第56条第1項は、営業許可を受けた者が営業を譲渡したとき、譲り受けた者は「許可営業者の地位を承継」すると規定しています(出典:e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000233 ・2026年10月確認)。同条第2項にもとづき、承継した者は「遅滞なく、事実を証する書面を添えて都道府県知事に届け出る」ことで、許可番号や有効期間を引き継げます。
営業を1日も止めずに店舗を引き継げるかどうかは、事業譲渡である事実を証明する契約書面の整え方で決まります。 単なる内装設備の売買(造作譲渡)では営業の譲渡と認められず、新規申請を求められる自治体もあるため、事前に管轄保健所へ必要書類を確認してください。また、午前0時以降にお酒を主として提供する店舗における深夜酒類提供飲食店営業の届出(警察署管轄)などは食品衛生法とは別の手続となるため、業態に応じた洗い出しが要ります。
フランチャイズ加盟店における本部承認と違約金
フランチャイズ(FC)に加盟している飲食店を売却する場合は、家主だけでなくFC本部の承認が前提条件になります。多くのFC契約では、加盟店としての地位を第三者へ無断で譲渡することを禁じており、違反すれば即時解約と多額の違約金請求を招くからです。
本部へ売却を打診する際は、途中解約した場合の違約金と、買い手が加盟を引き継ぐ場合の承認条件(再加盟金・研修費・店舗改装義務の有無)の両方を契約書で照合します。既存の複数店舗オーナー(メガフランチャイジー)を買い手候補に立てると、本部側も運営能力への懸念が薄れ、承認が下りやすくなる傾向があります。FC店舗の撤退と譲渡の組み立て方は、詳しくはフランチャイズの営業権の譲渡で撤退を組み立てる|本部承認・売却代金・連帯保証をご覧ください。
料理長・アルバイトの雇用同意とレシピ・のれんの扱い
飲食店の売上を支えているのは、厨房を回す料理長や接客に慣れたアルバイトスタッフです。当社に寄せられた買い手質問でも「現場の中心となる職人の年齢・健康状態と、技術を引き継げる見通しはどうか」「雇用契約書や労働条件通知書はあるか。勤怠をどう管理しているか」といった確認が相次ぎます。
事業譲渡で従業員を買い手企業へ移すには、法律上の手順を踏まなければなりません。民法第625条第1項は、使用者は「労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない」と定めています(出典:e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ・2026年10月確認)。社長同士が合意しても、働く本人の同意なしに雇用主を変えることはできません。
伝える順番を誤ると現場が混乱します。買い手との契約条件と譲渡後の給与・シフト条件が固まった段階で、まずは店長や料理長などのキーマンへ個別に説明し、納得を得てからパート・アルバイトへ案内する二段階の進行が安全です。あわせて、頭の中だけにある仕入れ業者との発注ルールやタレ・スープの配合レシピを文書化しておくと、引き継ぎ後の味ブレを防げます。
借入・未払い・連帯保証はどう整理するのか
売却代金だけで銀行の借入金や未払いをすべて返せない状態でも、適正な手順を踏めば店舗を残しつつ経営者の生活再建を図れます。負債の切り分け方と、社長個人の連帯保証(経営者保証)をどう整理するかを順を追って確認します。
譲渡代金で借入を完済できないときの残債の行方
事業譲渡を選んだ場合、店舗の事業と資産は買い手へ移り、売却代金が売り手の法人へ入金されます。金融機関の借入金や税金の滞納、過去の買掛金は、特段の引き継ぎ合意をしない限り売り手の法人に残ります。当社が受ける買い手からの質問でも「金融機関の借入・税金・社会保険料・未払金は、買い手が引き継がないということでよいか」という確認は約半数の案件で出る論点です。
厨房の冷蔵庫や製氷機、券売機などにリース契約が残っている場合は扱いを分けます。その機器が営業に要るなら、リース会社の審査を経て買い手が契約を引き継ぐか、決済代金で残債を一括精算して所有権を移すかを事前に決めます。
税金や社会保険料の滞納がある会社は、譲渡相手と価格の妥当性に細心の注意を払ってください。国税徴収法第38条(出典:e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000147 ・2026年10月確認)により、生計を一にする親族や同族会社へ事業を譲って同じ事業を続けた場合、滞納処分をしても足りない税金について譲受人が譲受財産の価額を限度として第二次納税義務を負います。また同法第39条では、法定納期限の1年前の日以後に無償や著しく低い対価で財産を譲渡した場合も第二次納税義務の対象とされています。赤の他人である第三者の買い手へ適正な時価で事業を譲る取引であれば38条の対象には当たりませんが、身内法人への安易な移し替えは滞納税が追いかけてくる原因になります。
経営者保証を解除・整理するための条件と順序
会社を売れば社長個人の連帯保証も自動的に消える、と思い込むのは危険です。連帯保証は「金融機関と社長個人」の間で結ばれた契約であり、M&Aの売り手と買い手の合意だけで消滅するものではありません。中小M&Aガイドライン(第3版)でも、経営者保証の解除や移行は最終的に金融機関等の判断によるものであり、株式譲渡の場合はクロージングを経て登記簿上で代表者が変更された後に正式な手続をおこなう必要があると明記されています。
近年の業界ルールは、売り手の保証解除を強く後押しする方向へ動きました。2024年10月1日に開始された業界情報共有制度「特定事業者リスト」では、M&A取引の実行日から60営業日以内に経営者保証が解除されない場合、不適切な譲受け事業者として掲載の対象になりうるとされています(出典:日本経済新聞報道・M&A支援機関協会公表情報・2026年8月確認)。
一方、事業譲渡のあとに元の法人に借入が残り、完済できない場合はどうなるでしょうか。この局面では、全国銀行協会と日本商工会議所が事務局を務める「経営者保証に関するガイドライン」の枠組みを使った保証債務の整理が検討されます。同ガイドライン第7項(1)で既存の保証債務を整理する場面では、主たる債務者(会社)が法的債務整理手続または準則型私的整理手続の申立てを同時に行っている、または行う見込みであることが要件に含まれています(2026年8月原文確認)。さらに、財産状況を誠実に開示し、破産手続をとるよりも多くの回収が見込まれるといった経済合理性が金融機関に認められることで、一定の生活費(インセンティブ資産)を手元に残したうえで残りの保証債務の免除を受ける道筋が検討できます。
金融機関との協議に向けた資料準備と専門家の役割
銀行や信用保証協会との話し合いは、事後報告ではなくM&Aのスキーム設計と並行して準備を進めることが結果を左右します。無断で主要店舗を売却して事後に連絡すれば、金融機関の不信感を招き、本来なら合意できたはずの保証整理も暗礁に乗り上げます。
ここで押さえておきたいのが専門家の役割分担です。金融機関や債権者との交渉の主体は、あくまで経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の法律専門家に限られます。当社の役割は後方支援であり、金融機関との協議に必要な資料の整備、事業価値の説明資料の作成、M&Aの条件設計を通じて、経営者ご本人の協議を支えます。
「破産させて厨房設備を二束三文で処分するよりも、事業譲渡で適正な対価を得て返済原資に充てる方が回収額が増える」という客観的な数字を揃える作業が、会計とM&Aの専門領域です。当社でこれまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。だからこそ、店舗の価値が傷む前の早い段階で数字を整える準備がものを言います。
売却価格の決まり方と手元に残る資金の計算
飲食店の売却価格は決算書の純資産だけで決まるものではなく、設備の状態と店舗が生み出すキャッシュフローの掛け合わせで評価されます。売却方法によって課税される相手も税率も変わるため、税金と費用を差し引いた最終的な資金計画まで見通しておきましょう。
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| 項目 | 株式譲渡(個人株主) | 事業譲渡(法人) |
|---|---|---|
| 代金の受取人 | 株主である社長個人等 | 店舗を売った法人 |
| 主な税金の種類 | 所得税・住民税 | 法人税等・消費税 |
| 適用される税率 | 譲渡益に対し20.315% | 法人所得に応じ15%〜 |
| 消費税の課税 | 非課税取引 | 課税資産分に課税 |
造作・厨房設備の評価と店舗ごとの収益力(のれん)
帳簿上では減価償却が終わって価値がゼロになっている厨房機器やダクト設備でも、正常に稼働して居抜きでそのまま使える状態なら、買い手の出店コスト(初期工事費)を下げる価値として時価評価されます。特に重飲食に対応した排気設備や広い厨房を備えた路面店・駅前物件は、設備だけでも買い手がつきやすい資産です。
そこに上乗せされるのが「のれん(営業権)」の評価額です。会社全体では本部経費や他店舗の赤字でマイナスになっていても、対象店舗単体の営業利益に減価償却費を足し戻した金額(店舗EBITDA)がプラスであれば、その数年分をのれん代として評価してもらえる余地があります。立地、グルメサイトや地図アプリの口コミ評価、職人の定着率がこの倍率を支える材料になります。
株式譲渡と事業譲渡で異なる税金の計算方法
同じ金額で売却しても、株式譲渡と事業譲渡では税金の計算ルールがまったく異なります。個人が株式を譲渡して利益が出た場合は「申告分離課税」となり、所得税15%・復興特別所得税(令和19年まで所得税額の2.1%)・住民税5%を合わせた20.315%の税率が適用されます(出典:国税庁タックスアンサー No.1463 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm ・2026年8月確認)。株券などの有価証券の譲渡は非課税取引にあたるため、消費税はかかりません(出典:国税庁タックスアンサー No.6201 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6201.htm ・2026年8月確認)。
これに対し、法人が事業譲渡をおこなった場合の譲渡益は法人の益金に算入され、他の損益と通算されます。繰越欠損金や他部門の赤字があれば相殺でき、残った所得には通常の法人税率が課されます。令和7年4月1日現在の法令では、資本金1億円以下の中小法人は年800万円以下の所得部分に15%、それを超える部分に23.20%の法人税率が適用されます(出典:国税庁タックスアンサー No.5759 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm ・2026年8月確認)。なお非課税取引の一般原則を事業譲渡にあてはめると、厨房設備や在庫、のれんの譲渡には消費税がかかるため、納税資金の取り分けを忘れないでください。売却手法ごとの税金と手取りの試算は、詳しくは事業承継の税金と手取りを見える化する、株式売却・事業譲渡・廃業の資金計画をご覧ください。
仲介報酬の支払い時期と持ち出し費用の有無
資金繰りが厳しい経営者にとって切実なのが、「いま手元に専門家へ払う現金がない」という悩みです。一般的なM&A仲介会社では依頼時に数十万円〜百万円単位の着手金や中間金がかかる場合があります。また、状況によっては法的整理が適切な場合もあるものの、破産手続などを申し立てる際は弁護士費用や裁判所への予納金を自分で用意しなければ進められません。
当社は中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録された支援機関(中小M&Aガイドライン第3版対応)として、ご相談は無料、着手金なしの成功報酬のみで対応しています。報酬は成約時に買い手から支払われる譲渡代金の中から精算する仕組みのため、売り手の経営者が手元資金から持ち出す費用は0円です。手元の現金は、引き渡し当日までの食材仕入れや従業員への給与支払いに優先して回してください。
よくある質問
赤字や債務超過の飲食店でも買い手は見つかりますか?
会社全体が赤字や債務超過であっても、売却できる可能性は十分にあります。当社が支援して成約した案件でも債務超過の会社は少なくありませんし、借入残高が売上規模を上回る状態から事業を引き継いだ例もあります。買い手が見ているのは過去の累積赤字ではなく、これからその立地と設備、スタッフで利益を出せるかどうかです。事業譲渡を使って過去の借入と店舗事業を切り離せば、買い手は過度な負債リスクを負わずに検討できます。
アルバイトや取引先に知られずに売却を進められますか?
初期の相談から買い手候補の選定、条件交渉の段階までは、現場のスタッフや仕入れ先に知られることなく秘密裏に進められます。買い手候補には社名や具体的な店舗名を伏せた概要書で打診し、秘密保持契約を結んだ相手だけに詳細を開示します。店舗の現地調査も一般客を装うか閉店後の時間帯におこない、契約と雇用条件が固まった終盤のタイミングで計画的に従業員へ説明する段取りをとります。
店舗のリース設備が残っている場合はどう扱いますか?
厨房機器やPOSレジなどのリース物件は所有権がリース会社にあるため、売り手の判断だけで買い手へ売却することはできません。実務では、リース契約書と残債額を一覧にしたうえで、リース会社の審査・承諾を得て買い手に契約ごと引き継いでもらうか、譲渡代金の一部で残債を一括精算して所有権を買い手へ移すかのいずれかを選びます。無断で引き渡すと契約違反になるため、初期の棚卸しで漏れなく確認しておく項目です。
相談するときに手元へ揃えておく書類は何ですか?
最初の相談段階では、直近3期分の決算書と、金融機関ごとの借入残高・連帯保証の有無がわかる資料(返済予定表など)があれば状況の整理を始められます。店舗の賃貸借契約書やFC加盟契約書、営業許可証の写し、今期の月次試算表もあると話が早く進みますが、すべて揃うのを待って時間を失う必要はありません。手元にある範囲の資料だけで、平日の営業時間内のご連絡には最短当日に対応しています。
まとめ
負債の規模や資金繰りの状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、自社の状態に合う出口を冷静に見極める姿勢が欠かせません。破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す前提の再生を扱う専門家では得意分野が異なります。飲食店の譲渡・売却で活路を開くなら、家賃の滞納や仕入れの停止で店舗の信用が傷つく前に動くほど買い手の幅は広がるでしょう。まずは手元に直近3期分の決算書と借入一覧、店舗の賃貸借契約書を置いてください。90日後の引き渡しから逆算し、株式譲渡・事業譲渡・造作譲渡のどれが自社の借入と連帯保証の整理に合うかを確かめるところから一歩が始まります。
この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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