この記事の対象と結論

事業譲渡の税金は、会社に生じる利益への課税と、譲る資産に応じた消費税を分けて見積もります。売却代金の全額を借入返済に回せるとは限りません。

借入の連帯保証を抱え、事業を売れば返済できるかと考えている方へ。税金を払った後のお金が読めず、廃業や自己破産まで頭をよぎることもあるはずです。資金繰りや保証の悩みを相談する経営者は珍しくありません。

まず確かめたいのは、代金の入金先と、納税後に会社へ残る金額です。赤字や債務超過というだけで、税負担がなくなるわけではありません。借入と個人の保証も別に整理します。以下は、法人が売り手となる事業譲渡を中心にした説明です。

事業譲渡の税金は「会社の利益」と「譲る資産」で分ける

法人による事業譲渡では、会社全体の所得に対する課税を検討します。消費税は資産の種類などによって扱いが変わるため、売却総額に同じ税率をかけるだけでは計算できません。

売却額と譲渡益を分けて税額を見積もる

売却額は買い手から受け取る対価です。譲渡益を考える際は、譲る資産の帳簿価額や譲渡にかかる費用も確認します。入金額と利益は別物です。

設備を買ったときの価格と、いま帳簿に残る金額も同じとは限りません。長年使った設備でも、買い手が使用価値を認める場合があります。帳簿価額を上回る価格で売れれば、その差が税額の検討に関わります。

最初に対応させる資料は次のとおりです。

  • 資産ごとの売却予定額
  • 資産ごとの帳簿価額
  • 譲渡に直接かかる費用
  • 今期の譲渡以外の損益

概算では、譲渡対価から対象資産の帳簿価額と関連費用を差し引きます。営業権、いわゆる「のれん」の対価も含めて確認します。自社で育てた事業の価値は、帳簿に資産として載っていない場合があります。その対価を受け取るなら、設備の差額だけでは利益を捉えきれません。

帳簿上の利益と、税金を計算する所得には差が出る場合があります。費用も、支払った金額をすべて同じ時期に差し引けるとは限りません。概算では差額をつかみ、契約条件が固まる前に税務上の扱いを確かめます。

法人税は譲渡だけを切り離して計算しない

資産の譲渡による収益は、法人税法第22条第2項の一般原則に沿って所得計算に入ります。事業譲渡専用の税率で、代金全体に課税する仕組みではありません。

今期の営業損益などと合わせ、会社全体の所得を確認します。営業が赤字でも、譲渡によって利益が生じることがあります。売却部分だけ、通常の営業だけという見方では、納税額を読み違えかねません。

国税庁の令和7年4月1日現在の案内では、中小法人の税率が示されています。資本金1億円以下などの条件を満たす法人では、年800万円以下の所得部分は原則15%です。それ以外の所得部分は23.20%とされています。対象は売却代金ではなく、税務上の所得です。

これは法人税の税率であり、税負担全体を表す数字ではありません。対象年度の法令と適用除外などを照合し、自社に使える税率を確かめます。ネット上で見た税率を、そのまま自社の売却価格へかけないでください。

税率の確認資料は、国税庁「法人税の税率」です。所得の試算を依頼するときは、法人税以外に見込む税負担も含め、納付予定額の全体を出してもらいます。

消費税は「事業一式」の内訳まで確認する

消費税では、何を譲ったかによって扱いが変わります。契約書に「事業一式」とだけ書かれていると、課税の判定に使う内訳が見えません。

土地や有価証券の譲渡は、消費税の非課税取引として示されています。この一般原則を事業譲渡に当てはめると、土地を含む取引の総額を、そのまま課税対象にはできません。他の資産と区分して検討します。

設備などの有形資産に加え、営業権の対価が含まれる場合もあります。対象資産と価格の内訳をそろえ、売り手の申告上の扱いまで確認してください。買い手の計算だけに任せず、売り手側でも照合します。

また、代金に含まれる消費税相当額と、最終的な納付額は別の数字です。実際の納付額は申告計算で変わるため、受領額だけで納税額を決めないようにします。

非課税取引の一般原則は、国税庁「非課税となる取引」に示されています。

会社から社長へお金を移す段階も別に見る

事業の持ち主が法人なら、譲渡代金の受取人も基本的には法人です。社長が会社の株式をすべて持っていても、会社の入金をそのまま個人の生活費にはできません。

個人へお金を渡す際は、支払いの理由を確認します。会社に貸していたお金の返済なのか、会社を閉じた後の財産の分配なのか。理由が変われば、検討する税務上の扱いも変わります。

ほかにも、次のような支払いが検討対象になります。

  • 役員報酬としての支払い
  • 退職に伴う退職金の支払い
  • 株主への配当
  • 会社から役員への貸付け

名称を付けるだけでは税務上の扱いは決まりません。会社側で費用にできるか、個人側にどの所得が生じるかを分けて確認します。貸付けとして記帳する場合も、返済条件や実態の確認が必要です。支給や送金を決める段階で、税理士へ内容を伝えてください。

帳簿の記録も照合します。社長が会社へ立て替えたつもりでも、記録が整理されていない場合があります。口頭の説明だけで支払額を決めると、後から確認し直すことになりかねません。

借入返済や未払いの精算で代金を使うなら、個人へ渡せるお金が残らない可能性もあります。「会社の受取額」と「社長の受取額」は、資金計画の欄を分けて記載します。

赤字・債務超過でも納税資金が要る理由

赤字や債務超過という状態だけでは、事業譲渡に伴う税額は決まりません。負債の額に加え、資産の売却益と税務上の所得を確認して判断します。

債務超過は、その期の課税所得とは違う

債務超過とは、負債が資産を上回っている状態です。会社の財産で負債をどこまでまかなえるかを見る指標であり、その期に課税される所得とは異なります。

借入が多くても、長く使った設備が帳簿価額より高く売れることはあります。会社全体では財産が不足していても、個別の売却で利益が出る場合があるのです。

当社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。ただし、買い手がつくことと、税金や借入をすべて払えることは別の判断です。

試算を頼む際は、次の問いを分けると話が進みます。

  • 譲渡による利益はいくらになるか
  • 今期全体で課税所得が出るか
  • 納税後に返済へ使える額はいくらか

「債務超過だから課税されないはず」という前提を外します。譲渡条件に基づく試算があれば、返済に足りない額まで確かめやすくなります。

過去の赤字は申告書で扱いを確かめる

以前の決算が赤字でも、その金額を今回の譲渡益からそのまま差し引けるとは限りません。税務上利用できる損失があるか、申告書に戻って確認します。

決算書の赤字と、税金の計算で使える損失は区別してください。会計上の数字だけで税額を少なく見積もると、譲渡後の資金計画が崩れかねません。過去の赤字の大きさだけでは足りないのです。

確認を依頼する項目は次のとおりです。

  • 過去の申告書がそろっているか
  • 利用できる損失が残っているか
  • 今回の所得に使える条件か
  • 適用後の納税見込額はいくらか

資料が不足している間は、損失を使える前提で返済額を約束しないようにします。適用できる場合と、できない場合を分けて試算してください。資金の見通しにどれだけ差が出るかを把握できます。

借入元本を返しても譲渡益は消えない

売却代金を借入元本の返済に使っても、その返済額がそのまま経費になるわけではありません。会社のお金は減りますが、所得計算とは別の動きです。

「代金は銀行に渡すので、利益は残らない」と考えがちなところです。しかし、現金の残高と課税される所得は一致しません。返済を終えた後に納税資金が足りなくなるおそれがあります。

元本返済と利息の支払いも区分します。返済予定表の合計額だけを見ると、元本と費用の違いが分かりにくくなるためです。

返済額を約束する前に、納税資金と譲渡後の支出を見積もってください。債権者への支払順序も含めて判断する場合は、弁護士等が法的な面を確認します。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、売却だけで解決する前提を置かずに進めます。

資金不足は税額とは別に日付で確認する

代金が入った後に未払いを精算すると、手元のお金が急速に減ることがあります。それでも、納税の負担は残りえます。残高が少ないという理由だけで税額がなくなる仕組みではありません。

譲渡まで営業を続けるなら、その間の支出も含めます。引渡しが遅れれば、人件費や家賃の負担期間が延びるためです。売却価格が同じでも、最後に残る現金は変わります。

売掛金を売り手に残す場合は、回収時期も確認してください。帳簿に売上が載っていても、まだ使える現金になっていない場合があります。回収見込みが不明なものは、入金済みのお金と分けます。

税金の計算表で負担額を見積もり、資金繰り表で支払日に間に合うかを確かめる。この使い分けが、譲渡後の資金不足を見つける助けになります。

契約価格を決める段階で納税後の残高まで見積もる

事業譲渡の条件は、税込・税抜の区分と入金日をそろえて比べます。提示価格が高くても、納税や精算の後に使えるお金が多いとは限りません。

税込か税抜かは価格交渉の途中でそろえる

同じ提示額でも、消費税を含むかどうかで受取額の意味が変わります。話がまとまってから認識の違いが分かると、実質的な値下げ交渉につながりかねません。

買い手から提案を受けた段階で、次の点を確認します。

  • 提示価格は税込か税抜か
  • 資産別の価格内訳があるか
  • 消費税相当額を別記しているか
  • 最終的な振込予定額はいくらか

税込の総額だけで話が進んでいるなら、内訳を確認する時間を確保してください。税抜の事業価値として受け止めていた金額と、実際の条件がずれている場合があります。

見積書から契約書へ転記する際も表示をそろえます。契約本文と別紙で扱いが異なると、代金の確認や申告資料の作成で手戻りが起きます。口頭の認識も書面へ落とし込んでおきます。

資産への価格配分には説明できる根拠を残す

事業全体の価格が決まっても、資産ごとの内訳を整えます。土地や設備、営業権などへの価格配分は、税金の検討にも関わるためです。

税額を減らしたいという理由だけで、内訳を都合よく動かすのは避けてください。買い手側の会計処理にも関わります。双方の資料で、同じ資産に違う価格を記載していないかも照合します。

根拠として残したいのは、資産の状態と評価の考え方です。設備の稼働状況や、営業権に含めた事業上の価値を言葉にします。帳簿価額と売価が違うなら、その理由を説明できる資料を添えます。

対象外の資産も明示してください。社長個人の持ち物や借りている設備を、会社所有の資産と混ぜないためです。所有者が違えば、契約当事者やお金の行き先も変わりえます。

入金と支払いを時系列で並べる

代金から支出を引いた差額がプラスでも、途中で資金が足りなくなる場合があります。金額と日付をそろえて判断します。

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確認するお金 確認する時点 主な資料
譲渡代金 実際の入金日 譲渡契約案
譲渡にかかる費用 報酬の支払日 見積書・契約書
納税資金 申告・納付の予定 税額の試算
借入・未払い 合意した支払日 債務の一覧

代金の一部が後払いなら、その部分は引渡し時点の返済原資にできません。買い手から受け取る予定額と、すでに使える現金は区別します。契約総額だけでは足元の支払いを判断できないのです。

譲渡前の運転資金も予定表へ入れてください。売却日まで会社を動かすお金が不足すると、条件がまとまっていても実行に進めないおそれがあります。

税務上の計上時期は、入金日だけで決めず確認します。分割払いを受け入れる際も、納税の時期とのずれを試算します。条件が変わったら、価格と日程の両方を更新してください。

清算までに残る仕事も予算へ入れる

事業の引渡しが終わっても、売り手の会社に作業が残ることがあります。代金の入金を後始末の終了と考えると、その後の費用を落としかねません。

残る作業として、次の内容を確認します。

  • 売り手に残る売掛金の回収
  • 譲渡対象外の契約の終了
  • 税務申告と帳簿の整理
  • 借入や未払いの精算
  • 会社を残すか閉じるかの判断

譲渡後も続く契約があるなら、終了日と負担者を確認します。買い手が使う設備でも、契約の引継ぎが終わるまで売り手へ請求が来る場合があります。費用を引渡し日で機械的に打ち切らないようにします。

会社を閉じる予定なら、残務の期間と費用まで予算に含めてください。詳しくは事業承継の税金と手取りを見える化する、株式売却・事業譲渡・廃業の資金計画をご覧ください。

滞納税がある会社は譲渡後に残る責任まで確かめる

過去に払えていない税金と、今回の事業譲渡で生じる税金は分けて整理します。事業を譲る契約だけで、既存の滞納が消えるわけではありません。

過去の滞納と今回の納税見込みを別表にする

既存の滞納と新たな税負担を同じ欄にまとめると、支払期限を見失いやすくなります。過去分は通知書などで確認し、今回分は譲渡条件から試算します。

滞納について整理したい項目は次のとおりです。

  • 税目と対象となる期間
  • 未納額と通知書の内容
  • 指定された期限
  • 差押えなどの進行状況

金額が分からない項目も、「未確認」として一覧へ載せます。分からないから除外すると、買い手への説明や資金計画から抜け落ちるためです。確認担当者と確認予定日を添えておくと、放置を防ぎやすくなります。

買い手も、未払いが誰に残るかを見ています。当社が仲介する2026年1〜10月の44案件で受けた質問を分類しました。対象の999問には、次の質問も含まれています。「金融機関の借入・税金・社会保険料・未払金は、買い手が引き継がないということでよいか」。

売り手に残す想定でも、いつ、どの資金で払うかまで説明を求められます。すでに差押えが関係する資産は、予定どおり引き渡せるかも確認してください。譲渡契約を先に結べば処分の影響がなくなる、と考えないようにします。

未納を伝えるのは気が重いものです。それでも、金額と期限を共有できれば、実行可能な条件を検討しやすくなります。

納税の猶予と換価の猶予は別の制度

国税を一時に払えない場合、要件に応じて猶予を検討する余地があります。申請すれば自動的に認められるものではなく、制度ごとの条件を確認します。

国税通則法第46条第2項は「納税者がその事業を廃止し、又は休止したこと」を挙げています。廃止や著しい損失などにより、一時に納付できない場合の規定です。申請に基づき、認められる金額について1年以内の納税の猶予を定めています。

一方、換価の猶予は、滞納処分による財産の換価に関する制度です。国税徴収法第151条の2には「その事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれ」とあります。

申請による換価の猶予は、納期限から6月以内の申請が対象です。期間は1年以内で、誠実な納税意思などの要件もあります。納税の猶予とは、申請の条件や対象を区別します。

出典はe-Gov法令検索「国税通則法」と「国税徴収法」です。猶予は免除と同じではありません。適用の見込みと、その後の支払いを合わせて検討します。

身内への移転や安すぎる譲渡には買い手側の責任もある

滞納がある状態で事業を身内の会社へ移しても、納税問題が解決するとは限りません。条件によっては、譲り受けた側に第二次納税義務が生じます。元の納税者への徴収で不足する場合に、別の者が負う納税責任です。

国税徴収法第38条は、特殊な関係のある相手への事業譲渡を対象とします。生計を一にする親族などの個人や、納税者が支配する同族会社が該当します。譲受人が同一または類似の事業を営むことなども要件です。滞納処分でも不足する場合、譲受財産の価額を限度とする責任を定めています。

同条には、譲渡が法定納期限より1年以上前なら対象外となる定めもあります。単に親族が関わるという理由だけで結論を出さず、関係と時期を照合します。

無償や著しく低い対価での財産移転には、第39条も関わります。法定納期限の1年前の日以後の移転などが対象です。徴収不足と移転との関係なども含め、適用要件を確認します。

出典はe-Gov法令検索「国税徴収法」第38条・第39条です。価格の根拠と譲渡の経緯を残し、滞納の内容と一緒に検討してください。

払えない見込みなら入金を待たず不足額を出す

納税資金が不足しそうなら、売却代金の入金を待たずに概算を作ります。契約後では、価格や支払条件を変えにくくなるためです。

不足額は、納付予定日までの資金の出入りから求めます。計算の順序は次のとおりです。

1. 現預金から使途が決まった資金を分ける。
2. 納付日までの入金見込額を加える。
3. 同日までの支出予定額を差し引く。
4. 残額と納税見込額との差を求める。

支出予定額に税金を含めた場合は、重ねて差し引かないようにします。入金見込みが遅れた場合も計算し、最も早く残高が不足する日を拾います。納付日に足りても、その前の給与支払日に足りない場合があるためです。

不足があれば、譲渡条件と会社に残る支出を見直します。猶予が認められる前提だけで、代金を使い切らないようにしてください。

借入や未払いも払えない状態なら、債務全体の整理が論点です。特定の支払いを優先してよいかは、他の債権者への影響もあります。経営者だけで順番を決めず、弁護士等による法的な確認と合わせます。

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。事業を残せる可能性と、会社の債務をどう整理するかを同時に検討してください。

滞納と差押えの進行について、詳しくは会社が税金を滞納すると差押えはいつ?7日以内に進める回避手続をご覧ください。

株式譲渡との比較は代金の受取人から始める

法人の事業譲渡では会社に、個人株主の株式譲渡ではその株主に代金が入るのが基本です。納税する人と返済原資の所在が違うため、税率だけでは有利不利を決められません。

売るものが変わるとお金の行き先も変わる

事業譲渡は、会社が事業や資産を譲る取引です。株式譲渡では、株主が自分の株式を売ります。経営者が両方の立場にあると、この違いを見落としがちです。

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比較項目 法人の事業譲渡 個人の株式譲渡
売るもの 事業・資産 保有する株式
主な代金受取人 売り手の会社 売り手の株主
主な課税対象 法人の所得 株主の譲渡所得等
借入の確認 残債務の扱い 会社に残る借入

株式を売って社長に代金が入っても、会社の借入が自動で返済されるわけではありません。事業譲渡の代金を会社の返済に使う場合も、社長へ渡せる金額は別に考えます。

買い手が何を引き受けるかも選択に関わります。価格だけを同じ表へ並べず、残る債務や引き継ぐ契約まで条件をそろえて比較します。

株式譲渡の税率を事業譲渡へ当てはめない

個人の株式等の譲渡益には、他の所得と分けて税金を計算する仕組みがあります。これが申告分離課税です。法人がおこなう事業譲渡の課税とは別に考えます。

個人の株式等の譲渡所得等について、国税庁は所得税と住民税の合計を20%としています。平成25年から令和19年までは、復興特別所得税を含め20.315%となります。出典は国税庁「株式等を譲渡したときの課税」です。

この税率を、法人が受け取る事業譲渡代金へそのままかけないでください。

株式譲渡でも、受取代金と利益は区別します。取得費などを確かめなければ、税率が分かっていても税額は出せません。比較を頼む際は、それぞれの売却案について所得と手取りを計算してもらいます。

会社を閉じて分配するなら個人側の課税も見る

事業譲渡後に会社を解散し、残った財産を株主へ分配する場合があります。その際は、法人側の精算に加えて株主側の課税を検討します。

残余財産の分配には、配当として扱う部分が生じる場合があります。これを「みなし配当」と呼びます。会社の税金を払った後だから、株主には税負担がないとは限りません。

国税庁は、みなし配当部分を除く金額を、株式等の収入金額とする扱いを示しています。非上場株式の清算に伴うみなし配当部分は、原則として総合課税の配当所得として扱われるとされています。

根拠は国税庁「株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされる場合」と「配当金を受け取ったとき」です。分配額のうち、どの部分が配当となるかは個別に確認してください。

家族の生活資金を考える際も、会社の残高を個人の手取りへ置き換えないでください。分配できる財産が残るか、個人側に課税されるかを順に確認します。

税額が小さくても借入と保証の確認は残る

税負担が少ない条件でも、借入や個人保証まで解決するとは限りません。事業の引継ぎと、債務・保証の扱いを並べて確認します。

借入を売り手の会社に残す事業譲渡もあります。ただし「事業譲渡なら債務は移らない」と単純には整理できません。商号を引き続き使う場合など、譲受会社にも責任が生じうる規定があるためです。

会社法第22条では、商号を続用する場合の責任を定めています。契約書で引き継がないと記載するだけで済むかは、登記や通知を含めて確認します。出典はe-Gov法令検索「会社法」です。

経営者保証の解除には、金融機関の同意が前提となります。譲渡契約の成立だけで保証が外れるわけではありません。

契約や雇用も含む比較は、詳しくは事業譲渡と株式譲渡の違いを比較|借入・連帯保証・従業員の行方をご覧ください。

税額の試算と借入・保証の整理を同じ予定表で進める

納税資金と返済の見通しは、契約前から並行して整理します。税務の確認を後回しにすると、合意した価格では支払いをまかなえない事態が起こりえます。

相談は手元の決算書と借入一覧から始められる

資料が整っていなくても相談を始められます。当社への初回相談では、手元にある決算書と借入の一覧から会社の状態を共有してください。直近3期分の決算書を用意できる場合は、経過も確認しやすくなります。

税額を詳しく見積もる段階では、次の資料を追加します。

  • 税務申告書と関連する明細
  • 今期の月次試算表
  • 譲渡予定の資産一覧
  • 滞納や未払いの一覧
  • 買い手から提示された条件

資料を探す時間が取れないなら、直近の支払日と手元資金を先に伝えてください。譲渡まで営業を続けられるか、検討に使える時間はどれくらいか。その判断材料になります。

不明な数字は、不明なままで構いません。概算を使う部分と、契約前に確定させる部分を分けます。資料を完成させるために、相談を先延ばしにしないようにしてください。

税務・法律・仲介で担当する仕事を分ける

税額の計算や税務申告は税理士、債務整理などの法的判断は弁護士が担う領域です。M&A仲介では、事業を引き継ぐ相手と譲渡条件を整えます。

あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介をおこなっています。税務の判断は税理士による確認と切り分け、譲渡条件と資金計画を整える仕事につなげます。

金融機関との協議の主体は経営者ご本人です。必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が、債務整理や交渉を担います。当社は、協議用の資料整備や事業価値の説明資料の作成を担います。M&Aの条件設計を含む後方支援であり、金融機関との交渉や同意の取得はおこないません。

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。事業譲渡の成立だけを目標にせず、残る会社と個人の負担まで検討します。税務・法律の確認を誰が担当するか、着手時に明らかにしておきます。

仲介報酬と納税資金は分けて予算に入れる

当社の相談は無料で、報酬は成功報酬のみです。着手金はありません。成約時に譲渡代金から報酬を精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。

成功報酬まで無料という意味ではありません。代金から精算する報酬額を引き、納税や返済に使える残額を確かめます。具体的な報酬は、提示された条件と契約内容で確認してください。

税金や、別途依頼する専門家の費用は別項目です。仲介報酬の支払方法だけで、譲渡に関わる資金すべてをまかなえるとは判断できません。入金前に支出があるかも照合します。

手元資金がない場合は、その状態を初回から共有してください。代金から精算する費用と、先に用意する支出を分けて検討します。支払えない見込みを伏せたまま契約を進めると、実行段階で止まりかねません。

入金・納税・保証解除は別々に確認を残す

事業の引渡し日と、個人保証の扱いが確定する日は同じとは限りません。成約の連絡だけで、保証の整理まで終わったと考えないようにします。

確認する内容を予定表へ分けて記載します。

  • 譲渡代金の入金を確認する
  • 納税資金と納付予定を確認する
  • 残る借入の扱いを確認する
  • 保証解除に関する書面を確認する

税務申告の担当者には、最終的な契約書と入金内容を共有します。交渉途中の価格や資産内訳で計算を進めないためです。変更があれば、税額の見込みも更新します。

従業員の引継ぎでは、本人の同意を得る手順も組み込みます。家族へ説明する際は、会社の入金額と生活に使える金額を分けて伝えてください。仕事を残す見通しと、暮らしを立て直す見通しを、それぞれ確認して進めます。

よくある質問

事業譲渡の税金は譲渡代金に税率をかければ分かりますか?

譲渡代金だけでは計算できません。法人の所得は、資産の帳簿価額や費用、他の損益を確認して見積もります。消費税は資産ごとの扱いを整理します。価格の内訳をそろえ、税額と納付時期を一緒に確認してください。

赤字の会社なら事業譲渡で税金はかかりませんか?

赤字というだけでは判断できません。営業が赤字でも、資産の売却益が生じる場合があります。過去の損失を税務上利用できるかも、申告書で確認します。債務超過や手元資金の不足は、課税の有無と分けて考えます。

税金を滞納していても事業譲渡を検討できますか?

滞納がある状態でも、検討する余地はあります。ただし、未納額や処分の状況、譲渡資産への影響を確かめます。譲渡先との関係や価格によっては、買い手側の納税責任も論点です。滞納を隠さず、契約前に扱いを整理してください。

売却代金で借入を返せば社長の連帯保証も外れますか?

保証対象の債務を利息等も含めて全額返済すれば、通常、その債務に対する保証責任もなくなります。一部返済にとどまる場合は、残った債務への連帯保証が続く可能性があります。債務を残して保証を解除するには、金融機関の同意が前提です。また、ほかの借入や将来の取引まで保証する契約では、今回の完済だけで契約全体が終了するとは限りません。納税後に返せる額と保証の対象範囲を照合し、完済または解除の内容を書面で確認してください。

まとめ

決算書と借入の一覧に、譲渡予定額と直近の支払日を書き添えてください。当社への初回相談では、税額を確認すべき箇所を整理し、納税後の返済資金と連帯保証の見通しを検討する準備を進めます。

他社で断られた場合も、状況を整理するところからご相談いただけます。ただし、状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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