目次
この記事の対象と結論
事業承継の弁護士費用は、依頼する仕事と支払時期を決めてから見積もると、必要な資金が見えてきます。全国一律の報酬基準はありません。廃業を考えるほど資金繰りが厳しい場合は、会社の承継と社長個人の連帯保証を分けた予算が必要です。
「相談料すら出せない」「会社を譲れば保証も終わるのか」。そう悩んで相談する経営者は珍しくありません。費用の不安も、そのまま伝えて構いません。
見積書では総額に加え、誰のための仕事か、どこまで含むか、いつ払うかを確認してください。 弁護士報酬の共通の金額帯は示せませんが、個別の依頼なら概算額と増える条件を確認できます。承継に使える時間や資金が乏しいときは、法的整理が適切な場合もあります。相談時点で、結論を決めておく必要はありません。
事業承継の弁護士費用は、仕事の範囲で変わる
弁護士費用は、相談だけなのか、契約の作成や交渉まで頼むのかで変わります。連帯保証の整理が必要なら、その仕事が承継の見積もりに含まれるかも確認してください。
相談料と契約書の確認料を分けて聞く
初回相談で方針を聞く仕事と、契約書を読み込む仕事は、同じ料金に含まれるとは限りません。相談を申し込む段階で、料金と対応範囲を聞いておくと、予想外の支出を避けやすくなります。
買い手から契約案を受け取っているなら、その旨も伝えましょう。口頭で事情を話す場合と、資料を精査して回答を得る場合では、必要な作業が変わります。
依頼する仕事は、次のように分けられます。
- 事業承継を進められるかの相談
- 提示された契約書の確認
- 契約条項の修正案の作成
- 相手方との条件交渉
「契約書の確認」だけでは、修正案まで含むかが曖昧です。口頭の説明を受けるのか、書面で回答を受けるのかも決めてください。成果物が分かれば、費用を比べる土台ができます。
着手金と成功報酬は、発生する条件を読む
仕事を始める段階の報酬を着手金、合意した成果に対する報酬を成功報酬と呼ぶ料金体系があります。ただし、法律事務所ごとに方式は異なります。
時間に応じて計算する方式なら、作業時間の見込みを確認します。定額方式でも、契約案の変更や交渉の長期化が別料金になる場合があります。料金表だけでは分からない部分です。
特に読んでおきたいのが、成功の定義です。
- 契約締結で報酬が生じるのか
- 譲渡代金の入金を条件とするのか
- 保証の整理は別の成果なのか
- 中止した場合に精算があるのか
会社を譲る契約ができても、代金の受領や保証の扱いが未了の場面は考えられます。自分が求める到達点と、報酬が発生する時点を照らし合わせましょう。
着手金を払えば、その後の対応がすべて含まれるとも限りません。実費や追加報酬の扱いまで読むと、支払いの全体像をつかめます。
金額の幅は、基本額と追加対応で確かめる
事業承継の弁護士費用には、全国一律の報酬基準がありません。各事務所が料金体系を決めており、料金表を公表している事務所もあります。ただ、個別の会社に必要な総額は、その表だけで決まるとは限りません。
知りたい金額の幅は、見積もりの条件を変えて確かめます。現状の資料で進めた場合と、追加対応が必要になった場合。それぞれの概算を聞いてください。
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| 費用の区分 | 金額の確認方法 | 増額につながる要因 |
|---|---|---|
| 相談料 | 時間と料金を確認 | 延長や追加相談 |
| 契約確認料 | 対象書類ごとに確認 | 修正や資料の追加 |
| 交渉の報酬 | 相手と範囲を指定 | 相手方や争点の増加 |
| 保証整理の報酬 | 個人分を別に確認 | 対象債務の追加 |
上限を設定できるなら、超える前に連絡を受ける条件も決めます。総額を出しにくい案件では、作業ごとの概算を聞く方法があります。
「追加費用は別途」だけでは、予算を組めません。追加になる作業と、再見積もりを出す時点をセットにしてください。金額が未定の項目は、無料として扱わず、予算表に未確定と残します。
資料の不足を伝えると、見積もりの前提がそろう
借入先や保証の範囲が分からないと、必要な仕事を見通しにくくなります。最初から整った資料を作る必要はありません。見つかるものと、不明なものを分けて伝えればよいのです。
借入残高は分かるが、保証契約書が見つからない。その場合は、契約内容を確認する作業も必要かを聞いてください。書類がある前提の見積もりとの違いが分かります。
返済の遅れや未払いも、金額が未確定のまま共有して構いません。費用を抑えようとして伏せると、依頼後に方針の変更が必要になるおそれがあります。
資料を集める目的は、経営者が用意できる部分を明らかにすることです。弁護士に調査を頼む部分が見えれば、仕事の重複も減らせます。
会社の承継費用と社長の保証整理費用は分けて組む
事業承継の予算は、会社に必要な仕事と、経営者個人に必要な仕事を分けて作ります。会社や事業を引き継ぐ話だけでは、連帯保証の扱いまで決まらないためです。
親族や従業員への承継でも保証の確認は残る
引き継ぐ相手が家族や従業員でも、社長の交代だけで旧経営者の保証が終わるとは考えないでください。金融機関との合意内容を確認する必要があります。
後継者が「借入も引き受ける」と話していても、その約束と金融機関の判断は別です。身近な相手への承継ほど、口頭の合意で済ませたくなるかもしれません。保証の確認は残ります。
弁護士への依頼では、次の範囲を明らかにします。
- 旧経営者の保証契約を確認する
- 後継者が負う責任を確認する
- 金融機関との協議事項を整理する
後継者が負担できる返済額も、承継の条件を考える材料です。経営を引き継ぐ意思があっても、資金面の見通しがなければ再検討が要ります。
詳しくは経営者保証は事業承継でどう外す?親族内・社内承継の解除実務をご覧ください。
株式譲渡と事業譲渡では、見積もる仕事が異なる
会社の株式を譲る株式譲渡と、事業の資産や契約などを引き継ぐ事業譲渡では、確認対象が変わります。弁護士費用を比べるときも、どちらを想定した見積もりかをそろえてください。
株式譲渡では、会社に残る借入や契約の状態が確認対象になります。旧経営者の保証をどう扱うかも、別に追う必要があります。
事業譲渡なら、引き継ぐ対象と売り手側に残るものの線引きが必要です。事業を譲った後も、売り手の会社に債務や整理の仕事が残る場合があります。
譲渡契約の作成費だけを見て選ぶと、その後の費用が抜けかねません。「譲った後に誰が何を払うのか」まで整理してもらうと、依頼の終わりが見えてきます。
承継の形がまだ決まっていないなら、比較検討も依頼に含むかを聞きましょう。方式を変更したときの再見積もりについても確認できます。
依頼者と支払者を曖昧にしない
会社の依頼なのか、社長個人の依頼なのか。委任契約を結ぶ際は、ここを明らかにしてください。会社の承継と個人の保証債務では、守る対象が異なる場合があります。
同じ弁護士に相談する場合も、それぞれの依頼範囲を確認します。会社と個人の利害に違いがあるときは、受任できる範囲について説明を受けましょう。
支払うお金の所在も分けて考えます。会社の口座に資金があるからといって、個人の費用に使える前提で予算を組むのは避けてください。
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| 予算の持ち主 | 確認する仕事 | 資金面の確認 |
|---|---|---|
| 会社 | 承継契約と債務の整理 | 会社からの支払可否 |
| 経営者個人 | 連帯保証の扱い | 個人で用意できる額 |
| 譲渡後の会社 | 残った債務や手続き | 整理資金の確保 |
支払者は、依頼先に事情を示して確認します。会社と家計の通帳を分けて整理すると、資金の使い道を説明しやすくなります。
保証の見直しと保証債務の整理では前提が変わる
会社の返済を続けながら保証の見直しを求める場合と、返済が難しく保証債務を整理する場合では、検討の前提が異なります。費用を尋ねる際も、現在の返済状況を伝えてください。
経営者保証に関するガイドラインには、保証を求めない融資の場面と、既存の保証債務を整理する場面があります。財務情報を開示するだけで、既存の保証が外れる仕組みではありません。
保証債務の整理では、会社側の手続きとの関係も確認対象です。会社が法的債務整理手続か準則型私的整理手続を申し立てているか、申し立てる見込みか、といった要件があります。
「保証を外す費用」という言葉だけでは、仕事の中身は定まりません。会社の債務整理を含む依頼か、契約を確認する段階かを区別しましょう。
会社側の整理が必要なら、その費用や期間も予算に入ります。個人分の見積書だけを受け取って、全体の資金が足りたと判断しないことです。
費用を払えないときは、支払日と依頼範囲を先に相談する
弁護士費用を一括で用意できない場合は、依頼範囲の区切り方や支払条件を相談します。分割や後払いに応じるかは依頼先の判断です。支払条件が決まるまでは、後払いを前提に資金を使わないでください。
払える額と資金が尽きる時期を伝える
支払いの相談では、借入総額に加え、手元に残る現金と近い支払日を伝えます。負債が同じ会社でも、営業を続けられる時間によって進め方が変わるためです。
相談前のメモは、次の項目から作れます。
- 現在の会社の預金残高
- 入金予定と回収の見込み
- 給与や仕入れなどの支払日
- 個人で用意できる費用
個人資金を投入するかは、その場で決めなくて構いません。家族の生活費も含め、どこまで使うと生活に支障が出るかを把握しておきます。
すでに支払いが遅れているなら、最初に伝えてください。資料が整うのを待つ間にも、選べる段取りが変わるおそれがあります。金額の細部が不明でも、期日は先に共有できます。
入金予定には、契約済みか、相手の回答待ちかも添えましょう。期待している売上と、入金の見通しが立つお金を混ぜないためです。
段階ごとに頼めるかを聞く
承継と保証整理をまとめて依頼すると、初期費用が重くなる場合があります。まず方針を確かめ、その結果を受けて次の仕事を頼めるか相談しましょう。
区切り方の例は、次のとおりです。
1. 現状と契約上の責任を確認する
2. 承継と廃業の候補を比較する
3. 選んだ方針の契約や手続きに進む
段階を分ければ安くなる、と決まっているわけではありません。資料の読み直しなどで、合計額が増える場合もあります。一括依頼との違いを見積もりで確認してください。
調査だけで止めた場合に、未対応の期限が残ることもあります。法的な対応を急ぐ状態なら、仕事を区切れるか自体の判断が必要です。
各段階の終わりに何が分かるのかも聞いておきましょう。方針の説明を受けるのか、契約案までできるのかで、次に必要な予算が変わります。
後払いにしても、成約しなければ不足が残る
譲渡代金が入ったら払う条件を希望するなら、入金しなかった場合の扱いまで確認します。買い手が決まっていない段階では、譲渡代金は予定にすぎません。
途中で廃業に切り替えたとき、どの費用が残るのか。承継の交渉が止まったとき、追加費用が生じるのか。後払いの可否と一緒に聞いておくと、方針を変える際の負担を見通せます。
確認する項目は、次のとおりです。
- 着手前に必要な金額
- 分割払いの可否と期限
- 成約しなかった場合の精算
- 方針変更時の追加見積もり
受任条件が合わず、依頼に進めない場合もあります。その場合も、既存の支払期限が延びるわけではありません。相談済みであることと、代理対応が始まったことを区別してください。
詳しくは事業再生の弁護士費用が払えないときの資金計画と、廃業・連帯保証の整理をご覧ください。
費用を作るための資産処分は先に確認する
費用が足りないと、すぐに現金を作りたくなるものです。ただ、会社の資産を動かす行為は、その後の整理に影響する場合があります。
たとえば、次の行動は事前に事情を伝えてください。
- 設備を急いで安く売却する
- 家族へ資産を移す
- 特定の借入だけ先に返す
売却価格や相手方との関係によっては、後から説明が必要になります。費用を捻出する目的でも、処分の条件まで確認を受けてから判断しましょう。
従業員や取引先への支払いも、この記事だけで優先順位を決めないでください。支払義務の内容と会社の状態を踏まえた検討が要ります。
家族の負担を減らしたい気持ちは、相談で伝えてよい事情です。家族から借りる約束をする前に、必要額と支払時期を固めるほうが、説明もしやすくなります。
廃業との比較では、弁護士報酬以外の支出も並べる
事業承継と廃業を比べる際は、専門家報酬に加え、営業継続や会社整理に必要なお金を含めます。初期費用が低くても、途中で資金が足りなくなる案は進めにくいためです。
承継まで営業するお金を別枠で確保する
買い手や後継者への引き継ぎには、準備する時間が要ります。その間の営業費用を、弁護士費用と別に見積もってください。
主な確認対象は、次の支出です。
- 引き継ぎまでの給与
- 営業を続けるための仕入れ
- 店舗や事務所の賃料
- 継続中の契約にかかる費用
売上があっても、入金より先に支払いが来ることがあります。月単位の損益だけでは、資金不足の日付が見えません。支払日と入金日を並べて、承継を待てる期間を考えます。
買い手候補が現れたことと、代金が入ることには距離があります。資料確認や条件の協議に時間がかかった場合も、営業費用は発生し続けます。
予定が延びたとき、どの時点で方針を見直すかも決めておきましょう。資金の残り具合を見ながら判断すれば、契約を急ぐ理由も共有できます。
法人破産の裁判所費用は弁護士報酬と別に必要
法人破産を比べる場合は、裁判所へ納める費用を別枠にします。東京地方裁判所の資料には「管財事件(自己破産申立事件)」という区分があります。弁護士を代理人とする法人の自己破産では、予納金の基準は最低20万円です。これに法人1件あたり16,264円が加わります。令和8年1月1日版の基準で、提供資料の確認日は2026年8月20日です。東京地方裁判所「破産手続の費用一覧」
同資料の法人自己破産の申立手数料は1,000円、予納郵券は通常4,950円です。対象は東京地方裁判所の令和8年1月1日版で、確認日は2026年8月20日。弁護士報酬は含まれていません。同費用一覧
金額の幅は、最低額から事案に応じて増える形で捉えます。この資料から共通の上限は示せません。全国共通の総額として扱わず、申立先と事案に沿った見積もりを受けてください。
本人申立てと社長個人の手続きを混ぜない
東京地方裁判所の費用一覧には「債権者破産申立事件及び本人申立事件」という別区分があります。こちらは負債総額に応じた基準です。弁護士を代理人とする申立ての最低額を、そのまま当てはめることはできません。対象資料は令和8年1月1日版、確認日は2026年8月20日です。東京地方裁判所「破産手続の費用一覧」
社長個人の破産も検討するなら、法人分と個人分を別に見積もります。会社の費用だけを用意しても、個人の保証債務への対応まで賄えるとは限りません。
自己破産を選ぶ場合は、弁護士費用と裁判所への費用を用意する必要があります。払えない事情があるなら、申立ての準備に入る段階で共有してください。
予算が不足しているからと、手続きが不要になるわけではありません。会社と個人の対応をつなげて、必要な資金と時期を検討します。
譲渡代金の受取人まで見て手残りを比べる
M&Aの譲渡代金を、そのまま社長が使えるお金と考えないでください。株式を売る場合と会社が事業を売る場合では、代金の受取人が異なります。
見込まれる金額から仲介報酬を引くだけでは、手残りの計算は終わりません。税金や返済、譲渡後の整理費用も確認対象です。
予算表には、次の項目を設けます。
- 代金を受け取る人や会社
- 成約までに必要な支出
- 成約時に精算する費用
- 成約後にも残る支出
承継案と廃業案は、同じ時点までの支出で比べましょう。一方が契約締結まで、もう一方が整理完了まででは、金額の意味がそろいません。
代金の入金後に費用を払う案でも、入金前の資金不足は残ります。総額が足りるかと、支払日に間に合うかを分けて見る必要があります。
弁護士は、承継後に残る責任まで相談できるかで選ぶ
弁護士への依頼は、提示額に加えて、事業承継と経営者保証を扱う範囲で判断します。破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す前提の再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。
希望する終わり方と譲れない条件を伝える
経営を退きたいのか、個人保証の負担を整理したいのか。相談では、自分が何を解決したいのかを伝えてください。従業員の雇用や家族の生活も、方針を考える材料です。
希望のすべてが同時にかなうとは限りません。優先順位を共有しておくと、条件が合わない承継案を無理に進めずに済みます。
初回相談では、次のように尋ねられます。
- 事業を残す案も検討できますか
- 個人保証の整理まで扱いますか
- 承継が難しい場合も対応できますか
状況によっては法的整理が適切な場合もあります。弁護士からその助言を受けたときは、根拠となる資金状況や期限を確認してください。
事業を残したい希望と、今後の損失を抑える判断は、どちらも検討の対象です。承継案が成立するための条件を聞けば、続けて検討できるかが見えてきます。
専門家ごとの担当を決めて費用の重複を減らす
事業承継では、法律・税務・買い手探しなどの仕事が生じます。担当を明らかにすると、費用の重複と未対応を見つけやすくなります。
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| 担当 | 主に扱う仕事 | 費用面の確認 |
|---|---|---|
| 弁護士 | 法的判断や契約、交渉 | 代理の範囲 |
| 税理士 | 税務の検討や申告 | 試算と申告の区別 |
| M&A仲介会社 | 買い手探しや条件設計 | 報酬の発生条件 |
| 経営者本人 | 資料提供と意思決定 | 支払原資と期限 |
仲介会社が契約案を用意する場合でも、売り手の責任を弁護士に確認してもらう仕事は考えられます。資料を作る仕事と、法的な助言をする仕事は区別してください。
「誰かが確認しているはず」を残さないために、担当者と提出物を対応させます。個人保証の確認も、担当を明記しておきたい部分です。
同じ資料を複数の専門家に渡すときは、更新日をそろえましょう。古い残高を前提に検討が進むと、後から見積もりや方針を直す負担が生じます。
安い見積もりほど対象外の仕事を読む
見積額が低い理由は、仕事の範囲が狭いからかもしれません。金額を比べる前に、依頼内容をそろえてください。
契約書の確認だけの見積もりと、交渉を含む見積もりは、単純には比べられません。会社のみの依頼と、個人保証の検討を含む依頼も同様です。
比較時には、次の点を確認します。
- 対象となる契約や債務
- 相手方との交渉の有無
- 修正や追加相談の扱い
- 途中終了時に残る費用
範囲が分からない箇所は、見積書への追記を依頼しましょう。「必要に応じて対応」だけでは、追加料金の境目を読み取れません。
税込か税別か、実費を含むかも確認対象です。細かな違いをそろえると、支払える予算に収まるかを判断しやすくなります。
保証解除の条文と金融機関の同意は別に確かめる
買い手に保証解除への対応を求める条項と、金融機関が保証を解除することは別です。売り手と買い手の契約だけで、金融機関の同意に代えることはできません。
M&A支援機関協会には、保証解除に関する条文案や、買い手の資力調査に関する自主規制ルールがあります。業界の取り組みがあっても、個別の保証契約の確認は残ります。
弁護士には、契約条項に加えて、解除に必要な確認や未了時の対応を相談してください。買い手の契約上の責任と、金融機関に対する保証責任を分けて考えます。
契約書に「解除」と書かれた段階で、確認を終えないことです。対象となる借入と、完了を確かめる書面まで聞いておけば、依頼の終点も明らかになります。
保証の確認を後回しにする条件が提示された場合は、その間に残る責任も説明を受けましょう。譲渡価格だけでは測れない負担です。
再生型M&Aの仲介報酬と法律費用は分けて確認する
あさひ国際会計株式会社の仲介報酬は、弁護士費用とは別の費用です。再生型M&Aを検討する場合も、仲介の条件と、個別に必要な法律業務の費用を分けて確認します。
当社の成功報酬は譲渡代金から精算する
当社への相談は無料で、仲介報酬は成功報酬のみです。着手金はありません。報酬を成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。当社の報酬条件として、2026年8月11日に確認した内容です。
成功報酬まで無料という意味ではありません。見積もりでは、報酬を差し引いた後に残る代金を確認していただきます。
弁護士へ個別に依頼する場合の報酬や、税務上の費用が同じ条件になるとは限りません。仲介の持ち出し条件と、承継全体にかかる支出は分けて考えてください。
詳しくは事業承継コンサルの費用と支払条件がわかる、廃業検討中の経営者のための見積書ガイドをご覧ください。
資料整備と条件設計で経営者本人を後方支援する
当社が担うのは、再生型M&Aの仲介と、連帯保証の解除を見据えたスキームの提案です。金融機関との協議に必要な資料を整え、事業価値の説明資料やM&Aの条件を作ります。
交渉の主体は経営者ご本人です。必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が、それぞれの職務に沿って対応します。当社は、資料整備と条件設計による後方支援を担います。
相談時には、弁護士に確認すべき法律上の論点と、買い手候補に伝える事業情報を整理します。担当する仕事を区別すれば、別途必要な費用も考えやすくなります。
すでに弁護士へ依頼している場合は、その範囲をお知らせください。進んでいる作業や法的な方針を踏まえて、M&A側で必要な資料を整理します。
債務超過でも事業の引き継ぎを検討できる場合がある
財務上の負担が重くても、引き継ぐ人にとって価値のある事業が残っている場合があります。顧客との関係や、働く人の技術などが検討材料になるためです。
ただし、買い手が見つかるかは事業の状態や条件によります。決算書の一項目だけで、承継の可否は判断できません。
初回相談では、次の情報から整理します。
- 現在も続いている仕事
- 従業員の在籍と引き継ぎの希望
- 営業に必要な設備や契約
- 営業を続けられる資金の見通し
借入の説明だけでは、買い手は承継後の営業を想像しにくくなります。何を引き継げば仕事を続けられるかを伝える資料が役立ちます。
一方、事業の引き継ぎを待つ資金がない場合もあります。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、承継の可能性と残された時間を合わせて検討します。
費用の不安から相談を始めてよい
「承継できるか分からないのに、費用を払う余裕がない」。その段階でも、当社の無料相談で状況をお伝えください。依頼前に、検討が必要な仕事と支出を整理できます。
電話や問い合わせでは、次の順で伝えると話が進みやすくなります。
1. 廃業も検討していると伝える
2. 近い支払日と手元資金を伝える
3. 借入と連帯保証の有無を伝える
4. 希望する引き継ぎ方を伝える
従業員や家族にまだ話せていない場合は、その事情も共有してください。誰に何をいつ伝えるかは、事業を残す可能性や生活への影響を踏まえて考える課題です。
他社で断られた経験がある場合は、理由が分かる範囲でお知らせください。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。費用と期限を確認しながら、再生型M&Aを検討できる余地を整理します。
よくある質問
事業承継の弁護士費用は、最初に総額を決められますか?
依頼範囲が明確なら、定額や上限額を相談できる場合があります。資料が不足している段階や、交渉の見通しが立たない段階では、総額を出しにくいこともあります。現時点の見積額に加え、追加費用の条件と再見積もりの時点を確認してください。会社と社長個人の費用を分けると、比較しやすくなります。
弁護士費用を払えないと、事業承継はできませんか?
費用を払えない事情だけで、承継の可否は決まりません。ただし、受任条件が合わず、依頼を始められない場合はあります。用意できる資金を伝え、依頼範囲や支払条件を相談してください。分割や後払いは依頼先の判断によります。合意がないまま支払いを先送りできるとは考えず、未対応の仕事と期限を確認しましょう。
M&A仲介会社に頼めば、弁護士への依頼は不要ですか?
仲介業務と法律業務は役割が異なります。契約上の責任や保証債務に問題がある場合は、弁護士による確認が必要になることがあります。仲介契約に含まれる仕事と、別途依頼する仕事を分けて確認してください。あさひ国際会計株式会社は、資料整備とM&Aの条件設計を通じて、経営者ご本人を後方支援します。
買い手が保証を外すと約束すれば、確認は終わりですか?
買い手の約束だけでは、金融機関に対する保証責任の扱いは確定しません。契約上の約束と金融機関の同意を分けて確認する必要があります。対象となる債務と、解除完了を確かめる書面を明らかにしてください。弁護士への見積依頼では、契約条項の確認に加え、完了確認まで含むかを聞くと依頼範囲がそろいます。
まとめ
手元資金と近い支払日を整理し、「会社の承継」と「個人の保証」の費用を分けて見積もってください。あさひ国際会計株式会社の無料相談では、状況によっては法的整理が適切な場合もあることを踏まえ、廃業を含めて検討したい事情と、費用に回せる資金をお伝えください。
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この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
—FIGURES—
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最終更新日: 2026年10月24日