この記事の対象と結論

株式譲渡の弁護士費用は、依頼範囲と支払時期を決めて見積もると、用意できるか判断しやすくなります。全国一律の報酬基準はありません。契約書の確認だけを頼む場合と、交渉や保証への対応も頼む場合では、予算が変わります。

廃業が頭をよぎり、連帯保証も抱えている。まだ売れるか分からない会社のために、費用を払う不安もあるはずです。相談する経営者は珍しくありません。資金が乏しい事情も、最初に伝えて構いません。

弁護士費用、仲介報酬、成約までの運転資金は、分けて予算を組んでください。 費用を払えない場合は、依頼範囲と支払方法を相談します。後払いや分割払いには依頼先の合意が必要です。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、売却が難しい場合の費用も残して考えます。

赤字・債務超過の会社のM&Aの進め方と費用の全体像は、会社売却(M&A)のまとめにまとめています。

株式譲渡の弁護士費用は、依頼範囲で幅が生まれる

弁護士費用の幅は、契約確認だけの見積額と、交渉や保証対応まで含む見積額を分けて確かめます。自社の作業内容が決まらないうちは、金額だけを比べても必要な予算を読み取れません。

相場の数字より、自社の下限額と上限額を聞く

株式譲渡の弁護士報酬について、全国共通の金額帯はありません。各事務所が料金体系を定めています。公表された料金を見る場合も、何を含む価格なのかを確かめる必要があります。

金額の幅は、自社の条件で出してもらいましょう。依頼範囲を限定した基本額と、追加対応を含む想定上限額です。上限を出しにくい案件なら、その理由と、費用を見直す時点を聞いてください。

見積もりでは、次の金額を分けてもらいます。

  • 契約書の確認だけを頼む金額
  • 修正案の作成を含む金額
  • 相手方との交渉を含む金額
  • 保証への対応も含めた想定総額

根拠のない相場に合わせて予算を決めると、途中で必要な確認を頼めなくなるおそれがあります。「最低額から、どの条件で増えるか」という聞き方が実用的です。

安い見積もりでも、必要な作業が別料金なら負担は増えます。高く見える見積もりに、最終案の確認まで含まれていることもあります。同じ仕事を並べて初めて、比較の土台が整います。

契約書を読む仕事と、条件を詰める仕事は異なる

「契約書を見てほしい」という依頼には、複数の意味があります。問題点の説明を求めるのか、修正した文章を受け取りたいのか。その後の相手方とのやり取りも任せたいのかで、作業が変わります。

たとえば、売却後の補償責任が広く書かれている場合です。その条項の意味を教えてもらう依頼と、責任を絞る交渉を頼む依頼では、同じ費用とは限りません。

欲しい成果を伝えてください。

  • 不利な条項と理由を説明してほしい
  • 修正案を文章で受け取りたい
  • 相手方への修正要求を任せたい
  • 最終案への反映まで確認してほしい

問題点だけを聞いた場合、修正内容を相手に伝える役割が残ります。自分で伝える予定なら、その際に使える説明も受け取れるか確認しましょう。

契約案が差し替わったときの扱いも見落とせません。最初の確認料に、再確認が含まれるかを聞いておくと、署名前の追加請求に慌てずに済みます。

会社の調査への対応と、社長個人の相談を分ける

買い手が会社の実態やリスクを調べる作業を、デュー・ディリジェンス、略してDDと呼びます。売り手も、資料の提出や質問への回答を求められます。

株式譲渡では、会社の法人格は変わりません。借入などの債務も会社に残る仕組みです。そのため、帳簿に表れていない債務や、あとから負担が生じる問題も確認対象になります。

弁護士に回答内容の確認を頼むなら、その作業を見積もりに含めます。未払いについての説明と、契約書の条項確認は別の仕事になる場合があるためです。

見積もりの前提として、次の状況を伝えます。

  • 買い手から質問表を受け取っている
  • 未払いについて説明を求められている
  • 契約書が見つからない取引がある
  • 会社と社長の取引が残っている

一方、社長個人の保証や生活への影響は、会社の調査とは区別して相談します。会社と個人のどちらを依頼者とするかも確認してください。

詳しくは連帯保証人が弁護士に相談する費用は?依頼範囲と破産前の選び方をご覧ください。

料金方式に合わせて、増額の条件を確かめる

定額でも、対応範囲を超えると追加料金が生じる場合があります。時間に応じた報酬なら、作業時間が延びたときに予算が増えます。名称だけでは判断できません。

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料金の形 確認する内容 予算への影響
定額報酬 対応範囲と除外事項 範囲外は追加の可能性
時間に応じた報酬 単価と見込み時間 作業時間で変動
着手時の報酬 発生時点と返金条件 成約前の資金が必要
成果に応じた報酬 成果の定義と計算方法 発生条件で変動

複数の方式を組み合わせる契約も考えられます。着手時の費用がある場合、成約時の報酬に充当されるか、それぞれ別にかかるかも確認します。

追加作業へ進む前に、金額を知らせてもらう約束を入れましょう。時間に応じた報酬なら、利用額の報告方法も決めます。費用が増えた後に相談するより、対応範囲を選びやすくなります。

見積書では、総額と支払条件を一緒に読む

弁護士費用を払えるかどうかは、総額だけでなく、支払日と負担者で変わります。譲渡代金から払う予定でも、依頼時に請求があれば、その時点の資金が必要です。

誰が依頼して、誰の口座から払うのか

社長が自分の株式を売る場合、株式の売り手と会社は別の主体です。会社の売却に関係する費用だからといって、すべて会社が負担するとは決められません。

会社の契約関係を調べる仕事と、売り手個人の利益を守る仕事が混在することもあります。名義だけ合わせるのは避けたいところです。依頼内容に応じて、負担者を確認してください。

見積書と依頼契約で照らし合わせる事項は、次のとおりです。

  • 依頼者は会社か、株主個人か
  • 請求書は誰に発行されるか
  • 支払口座はどの名義か
  • 個人の保証相談も含まれるか

会社と個人の利害が一致しない場面も考えられます。両方の相談を同じ弁護士に頼めるかは、依頼内容を示して判断してもらいます。

費用の会計処理や税務上の扱いも、支払名義だけでは決まりません。会社の預金から払う予定なら、その根拠を確認しておくと、買い手への説明にもつながります。

「一式」は、成果物と終了時点に置き換える

「株式譲渡対応一式」という記載だけでは、仕事の終点が分かりません。契約を締結したら終了なのか、代金決済まで確認するのか。保証への対応が残る場合は、さらに区別が必要です。

受け取るものから確認すると具体的になります。口頭の助言なのか、修正履歴の付いた契約案なのか。作業の結果が分かる形で、範囲をそろえましょう。

別途かかる費用も聞いてください。

  • 消費税を含む総額
  • 交通費などの実費
  • 追加書類の作成費用
  • 別の専門家に依頼する費用

登記に関する司法書士の費用などは、弁護士報酬と分かれる場合があります。反対に、資料の整理を別々の担当へ重ねて頼んでいないかも確認します。

詳しくは株式譲渡の司法書士費用、見積書の「一式」に含まれる仕事と別にかかるお金をご覧ください。

不成立や中止のときに残る支払いも確認する

買い手候補が現れても、取引が成立するとは限りません。調査で問題が見つかったり、買い手の資金準備が整わなかったりして、話が止まる場合があります。

成約しなくても、すでにおこなった仕事の報酬が発生する契約は考えられます。「売れなかったから無料」とは受け取らず、中止時の扱いを先に確かめてください。

  • 支払済みの報酬は返金されるか
  • 未払いの作業報酬は残るか
  • 成果報酬が発生する時点はいつか
  • 買い手を変えたら再見積もりになるか

中止後に別の買い手を探すなら、作成済みの資料を使えるかも確認します。条件が変われば、契約案や回答内容の作り直しが必要になることもあります。

廃業へ切り替える場合の依頼は、売却対応とは分けて整理します。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、その検討費用を含めて見通しを立ててください。

連帯保証がある株式譲渡では、確認する責任を絞りすぎない

連帯保証を抱える社長は、売却価格とあわせて、譲渡後に残る責任を確認します。買い手との約束だけで、金融機関との保証契約が消えるわけではありません。

「保証を引き受ける」の意味を文書で確かめる

買い手から「借入も保証も引き受けます」と言われても、具体的な手続きを確認してください。会社の借入と、社長個人の保証は別の関係です。

株式譲渡後も、借入は会社の債務として残ります。保証の解除や移行には金融機関等の判断が関わります。買い手との合意と、金融機関の同意を得た状態は分けて把握しましょう。

弁護士に頼む範囲には、次の確認を含めるか検討します。

  • 対象となる保証契約の特定
  • 買い手が負う義務の内容
  • 解除されない場合の対応
  • 完了を確かめる書面と担当者

中小企業庁の2024年公表資料も、保証の扱いを契約の主要項目に挙げています。「経営者保証の解除又は引継ぎ」に関する義務などです。株式譲渡と事業譲渡に共通する確認事項とされています。出典は中小M&Aガイドライン(第3版)で、2026年8月確認の内容です。

契約書へ条項を入れる作業と、金融機関等への対応を頼む作業も分けます。前者の報酬に後者まで含まれると考えず、依頼範囲を確かめてください。

売却代金の決済後も、保証の確認が続く場合がある

代金決済や株式の引渡しをおこなう取引の実行を、クロージングと呼びます。その日が弁護士への依頼の終了日とは限りません。

中小M&Aガイドラインでは、正式な保証解除・移行の時期にも触れています。クロージングを経て、登記簿上の代表者が変わった後の手続きが必要とされています。実際の日程は、金融機関等の判断や必要書類も含めて確かめます。

決済後の確認が見積もりに含まれない場合、追加依頼が必要になるかもしれません。次の区切りで確認しましょう。

  • 最終契約への条項の反映
  • 金融機関等の手続きの進捗確認
  • 解除などを示す書面の確認
  • 予定どおり進まない場合の対応

通常の確認と、問題が生じた場合の交渉では作業量が変わります。保証の確認まで頼む場合も、どこから追加報酬になるかを聞いておきます。

「契約書に書いてあるから終わり」と受け取ると、対応の担当者がいなくなるおそれがあります。最後に誰が何を確認するかまで決めておきたいところです。

売却後の補償は、連帯保証とは別の負担

保証が外れる見通しが立っても、売買契約から生じる責任が残る場合があります。会社の問題が後日見つかれば、売り手に補償が求められる可能性があるためです。

会社について説明した情報が正しいことなどを約束する条項を、表明保証と呼びます。ここで使う「保証」は、借入の連帯保証とは働きが異なります。

把握していない事実まで約束してよいか、資料と照らして検討してください。

  • 約束する事実の範囲
  • 開示済みの問題の扱い
  • 補償の対象と上限
  • 請求を受ける期間

未払いがあるなら、その事情を契約直前まで抱え込まないほうが対応を考えやすくなります。問題を伝えた記録も残しましょう。口頭で説明したつもりでも、契約上の扱いが明らかでない場合があります。

費用を絞るときも、保証と補償の確認をまとめて省かないでください。売却後の生活資金に影響する責任として、優先順位を弁護士と相談します。

買い手の資力と、約束を実行する体制を確認する

契約書に義務があっても、買い手に資金や実行力が乏しければ、予定どおり進まないおそれがあります。条項の確認と並べて、買い手の実態を確かめる仕事も必要です。

M&A支援機関協会の自主規制ルールは、2025年1月施行の改正で対応を定めています。保証解除の義務を盛り込む条文案に加え、譲受け側の資力調査などが対象です。協会公表情報等に基づく、2026年8月確認の内容です。

ただし、業界のルールによって個別の保証が解除されるわけではありません。支援者が何を調べ、どの資料で説明するかを確認してください。

  • 買収資金の裏付けをどう確かめるか
  • 引継ぎ後の運転資金をどう確認するか
  • 保証への対応を誰が担当するか
  • 未完了の事項を誰が管理するか

売却価格だけでは見えない部分です。仲介会社の調査と、弁護士による法的な確認の担当を整理すると、重複と抜けを減らしやすくなります。

弁護士費用を払えない場合は、範囲と支払順序を組み直す

費用が足りない場合は、対応の優先順位と支払方法を分けて相談します。合意のない後払いを前提に進めると、必要な場面で依頼できなくなるおそれがあります。

今払える額と、今後の入金予定を分けて伝える

「費用が不安です」に加えて、支払いに使える資金を伝えると、具体的な相談になります。売却代金が未定なら、未定のまま示して構いません。

まずは手元のメモで足ります。

  • 現時点で費用に充てられる資金
  • 給与や仕入れなどの支払予定
  • 譲渡代金の入金見込み
  • 個人の生活に残す必要がある資金

分割払いや後払いの可否は、事務所と案件によります。希望しただけでは資金計画に組み込めません。いつ、どの資金で払うかについて合意してから予定へ反映します。

相談料と、その後の正式な依頼料も分けて確認してください。初回相談を受けたことで、売却対応のすべてを依頼したことになるとは限りません。

すでに支払いが難しくなっている場合は、請求を放置せず事情を伝えます。対応の継続や範囲の変更について、依頼契約に沿って話し合う必要があります。

署名が近い書面から、確認の優先順位を決める

買い手がまだ決まっていなければ、保証や売却後の責任の整理を先に頼む方法があります。一方、署名を求められている書面があるなら、その内容の確認が先になる場合があります。

書類の名前だけでは判断できません。「申込書」「確認書」という名称でも、約束する内容を読んで扱いを決めてください。

優先順位を相談するときは、次の事情を伝えます。

  • 署名を求められている書面がある
  • 回答の期限が示されている
  • 保証の扱いがまだ決まっていない
  • 売却後の補償を広く求められている

確認を後回しにした項目も、記録へ残します。今回見ないことと、確認が不要なことは別です。誰が、どの段階で扱うのかを決めると、未確認のまま進む事態を避けやすくなります。

予算を超える場合は、資料を自分で整理して作業を減らせるかも聞いてください。ただし、法的な判断を自己流で済ませるための節約にはしないようにします。

成約前の運転資金を、将来の譲渡代金で埋めない

将来の譲渡代金は、入金前の給与や仕入れには使えません。成約まで会社を動かす資金が不足すれば、弁護士費用だけを後払いにしても問題が残ります。

また、社長個人の株式を売った代金と、会社の預金は別です。売却代金がそのまま会社に入る前提で計画すると、資金繰りがずれるおそれがあります。

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資金の区分 主な使い道 確認する時点
会社の運転資金 給与や仕入れ 成約までの支払日
専門家への費用 契約確認や交渉 依頼時と請求時
売却後の個人資金 税金や生活費 代金受領後
方針変更の資金 会社や保証の整理 売却を見直すとき

入金が遅れる場合も見込んでください。売却の検討だけで資金を使い切ると、廃業へ切り替える際の負担を用意しにくくなります。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

詳しくは事業再生の弁護士費用が払えないときの資金計画と、廃業・連帯保証の整理をご覧ください。

仲介の持ち出し0円と、弁護士報酬は別に考える

あさひ国際会計株式会社の仲介報酬は、成功報酬のみで着手金はありません。成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。当社が2026年8月に確認した費用条件です。

別途依頼する弁護士の報酬まで、無料になる条件ではありません。 誰が負担し、いつ精算するかは別に確認してください。

譲渡代金から報酬を精算する場合も、代金の全額が生活費になるわけではありません。税金やほかの費用を見込んだ後に、手元へ残る額を確認します。

  • 譲渡代金から差し引く報酬
  • 別途支払う専門家費用
  • 売却に伴って見込む税金
  • 売却後の生活に充てる資金

「持ち出しがない」という説明では、対象となる費用の範囲が焦点になります。仲介報酬の条件と法律事務所との契約を分けて読むと、予算の抜けを見つけやすくなります。

廃業との比較では、会社と社長それぞれの費用を見る

株式譲渡と廃業は、弁護士報酬だけで選ぶものではありません。事業を引き継ぐ見通しと、会社や社長に残る債務への対応を並べて判断します。

株式譲渡は、事業を続ける条件から検討する

借入が多くても、事業の価値を買い手が見いだす場合があります。ただし、債務超過の額だけで譲渡の可否は決まりません。引継ぎ後の事業運営まで考える必要があります。

見られるのは、続けられる仕事の実態です。

  • 引き継げる取引が残っているか
  • 事業に必要な人材が在籍しているか
  • 必要な設備を使い続けられるか
  • 引継ぎ後の運転資金を用意できるか

買い手が事業を続けられる見通しがあっても、未払いなどの説明は必要です。調査結果によって条件を変更する場合、その対応が弁護士の見積もりに含まれるか確認します。

従業員や取引先への説明時期も検討事項です。不安から一斉に知らせると、事業の継続に影響するおそれがあります。誰に何を伝えるかを、具体的な進行状況に合わせて整理してください。

家族への影響も無視できません。譲渡後の生活資金と、残る可能性のある責任を並べると、価格だけでは判断できなかった負担が見えてきます。

事業譲渡へ変えるなら、費用も見積もり直す

株式譲渡がまとまりにくい場合に、事業譲渡を検討することがあります。引き継ぐ財産などを選べる一方で、対象の特定や契約の引継ぎに関する作業が増えます。

株式譲渡の契約確認料を、そのまま予算に使わないでください。元の会社に何が残るかも変わるためです。

  • 引き継ぐ財産と契約の範囲
  • 同意や許認可に関する手続き
  • 元の会社に残る債務の扱い
  • 譲渡後の会社整理にかかる費用

事業譲渡を選んでも、借入や連帯保証が自動的に消えるわけではありません。事業を引き継ぐ仕事と、残った会社や保証への対応を分けて見積もります。

買い手との契約だけを完成させても、廃業に必要な作業が残ることがあります。会社の整理まで含む予算を出してから、株式譲渡と比べてください。

破産では、弁護士報酬とは別に裁判所費用がかかる

破産を検討する場合は、弁護士報酬と裁判所に納める費用を分けます。会社の手続きと、社長個人の手続きも別に考える必要があります。

東京地方裁判所の2026年1月版は、「管財事件(自己破産申立事件)」の予納金基準を示しています。弁護士を代理人とする法人の申立てでは、最低20万円に加算額がかかります。本人申立てなどは別の基準です。出典は同裁判所の費用一覧で、2026年8月確認の内容です。

同資料には「法人1件につき」として16,264円が示されています。中目黒庁舎で現金納付する場合は17,000円です。対象は法人の予納金への加算額で、総費用ではありません。出典は東京地方裁判所「破産手続費用一覧」2026年1月版です。

金額は事案に応じて変わり、申立手数料なども別途かかります。全国の案件にそのまま当てはめる数字ではありません。比較では、次の区分をそろえます。

  • 会社についての弁護士報酬
  • 会社についての裁判所費用
  • 社長個人の手続きに必要な費用
  • 手続きを進める間の生活資金

売却費用が出せないから破産もできない、と早い段階で決めつける必要はありません。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、必要額と支払時期を個別に確認します。

依頼先は、担当する仕事と費用の説明で選ぶ

依頼先を選ぶ基準は、経営者の課題を扱えることと、仕事の範囲を説明できることです。肩書きや見積額だけでなく、誰の立場で、何を確認するかを確かめてください。

法律・税務・登記・仲介の役割を整理する

専門家ごとの役割が分かれば、同じ仕事の重複や、誰も扱っていない事項を見つけやすくなります。最初からすべてを依頼する必要があるかは、案件に応じて検討します。

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担当 主な仕事 費用で確認する点
弁護士 契約と法的責任の確認 交渉を含む範囲
税理士 税額の試算や申告 試算と申告の区別
司法書士 必要な登記への対応 報酬と実費の区別
M&A仲介会社 買い手探しや条件整理 報酬の発生条件

実際の範囲は、それぞれの依頼契約で決まります。表にある仕事がすべて料金に含まれるとは限りません。

会社の問題と社長個人の保証を、誰がどの範囲で確認するかも決めます。担当の境目にある仕事ほど、「別の人が見ているはず」という行き違いが起きやすいためです。

再生と保証の経験に加え、方針変更への対応を聞く

破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す前提の再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。今の選択肢を検討できるかを確認してください。

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。売却を続ける判断と、別の方針へ切り替える判断の両方を扱えるかが、廃業検討中の確認事項です。

  • 債務超過企業の譲渡を扱っているか
  • 経営者保証の相談も受けられるか
  • 不成立時の方針変更を検討できるか
  • 追加費用の条件を書面で示せるか

助言を受けたら、選ばなかった案の理由も聞いてください。費用の問題なのか、資金が持つ期間の問題なのかで、次に確認する資料が変わります。

説明の分かりやすさも判断材料です。相談を終えた後、次に用意するものと、発生する費用が分かる状態を目指しましょう。

資料が不足していても、分かる範囲から伝える

資料をすべてそろえるまで待つと、支払日だけが近づく場合があります。手元にあるものを示し、不足を確認する進め方で構いません。

初回に整理したい資料は、次のとおりです。

  • 直近の決算書と手元の試算表
  • 借入先と残高が分かる資料
  • 連帯保証が分かる契約書
  • 支払予定と預金残高のメモ
  • 買い手から受け取った書面

口頭の約束もメモしてください。保証について何と言われたか、署名の期限はいつか。記憶が新しいうちの記録が、確認する順番を決める助けになります。

従業員の雇用や家族の生活について、残したい条件も伝えましょう。希望があることと、実現できる条件が整っていることは別です。資金と契約の両面から検討します。

あさひ国際会計は、資料整備と条件設計を担う

あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介を扱っています。連帯保証の解除を見据えたスキームの提案と、事業を引き継ぐ条件の整理をおこないます。

金融機関等との協議の主体は、経営者ご本人です。必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が、その職務の範囲で対応します。当社は資料整備や事業価値の説明資料の作成を通じた後方支援を担います。

無料相談では、次の事情から整理できます。

  • 廃業と譲渡のどちらを選ぶか迷っている
  • 弁護士費用を用意できるか不安がある
  • 借入と連帯保証の整理ができていない
  • 買い手候補の条件を判断できずにいる

法律判断は、必要に応じて依頼する弁護士等へ確認します。仲介の仕事と専門家への依頼を分けることで、費用の発生時期も整理しやすくなります。

他社で断られた経験があっても、ご相談いただけます。ただし、状況によっては法的整理が適切な場合もあります。売却に固執せず、資金と事業の実態を踏まえて検討します。

よくある質問

株式譲渡の弁護士費用は、いくら用意すればよいですか?

全国一律の報酬基準はないため、自社の依頼範囲で見積もりを取ります。契約確認だけの基本額と、修正・交渉・保証対応を含む想定上限額を聞いてください。金額の幅が分かったら、税込み総額と成約前に払う額を分けます。上限を出せない場合は、増額の条件と事前連絡の方法を確認します。

売却代金が入ってから弁護士費用を払えますか?

後払いにできるかは、依頼先との合意によります。入金が遅れた場合と、売却が不成立になった場合の条件も確認してください。あさひ国際会計の仲介報酬を譲渡代金から精算する条件が、別途依頼する弁護士報酬にも適用されるわけではありません。

買い手側の弁護士が作った契約書なら、確認費用を省けますか?

買い手側の弁護士が作成したという事情だけでは、売り手が負う責任を判断できません。保証や売却後の補償について、自分の立場から内容を理解する必要があります。予算が限られるなら、署名する書面を示して優先範囲を相談してください。状況によっては法的整理が適切な場合もあり、契約締結自体の判断も含めて検討します。

廃業か株式譲渡か決めていなくても相談できますか?

方針が未定の段階でも、あさひ国際会計にご相談いただけます。手元資金と支払予定、借入や保証の状況が分かると、検討の順序を整理しやすくなります。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。弁護士への有料依頼が必要になる場合は、その範囲と費用を別に確認します。

まとめ

手元資金と次の支払日をメモし、契約書や保証の資料とともに、あさひ国際会計の無料相談で費用の不安をお伝えください。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、譲渡の検討費用と、方針を変える場合の資金を分けて整理しましょう。

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この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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