この記事の対象と結論

廃業を考える会社でも、事業承継の制度と事業の譲渡を組み合わせ、出口を探せる場合があります。ただし、制度を利用すれば借入も連帯保証も消える、という仕組みではありません。事業の引き継ぎ、会社の借入、経営者個人の保証を分けて検討します。

返済が重く、後継者もいない。家族や従業員への影響を考えると、閉じる決断もできない。そんな段階で相談する経営者は珍しくありません。

最初に確認するのは、次の支払いまでに使える現金です。そのうえで、保証を付けない借換えが可能か、債務整理を伴う承継が必要かを見極めます。制度の対象外でも、事業を譲る可能性までなくなるとは限りません。廃業と承継の両方を比較できるうちに、借入と保証の条件を整理してください。

事業承継の制度は困っていることに合わせて選ぶ

事業承継に関わる制度は、融資の保証を見直すものと、負担した保証債務を整理するものとで役割が異なります。廃業検討の段階では、制度名より先に、何が経営の継続を難しくしているかを確認します。

後継者不足と返済の行き詰まりは別の問題

後継者がいない会社でも、第三者に事業を引き継げる可能性があります。一方、承継する人が決まっていても、返済原資が足りなければ負担は続きます。人が決まるだけでは足りません。

廃業を考える理由を、現在の支払いと結び付けてみてください。経営者の体力が限界なのか、営業を続けるほど現金が減るのか。借入返済の負担を見直せれば続けられるのかで、検討する方向が変わります。

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抱えている問題 検討する方向 別に確かめること
後継者がいない 第三者への承継 引き継ぐ人と条件
保証を継がせたくない 保証条件の見直し 融資や借換えの審査
返済負担が重い 事業と債務の整理 継続中の運転資金
営業を続けられない 譲渡と廃業の比較 残る債務と保証

複数の問題が重なっていても構いません。「後継者を探しながら、残る借入の整理も考える」という進め方もあります。

ただ、後継者探しだけに時間を使うと、引き継ぐ前に資金が尽きるおそれがあります。支払いを続けられる期間も、同じ紙に書いておきましょう。

借換えで保証を不要にする話と債務整理を混ぜない

融資を受ける際に経営者保証を付けないことと、返済できなくなった保証債務を整理することは別の場面です。入口の条件も違います。

一定の条件を満たす法人が、経営者保証を提供せずに承継に必要な融資を利用する仕組みがあります。事業承継特別保証制度です。既存借入の借換えを通じ、保証を不要にすることも検討できます。

対して、すでに負担している保証債務を整理する場面では、経営者保証に関するガイドラインの整理要件を確認します。会社側の債務整理手続きも関わるため、借換えとは作業が異なります。

見分けるための質問は、次のとおりです。

  • 借入を返済しながら承継できるか
  • 借換え後の支払いを続けられるか
  • 返せない債務の整理が必要か
  • 個人保証の請求に対応できるか

「保証を外したい」という希望だけでは、使う制度を絞れません。何を原資に会社の借入を返すのかまで確認すると、必要な検討が見えてきます。

補助対象になることと資金が間に合うことを分ける

専門家の活用費用を支える仕組みとして、事業承継・M&A補助金の専門家活用枠があります。登録支援機関による支援は補助対象とされています。ただし、依頼先が登録されているだけで利用が決まるものではありません。

確認するのは、依頼する業務と対象公募の条件です。補助率や申請期限だけを見て契約すると、支出の時期などが条件に合わないおそれがあります。

  • 依頼業務が補助対象に入るか
  • 契約や支出の時期が条件に合うか
  • 受け取りまでの資金を賄えるか
  • 補助がなくても計画が成り立つか

採択や入金が未確定なら、資金繰り表でも未確定として扱います。目の前の給与や仕入れを、まだ受け取れると決まっていない資金で賄う計画は避けてください。

買い手が見つかるか、金融機関が保証解除に同意するかも別の判断です。費用の補助と事業の出口を、同じ結果として捉えないようにします。

事業承継特別保証制度は財務と返済の条件を照合する

事業承継特別保証制度には、資産超過などの要件があります。債務超過や返済条件の変更がある会社では、借換えを前提に計画を立てる前に、対象となるかを確認します。

債務超過や返済緩和があると条件に合わない場合がある

事業承継特別保証制度では、承継の時期に関する条件に加え、財務面などの要件を満たす必要があります。単に後継者が決まっていれば利用できる制度ではありません。

静岡県信用保証協会の公表内容では、次の条件が示されています。数値を含め、2026年8月確認の制度情報に基づきます。

  • 資産超過であること
  • EBITDA有利子負債倍率が10倍以内
  • 法人と個人が分離されていること
  • 返済緩和している借入金がないこと

借入の重さを収益力と比べる指標が、EBITDA有利子負債倍率です。借入残高だけで判断するのではなく、返済に回せる力も確認すると考えてください。

債務超過のままなら、資産超過の条件には合いません。返済額を減らしてもらっている借入がある場合も、返済緩和の条件との照合が必要です。静岡県信用保証協会「事業承継特別保証」

条件に合わないと分かった後は、同じ制度を探し続けるより、別の出口を検討します。引き継げる事業があれば、事業譲渡と残る債務の整理を組み合わせる余地があります。

承継予定と承継済みでは日付の条件が違う

承継を予定する法人と、すでに承継した法人では、対象となる時期の条件が異なります。社長が交代した日と申込日を混同しないでください。

静岡県信用保証協会の2026年8月確認の公表内容では、予定段階の法人について、保証申込受付日から3年以内に承継する計画があることとされています。承継済みの法人は、次の条件です。

  • 2020年1月1日以降に承継を実施
  • 2025年3月31日までに承継を実施
  • 承継日から3年を経過していない

この日付は、公表されている制度条件の表記です。2025年3月31日は承継の実施期限を指し、申込期限とは異なります。利用を検討する時点で適用される条件との照合が必要です。静岡県信用保証協会「事業承継特別保証」

また、借換えを検討するときは、借入ごとに対象範囲を確かめます。一部を借り換えても、別の借入に保証が残ることがあるためです。

借入先の名前だけで整理せず、契約ごとの残高と保証人を記載してください。完済する借入と継続する借入が分かれると、承継後も残る責任を把握しやすくなります。

保証料と毎月の支払いまで含めて比較する

経営者保証を付けない融資でも、信用保証料などの負担はあります。保証の有無だけで決めず、借換え後の支払いを続けられるかも比較します。

事業承継特別保証制度の通常の保証料率は、年0.45%〜1.90%です。所定の確認を受けた場合は、年0.20%〜1.15%とされています。静岡県信用保証協会の公表内容による数値で、2026年8月確認の情報です。保証料率の公表内容

確認を担う機関は、中小企業活性化協議会および事業承継・引継ぎ支援センターです。保証料率の軽減に関わる確認と、融資の可否に関する判断は区別してください。

比較表には、少なくとも次の項目を置きます。

  • 毎月の元金返済額
  • 利息と信用保証料の負担
  • 借換え後も残る借入
  • 継続する経営者保証の範囲

営業を続けるほど現金が減るなら、保証条件を変えるだけでは経営の問題が残ります。返済の条件と事業の収支を、両方見直す必要がある状態です。

経営者保証のガイドラインは承継と整理で要件が異なる

経営者保証に関するガイドラインは、保証を求めない融資と、既存の保証債務の整理を別の規定で扱っています。事業承継時の特則もあるため、どの場面の条件なのかを分けて読みます。

二重に保証を求めない原則と解除の完了は別

事業承継時の特則には、前経営者と後継者の双方へ保証を求めることについて原則があります。「原則として前経営者、後継者の双方から二重には保証を求めないこと」という文言です。

特則は2019年12月に公表され、2020年4月1日から適用されています。引用は研究会公表の特則によるもので、2026年8月に原文を確認した内容です。事業承継時に焦点を当てた特則

ただし、例外となる場合も定められています。また、二重徴求を原則として避けることと、前経営者の保証が自動で消えることは同じではありません。

社内で後継者が経営を始めても、金融機関との契約上は前経営者の保証が残っている場合があります。代表者変更の完了だけで安心しないでください。

  • 誰の保証が残る予定か
  • 金融機関の判断は出ているか
  • 解除に必要な手続きは何か
  • 完了を何の書面で確認するか

詳しくは経営者保証は事業承継でどう外す?親族内・社内承継の解除実務をご覧ください。

保証を求めない融資では会社と個人の分離も確認する

これから経営者保証を付けない融資を検討する場面では、ガイドライン4.(1)が関わります。会社と社長の間のお金の動きも確認対象です。

  • 法人と経営者の関係を明確に分ける
  • 財務基盤を強化する
  • 財務を正確に把握し適時に開示する

たとえば、会社から社長に出ているお金について、理由を説明できるかを確かめます。会社の経費に生活費が混ざっていれば、帳簿と実際の使途を照合する作業が必要です。

情報開示について、原文には「正確かつ丁寧に信頼性の高い情報を開示・説明する」とあります。見栄えのよい計画を用意することだけが求められているわけではありません。

売上の見込みが外れたなら、原因と今後の見通しを分けて説明します。未払いが生じていれば、その事実も含めて整理してください。説明できない部分を推測で埋める必要はありません。

引用と要件は、全国銀行協会掲載のガイドライン4.(1)によります。2026年8月19日に原文を確認した内容です。経営者保証に関するガイドライン

保証債務の整理には会社が所定の手続きを申し立てていることが必要

返済できない保証債務の整理は、ガイドライン7.(1)の要件で判断します。会社が法的整理または準則型私的整理を申し立てていることが、会社側の要件です。 ガイドラインの利用と同時に申し立てる場合も含まれます。

具体的には、会社が法的債務整理手続か準則型私的整理手続を申し立て、係属しているか、すでに終結している場合が対象に含まれます。単に廃業を決めた段階や、代表者を交代しただけの状態とは異なります。

保証人については、次の要件すべてを確認します。

  • 保証契約が第3項の要件を満たす
  • 会社が所定の債務整理を申し立てている
  • 対象債権者にも経済的合理性がある
  • 所定の免責不許可事由とそのおそれがない

経済的合理性では、破産手続による配当より多い回収を見込めるかなどを検討します。経営者本人の希望に加えて、債権者側の回収見通しも判断材料になります。

免責不許可事由は、破産法252条1項のうち10号を除く事由が対象です。会社が法的整理または準則型私的整理を申し立てていることなどと合わせて判断します。資産を正直に開示するだけで利用できる制度、とは捉えないでください。

これらはガイドライン7.(1)に基づき、2026年8月19日に原文を確認した要件です。個別の適用判断と法的手続きは、依頼者が委任する弁護士等の専門家が担います。保証債務の整理に関する規定

生活費や自宅を残せるかは個別に検討する

保証債務を整理する際は、経営者の生活再建に必要な財産についても検討する枠組みがあります。ただし、希望する財産をそのまま残せるという意味ではありません。

ガイドラインには、早期の事業再生や事業清算に着手した場合の考え方が示されています。核心となる表現は「生計費に相当する額や華美でない自宅等」です。対象債権者の回収見込額の増加額の範囲内で、残存資産に含めることを検討します。

引用は全国銀行協会掲載のガイドライン5.(3)③によるものです。2026年8月に原文を確認した内容であり、自宅を残す結果を約束する規定ではありません。残存資産に関する考え方

生活について相談するときは、住まいの所有者や担保の状況を整理します。会社の資金と家計も分けてください。何を残したいかに加え、今後どのように暮らしを維持するかが分かると、検討する条件を具体化できます。

赤字や債務超過でも引き継げる事業があるかを確かめる

赤字や債務超過でも、第三者が引き継ぎたい事業が残っている場合があります。ただし、譲渡できることと借入・保証を整理できることは、別々に条件を詰めます。

買い手に説明するのは引き継ぎ後も続く仕事

会社単独では赤字でも、買い手の事業と組み合わせると収支の見通しが変わることがあります。人材や取引の継続を評価する相手もいます。決算の数字だけでは分かりません。

もっとも、「技術がある」「付き合いの長い客がいる」という説明だけでは判断が難しくなります。誰が仕事を担い、どんな条件なら続けられるのかを示してください。

  • 現場を支える従業員が残る見込み
  • 主な取引先との契約が続く見込み
  • 設備を使い続けるための条件
  • 許認可や資格者を確保できる見込み

あさひ国際会計株式会社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。ただし、過去に成約した会社と似ているだけで、今回の条件が決まるわけではありません。

廃業の準備で設備を処分すると、買い手が必要とする設備まで失う場合があります。従業員の退職や取引契約の終了も同様です。譲る可能性を調べるなら、何を止めるかの判断と並行して進めます。

事業譲渡では売り手の会社に残る債務を設計する

事業の一部や全部を買い手へ移す形を、事業譲渡と呼びます。借入を売り手の会社に残し、事業を移す設計もあります。

事業が移っても、残った会社の借入や未払いが消えるわけではありません。受け取る代金を何に充て、不足する債務をどう整理するかが残ります。社長個人の保証も別です。

確認する対象 決める内容
譲る事業 契約・資産・雇用の範囲
譲渡代金 入金先と支払いへの配分
残る会社 債務と整理費用の扱い
経営者本人 保証と生活の見通し

会社が受け取る代金を、そのまま経営者の生活費として見込まないでください。返済に回す金額だけでなく、税金や会社を整理する費用も照合します。

債務が多い状況で事業を移す場合は、譲渡価格の根拠も必要になります。資産を安く移したり、特定の相手だけに返済したりする判断は、法的な確認を含めて進めます。

買い手の保証解除の約束だけで完了と考えない

M&A契約に保証解除の約束があっても、それだけで金融機関との保証契約は消えません。 買い手が負う義務と、金融機関が解除に同意することを分けて確認します。

M&A支援機関協会の自主規制ルールでは、最終契約書の草案作成時に条文案を盛り込むことが定められています。経営者保証の解除を、譲受け事業者に義務付ける内容です。買い手の資力調査や、成立後のリスク説明に関する規定もあります。

条文案に関するルールは2025年1月1日施行です。協会の自主規制ルールに関する2026年8月14日確認の業界制度情報に基づくもので、金融機関に解除を強制する制度とは異なります。

また、不適切な買い手の情報を加盟社間で共有する特定事業者リストがあります。2024年10月1日開始の仕組みです。M&A取引の実行日から60営業日以内に保証が解除されない場合、掲載対象になりえます。こちらも2026年8月14日確認の制度情報です。

あさひ国際会計株式会社は、この情報共有の仕組みには現在加盟していません。業界の制度と、依頼先自身が利用する仕組みを区別してください。

契約段階では、誰が何を進めるかも確かめます。解除に必要な書類や金融機関の回答が不明なままなら、完了したとは扱わず、残る作業として管理します。

廃業と承継の比較は支払期限から逆算する

承継の検討に使える時間は、手元資金と今後の支払いで変わります。制度の利用可否を調べる間にも費用は出ていくため、資金が不足する日を先に把握します。

預金残高よりも不足する日をつかむ

借入総額が分かっていても、現金が足りなくなる日が不明では、承継まで営業を続けられるか判断しにくくなります。入金と支払いを日付で並べてください。

  • 現在の現預金残高
  • 売掛金の入金日と回収見込み
  • 給与や仕入れの支払予定日
  • 借入返済と未払いの状況

売上があっても、入金が支払日の後なら現金は足りません。受注が残っていても、仕入れや人件費を賄えなければ、その仕事を続けられない場合があります。

資金繰り表では、予定どおり入るお金と、まだ見込みにすぎないお金を分けます。未確定の売却代金まで足し込むと、営業を続けられる期間を長く見誤るおそれがあります。

すでに支払期限を過ぎている場合は、届いた通知も確認してください。書類がそろうまで待つ必要はありません。判明している不足額と期限から、相談を始められます。

制度の適用確認と承継の可能性を並行して調べる

廃業を検討するほど資金が厳しい場合、制度を調べ終えてから買い手を探す順序では時間を失うことがあります。資金の余裕に応じ、確認を並行して進めます。

1. 借入ごとの保証と返済条件を整理する
2. 引き継げる事業と継続費用を確認する
3. 制度の適用と譲渡の可能性を調べる
4. 残る債務と個人保証の扱いを設計する

予定していた承継方法が、そのまま採用されるとは限りません。借入や未払いを確認した結果、株式譲渡から事業譲渡へ検討を切り替えることもあります。

買い手候補が現れても、入金日までの資金が足りるかを照合します。契約の見込みがあることと、当面の支払いに使える現金があることは別です。

検討の途中で、切り替える条件も共有してください。営業の継続で未払いが増えるなら、承継を待つことが適切とは限りません。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、営業停止や手続きの時期も並行して検討します。

従業員と家族には決まったことから説明する

従業員の仕事をなくしたくない、家族に負担をかけたくない。その気持ちが強いほど、説明を後回しにしてしまうことがあります。まずは伝える内容を整理します。

従業員に関わるのは、雇用の継続だけではありません。雇用主や給与などの条件も確認対象です。買い手と合意していない待遇を、維持すると約束することは避けてください。

  • 決まっている条件は何か
  • まだ相手と協議中の事項は何か
  • 次の説明をいつおこなうか
  • 誰が質問を受け付けるか

取引先には、契約を引き継ぐための確認が必要になる場合があります。事業譲渡の契約だけで、想定していた売上が続くと見込まないようにします。

家族には、会社の借入と本人が保証している借入を分けて説明します。家族自身が契約に関わるものも確認してください。生活費の見通しを示すときも、未確定の譲渡代金を使える前提にせず、現時点で分かる範囲を伝えます。

費用と相談の依頼範囲は残る会社の整理まで確認する

事業承継の費用は、仲介報酬に加え、残る会社や保証債務の整理に必要な支出も確認します。総額だけでなく、いつ、どの資金から払うかを明らかにします。

成功報酬と別途必要な費用を分けて把握する

あさひ国際会計株式会社の相談は無料です。仲介報酬は成功報酬のみで、着手金はありません。

成約時に譲渡代金の中から報酬を精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬まで無料という意味ではありません。2026年8月11日に確定した当社の報酬条件です。

一方、会社の整理や個人の法的手続きなどで、別の費用が生じる場合があります。当社の仲介報酬と混ぜず、担当者ごとの見積もりで確かめてください。

  • 成約時に精算する報酬
  • 別途依頼する専門家の費用
  • 会社を整理するための支出
  • 成約まで営業を続ける資金

費用を払えない場合は、その状態から相談してください。譲渡代金で賄える支出と、入金前に必要な支出を分けます。払える見込みが立たないまま依頼を増やすと、途中で進められなくなるおそれがあります。

仲介と債権者との交渉は担当を明確にする

M&A仲介は、買い手の探索や譲渡条件の整理を担います。法的な判断や税務の手続きは、依頼する専門家の担当範囲と合わせて進めます。

担当 主に扱う内容
M&A仲介 買い手探索・条件の整理
弁護士等の専門家 法的判断・受任した交渉
税理士 税額の確認・税務申告
経営者本人 方針決定・事実の説明

破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、承継だけを前提に結論を固定しないでください。

当社は、金融機関との協議に必要な資料を整えます。事業価値の説明資料の作成やM&Aの条件設計を通じ、経営者ご本人の協議を後方から支える役割です。

債権者との交渉の主体は、経営者ご本人です。必要に応じて、依頼者が委任する弁護士等の専門家が担います。どこまでが仲介業務で、どこからが別の依頼になるかを確認します。

詳しくは事業承継の専門家を選ぶ基準|廃業を考える会社の借入と連帯保証まで相談するをご覧ください。

初回相談では支払いの期限と残したいものを伝える

初回相談は、手元の決算書と借入一覧から始められます。そろっていない書類があっても、そのまま伝えてください。

最初に知りたいのは、いつ支払いが難しくなる見込みかという点です。続いて、経営から離れたいのか、従業員の仕事を残したいのかを確認します。両方を望んでも構いません。

検討が進むと、次の資料も役立ちます。

  • 今期の月次試算表
  • 保証契約が分かる書類
  • 借入と未払いの一覧
  • 従業員の業務や資格の一覧
  • 設備とリース契約の一覧
  • 主な取引先と売上の割合

不明な項目を推測で埋める必要はありません。保証契約を確認できていなければ「未確認」とします。確認済みの事実と記憶に基づく説明を分けるだけでも、次の作業を決めやすくなります。

制度名を指定できなくても相談は可能です。「支払いが厳しいが事業を残せるか知りたい」と伝えてください。詳しくは事業承継の無料相談から始める廃業の迷いと借入・連帯保証を抱えた社長の出口探しをご覧ください。

よくある質問

債務超過でも事業承継の制度を利用できますか?

制度ごとに条件が異なります。事業承継特別保証制度には資産超過の要件があるため、債務超過のままではその条件に合いません。ただし、借換えの制度を利用できるかと、事業を譲れるかは別の判断です。引き継げる仕事がある場合は、残る借入や個人保証の整理と合わせて検討します。

子どもや従業員に会社を継いでもらえば保証は外れますか?

代表者が交代しただけでは、前経営者の保証が外れたとは判断できません。承継時の特則には二重に保証を求めない原則がありますが、金融機関の判断と必要な手続きが残ります。後継者との約束だけで解除済みと扱わず、借入ごとに保証の状況を確認してください。

事業譲渡が成立すれば自己破産を避けられますか?

事業譲渡の成立だけで、自己破産を避けられるかは決まりません。会社に残る債務と個人の保証債務を整理する必要があります。ガイドラインを利用する場合も、会社が法的整理または準則型私的整理を申し立てていることなどが要件です。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、譲渡後の生活まで含めて判断します。

まだ廃業するか決めていなくても相談できますか?

廃業か承継かを決める前でも、あさひ国際会計株式会社へご相談いただけます。相談は無料です。支払いが厳しくなる時期と借入の状況から、確認すべき事項を整理します。決算書や保証契約がそろっていなくても構いません。未確認の項目を含め、今分かる範囲をお伝えください。

まとめ

次の支払日と不足しそうな金額を書き出し、手元の決算書・借入一覧と一緒にあさひ国際会計株式会社へご相談ください。状況によっては法的整理が適切な場合もあることを踏まえ、廃業に迷っている段階から、制度の適用条件と事業を引き継ぐ可能性を確認します。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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