事業承継の無料相談から始める廃業の迷いと借入・連帯保証を抱えた社長の出口探し

この記事の対象と結論

事業承継の無料相談は、廃業を考え始めた段階でも利用できます。後継者が決まっていなくても、赤字や借入があっても、相談を始められます。

「会社を閉めたい。でも、連帯保証が残るなら自分も破産するのか」。そんな不安があるときは、事業と会社の借入、個人の保証を分けて整理してください。会社を譲る可能性と、閉めた場合の負担を並べると、次に確かめることが見えてきます。

無料相談の目的は、その場で会社を売ると決めることではありません。 残せる事業と支払いの見通しを確認し、判断に足りない情報を見つける場です。経営の先行きを相談する経営者は珍しくありません。資料がそろわない段階でも、一人で結論を出す必要はありません。

事業承継の無料相談では、廃業と引継ぎを並べて考える

廃業を検討中の無料相談では、事業を引き継ぐ可能性と、閉めた場合に残る負担を比べます。後継者探しに加え、会社の債務と経営者の生活まで相談の対象に含めましょう。

経営から離れたい気持ちも、相談の出発点になる

経営者がこれ以上続けられないと感じても、事業の一部に引継ぎ先が見つかる余地はあります。返済が重い会社でも、買い手が既存の取引や従業員の経験を評価する場合があるためです。

社長の疲労も無視できません。今と同じ働き方を続ける前提だけでは、選べる道を狭めてしまいます。「経営から離れたい」という希望も、最初に伝えてよい内容です。

ただし、譲渡後にも一定の引継ぎを求められる場合があります。どの程度なら関われるかを考えておくと、買い手との条件を整理しやすくなります。

• 経営から離れたい時期
• 引継ぎに協力できる範囲
• 従業員について残したい条件
• 家族の生活で守りたいこと

希望が食い違っていても構いません。「早く離れたいが、従業員が気になる」という言葉からでも、検討は始められます。

譲渡価格を高くすることより、保証の扱いや退任時期を優先したい経営者もいるはずです。何を優先するかが分かれば、提示された条件を自分の希望に照らして比べられます。

身近に後継者がいなくても、社外への承継を検討できる

家族に継ぐ意思がない場合も、事業承継を検討する余地はあります。社外の相手に会社や事業を譲るM&Aも、引継ぎの選択肢に含まれるからです。

相手によって、確認する内容は変わります。身近な人だから安心と考えず、経営を担う意思や資金の準備を確かめましょう。

「従業員に継いでほしいが、借入まで背負わせたくない」という希望も相談できます。経営を引き受ける意思と、個人保証の扱いは分けて確認する必要があります。

候補者がためらう理由も、判断の材料です。仕事自体には関心があっても、資金や経営責任への不安が強い場合があります。

社外への譲渡を考えるなら、買い手が引き継ぎたい部分も調べます。会社全体なのか、特定の事業なのか。その違いによって、残る会社の負担や引継ぎの準備が変わります。

廃業との比較には、終了費用と残る保証も入れる

廃業と事業承継は、売却価格だけで比べないようにしてください。営業終了に伴う支出や残る債務も含めて見ると、経営者の負担を捉えやすくなります。

閉める場合にも準備が必要です。建物の返却条件や設備の処分を確認しないと、営業を止めた後の支出が見えません。従業員への説明や取引の終了にも時間がかかります。

一方、高い譲渡価格が提示されても、保証が残る条件なら不安が解消されるとは限りません。代金が誰に入り、何に充てられるかも確かめます。

• 営業終了までに必要な資金
• 譲渡代金を受け取る人や会社
• 会社に残る借入や未払い
• 経営者個人に残る保証
• 従業員と取引先への影響

分からない欄は「未確認」で構いません。空欄を推測で埋めるより、何を調べるべきかを明らかにした方が、相談を進めやすくなります。

営業を続けるほど赤字が増える場合には、その負担も比較に含めます。譲渡を待つ間の支出が重ければ、希望価格だけを追う判断は見直す必要があります。

詳しくは廃業とM&Aの比較｜メリット・デメリットと判断基準を解説をご覧ください。

無料の範囲と成功報酬は、依頼を決める段階で確認する

あさひ国際会計株式会社への相談は無料で、着手金はありません。成功報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。当社の費用条件として、2026年8月11日に確認した内容です。

相談無料と、成功報酬が無料であることは異なる

無料相談では、費用を負担せずに現状を伝えられます。成約時には成功報酬が発生するため、依頼を決める際は、報酬額と精算の仕方を確認してください。

「持ち出し0円」は、成功報酬を譲渡代金から精算する仕組みです。 報酬自体が無料という意味ではありません。会社の運転資金や、別途依頼する業務の費用まで不要になるわけでもありません。

相談で料金の説明を受けたら、契約書の記載と照らし合わせましょう。分からない部分は、そのままにせず確認します。

• 成功報酬が発生する条件
• 報酬額と計算の根拠
• 譲渡代金から差し引く項目
• 別途費用がかかる業務
• 支払いを負担する人や会社

確認したいのは、最終的な収支です。「売却価格」と「社長の手元に残るお金」を同じ意味で受け取らないようにしてください。

会社が譲渡代金を受け取る形なら、その使途も検討が必要です。会社の債務や税負担を確認せず、個人の生活費として使える金額を見積もると、後で不足が生じるおそれがあります。

費用の見積もりは、報酬と別途費用を分けてもらう

成功報酬の金額は、案件の条件に即して確認してください。この記事で示せる一律の料金幅はなく、推測の相場を使うと、手元に残る金額を誤って見積もるおそれがあります。

費用を比較する際は、報酬の率だけでは足りません。どの金額を計算の基準にするか、どの業務まで含むかによって、負担の見え方が変わります。

見積もりに幅がある場合は、下限と上限が変わる条件を聞きましょう。譲渡の対象が未確定なのか、買い手の提示条件によるのか。それぞれで、次に調べることが違います。

弁護士や税理士などへ別途依頼する場合は、その業務の費用も確認が必要です。当社の報酬に含まれると受け取らず、契約ごとに分けて整理してください。

総額がまだ分からない段階では、確定した費用と未確定の費用を区別します。未確定の支出を落としたまま「足りそうだ」と判断しないためです。

費用を先に用意できない事情も、最初に伝えてよい

手元に相談費用を用意できなくても、当社への無料相談は始められます。まとまった資金がないことを、相談を遅らせる理由にしなくて構いません。

ただし、営業を続けるお金は別です。「報酬を先に払えない」と「次の給与を払えない」では、先に整理する問題が変わります。給与や仕入れの支払いが難しい場合は、その日付から伝えてください。

成約に至らなければ、成功報酬は発生しません。一方、会社の維持費や別途依頼した専門家の費用は、それぞれの支払い条件で考えます。

譲渡代金が見込めない場合にも、資金の不足を隠さず伝えましょう。想定する代金で費用を精算できるか、そもそも譲渡を進められるかを確認する必要があります。

自己破産を検討する場合には、弁護士費用や裁判所への費用の準備も課題になります。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、費用がないことだけを理由に検討から外さないでください。

支払える金額と支払える時期が分かれば、依頼範囲や進め方を具体的に相談できます。費用の不安も、判断材料の一部です。

会社の譲渡と連帯保証の解除は、別々に確認する

会社を譲る合意だけで、経営者の連帯保証が自動的に外れるわけではありません。借入ごとに保証の有無を調べ、金融機関の同意と必要な手続きを確認します。

借入残高だけでは、個人に残る責任は分からない

会社が借りたお金と、経営者が負っている保証は、分けて把握してください。借入残高の一覧だけでは、誰がどの契約で保証しているかまでは分かりません。

現在の代表者以外に、以前の経営者や家族が保証に関わっている可能性もあります。記憶だけに頼らず、契約書で確かめる対象です。

書類が見つからない箇所は、未確認のまま相談して構いません。「保証はないはず」と決めつけるより、調べる必要がある契約として残しておく方が安全です。

家族が心配している自宅についても、所有者と担保の設定状況を分けて確かめます。暮らしへの影響は、会社の借入総額だけでは判断できないためです。

相談の場では「借金をどうするか」に加えて、「誰に何が残るか」を聞いてください。会社の承継方針と個人の生活をつなげて考えるための問いになります。

買い手の約束と、金融機関の同意を区別する

買い手が保証を外すと約束していても、それだけでは解除の確認には足りません。保証契約の相手である金融機関の同意や、必要な手続きの完了を確かめます。

売り手として確認したい内容は、次のとおりです。

• 対象となる保証契約
• 解除に必要な条件
• 金融機関の同意を確認する方法
• 解除が未完了の場合の対応
• 完了を確認する書類

M&A支援機関協会には、保証解除に関する自主規制ルールがあります。最終契約書の草案に、買い手へ解除を義務付ける条文案を盛り込むルールです。買い手の資力に関する調査義務も定められています。

不適切な買い手の情報を加盟社間で共有する仕組みが、特定事業者リストです。当社は現在、この仕組みに加盟していません。自社の案件で買い手をどう調べるかは、個別に確認してください。

業界のルールと、個別契約の解除は別の話です。契約に文言があるかに加え、実際に何を確認すれば完了と判断できるかまで聞いておきましょう。

詳しくは経営者保証は事業承継でどう外す？親族内・社内承継の解除実務をご覧ください。

保証の整理は、会社側の方針と合わせて検討する

経営者保証に関するガイドラインには、保証を求める際の考え方や、保証債務を整理する枠組みがあります。利用を検討する場面によって、確認する要件が異なります。

これから保証を付けないでもらう場面と、すでに負っている保証債務を整理する場面を混ぜないでください。廃業を検討する場合は、会社側の整理方針も関係します。

同ガイドラインの保証債務整理の要件には、会社側について次の内容があります。

> 「主たる債務者（会社）が法的債務整理手続または準則型私的整理手続の申立てを同時に行っている、または行う見込みであること」

出典は、全国銀行協会・日本商工会議所が事務局を務める同ガイドラインです。保証債務整理の要件に関する、2026年8月20日の原文確認情報にもとづきます。

引用した内容は要件の一部です。資産を開示するだけで保証が外れる仕組みとは受け取らないでください。必要に応じて弁護士等の専門家が、会社と個人の状況を確認します。

当社の役割は、資料整備や事業価値の説明資料の作成、M&Aの条件設計による後方支援です。金融機関との交渉の主体は経営者ご本人です。必要に応じて依頼する弁護士等の専門家とともに、協議を進めます。

初回相談では、書類の完成度より支払いの見通しを伝える

初回相談では、次の支払日と不足の見込みが分かると、検討の急ぎ具合を判断しやすくなります。決算書がそろっていなくても、手元で確認できる情報から始められます。

「いつ、何の支払いが難しいか」を先に伝える

相談の冒頭では、直近の支払い状況を伝えてください。借入総額が同じでも、預金に余裕がある会社と支払期限を過ぎた会社では、取れる手順が変わります。

入金予定は、金額だけでなく確度も見ます。まだ受注できていない仕事と、請求済みの売掛金を同じ扱いにすると、使えるお金を多く見積もるおそれがあります。

• 現在使える会社の預金
• 入金予定日と入金の見込み
• 給与や仕入れなどの支払日
• 返済や税金などの未払い
• 資金が不足する見込みの日

正確な金額と概算は、区別して伝えれば構いません。請求書や通帳で分かる範囲から整理しましょう。

すでに支払いが遅れている場合は、督促や通知の内容も共有してください。相談を申し込んだだけでは、支払期限は変わりません。急ぐ事情を伝えると、先に判断が必要な事項を絞りやすくなります。

売掛金の入金がずれたときに、どの支払いへ影響するかも確認します。予定どおり入金される前提だけでなく、遅れた場合の不足も見ておくためです。

資料は、手元にあるものから出してよい

必要な書類を全部そろえてから相談しようとすると、時間だけが過ぎる場合があります。まず現状を伝え、確認する順序を決めましょう。

すぐ出せる資料があれば、次のものが整理に役立ちます。

• 決算書
• 直近の試算表
• 借入の返済予定表
• 保証や担保に関する契約書
• 売掛金と未払いの一覧
• 主要な取引や賃貸借の契約書

古い決算書しかない場合は、その後に変わったことを添えてください。大口の取引の終了や従業員の退職は、過去の数字だけでは分かりません。

直近の売上が落ちている場合も、理由によって見方は変わります。一時的に営業を休んだのか、継続していた仕事がなくなったのか。説明できる範囲で十分です。

資料を取り繕う必要はありません。不明な残高や未整理の取引は、そのまま伝えてください。後から大きな違いが見つかると、買い手の判断や条件の見直しにつながります。

会社の資料が手元になければ、誰が保管しているかを確認します。最初からすべて取り寄せるより、検討に直結する資料を優先した方が負担を抑えられます。

家族や従業員には、何をいつ伝えるかを考える

周囲への説明は、事業を残す可能性と関係者への影響を見ながら考えます。相談した直後に全員へ知らせる必要があるとは限りませんが、知らせずに進めてよいとも限りません。

家族には生活への影響、従業員には雇用や給与への不安があります。相手によって必要な情報は違います。未確定の話を、決定事項として伝えない工夫も必要です。

相談時には、周囲への説明状況も共有してください。

• 家族にどこまで話しているか
• 従業員に未払いがあるか
• 取引先に終了を伝えたか
• 社内で事情を知る人は誰か

罪悪感から、自分だけで結論を出そうとする経営者もいます。けれど、従業員や取引先への影響を小さくするには、残せる仕事と終える仕事を見分ける作業が必要です。

「迷惑をかけたくない」という思いを、具体的な条件に置き換えましょう。雇用を続けたいのか、受注済みの仕事を終えたいのかが分かれば、買い手へ伝える希望も明確になります。

説明の時期を考える際は、すでに約束している納期や支払日も確認します。譲渡の検討中という事情だけで、既存の約束への対応を後回しにしないためです。

相談先は、事業・法律・税務を誰が担うかで選ぶ

廃業を考える会社の事業承継では、買い手探しに加え、法律や税務の確認が必要になる場合があります。担当者の肩書きだけで判断せず、どこまでを誰が扱うかを聞いてください。

得意分野と、引き受ける業務の範囲を聞く

事業承継を扱う専門家でも、中心にする仕事は異なります。破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す前提の再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。

どちらが優れているかという話ではありません。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。自社の資金と事業の状態に合う検討ができるかを確かめましょう。

当社は、再生型M&Aの仲介や保証解除を見据えたスキームの提案を担います。法律問題や税務の判断まで、当社への相談だけで完結するとは考えないでください。

必要な専門家の関与が見えてきたら、依頼内容と費用を分けて確認します。誰も担当していない確認事項を残さないためです。

すでに弁護士等へ相談している場合は、受けた助言とその前提も伝えてください。その後に入金予定や買い手候補の状況が変わっていれば、判断材料をそろえ直す必要があります。

実績は、相談件数と成約件数を分けて見る

実績を確認するときは、相談を受けた件数なのか、成約まで完了した件数なのかを区別してください。保証の扱いまで確認しているかも、自社に近い経験を見極める材料です。

当社には、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。クロージングまで完了した件数です。当社実績情報にもとづき、2026年8月14日に確認した内容です。

これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし、金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

当社が支援して成約した案件には、売上1億円台の運送業もあります。債務超過は3,000万円規模で、従業員は10名前後でした。当社成約資料にもとづく匿名例で、確認日は2026年8月16日です。

この事例だけで、自社の成約可否は決まりません。それでも、債務超過という理由だけで相談をあきらめる必要はないと考える材料になります。

経験を聞くときは、業種の一致だけにこだわらないようにしましょう。資金繰りが厳しい状態で何を先に確認したか、保証をどう扱ったかも聞くと、相談の進め方が見えてきます。

公表情報と契約内容を照らし合わせる

相談相手の実体は、公表情報でも確認できます。そのうえで契約の範囲や情報の扱いを確かめると、初めての相談への不安を減らせます。

あさひ国際会計株式会社は、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録しています。公表DBには「中小M&Aガイドライン第3版 対応」と掲載されています。同制度の公表DBを、2026年8月19日に確認した情報です。

登録があっても、依頼条件が自社に合うかは別途判断します。契約する際は、次の内容を聞いてください。

• 支援する業務の範囲
• 費用が発生する条件
• 会社情報を開示する相手と時期
• 契約を終了する場合の条件
• 利害が分かれる場面での説明方法

買い手へ渡す情報の範囲も確認しましょう。社名を伏せても、事業の特徴から会社が推測される場合があります。初期の紹介資料と、詳しい検討に使う資料を分けて考える必要があります。

契約書の説明が分かりにくいときは、自社の場合に置き換えて聞いてください。「途中で廃業へ方針を変えたらどうなるか」と聞くと、契約終了時の扱いを具体的に確認できます。

詳しくは事業承継の専門家を選ぶ基準｜廃業を考える会社の借入と連帯保証まで相談するをご覧ください。

相談後は、資金が続く期間に合わせて次の判断を決める

無料相談の後は、譲渡の可能性を調べる作業と資金繰りの確認を並行して進めます。買い手が見つかる期待だけで待ち続けず、見通しを見直す時点を決めましょう。

初回相談の終わりに、未確認事項と担当を決める

初回で売却価格や買い手が決まらなくても、相談が無駄になるわけではありません。次に何を調べれば判断できるかが分かれば、作業を進められます。

相談の終わりには、次の事項を確認してください。

1. 次に確認する資料を決める。
2. 誰が何を確認するかを決める。
3. 次の連絡日を決める。
4. 支払いが難しくなる日を共有する。
5. 状況が変わった場合の連絡方法を決める。

「買い手を探してみます」という説明だけでは、いつまで待つかが分かりません。候補が出ない場合や条件が合わない場合に、何を見直すかまで聞いておきましょう。

社長が持ち帰る作業も、支払いに直結するものから順にします。資料作りに時間を使いすぎて、直近の入出金を見落とさないためです。

相談で得た見通しは、その時点の情報にもとづきます。大口の入金が遅れた場合などは、次回の約束を待たずに状況を共有してください。

反対に、資金に余裕ができても、未確認の保証や契約が片付いたとは限りません。急ぐ理由が減った場合も、残っている課題を確認しながら進めます。

過去の最短実績を、自社の入金予定に使わない

当社には、相談から最短5日でクロージングした実績があります。赤字・債務超過案件はおおむね2〜4週間です。当社の対応実績に関する、2026年8月11日の確認情報にもとづきます。

これは、今後の所要日数を約束するものではありません。買い手の検討や資料の確認、金融機関の判断によって日程は変わります。

成約までの見込み期間と、会社の資金が続く期間は別々に確認してください。 過去の最短実績を、そのまま自社の資金繰り表に入れると、遅れが出たときに支払いができなくなるおそれがあります。

日程を聞く際は、予定の前提も確かめましょう。

• 検討を進めるために必要な資料
• 買い手側で残っている確認
• 金融機関の判断が必要な事項
• 予定が延びた場合に必要な資金

契約を結ぶ日と代金が入る日が同じかどうかも、個別条件で確認します。入金前に必要な支出を、譲渡代金で払える前提にしないためです。

急ぐ場合ほど、保証や引継ぎの確認を予定から外さないようにしてください。早さだけを優先すると、成約後に残る負担を見落とすおそれがあります。

譲渡が難しいと分かったら、終了の準備へ判断をつなぐ

希望する条件で買い手が見つからない場合もあります。資金が尽きるまで同じ条件で探し続けると、従業員や取引先への対応が遅れるおそれがあります。

候補が出ない理由を確かめましょう。事業の引継ぎ自体が難しいのか、価格や条件が合わないのかによって、見直す内容は異なります。

一部の事業を引き継ぐ余地がある場合も、残る会社の債務や終了費用を合わせて考えます。譲渡する部分だけの収支では、会社全体を終えられるかは分かりません。

事業の継続が難しく、返済や支払いの見通しも立たない場合があります。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、M&Aの検討だけで時間を使い切らない進め方が必要です。

他社に断られた経験がある場合は、断られた理由も伝えてください。取扱方針によるものか、事業や資金の状態によるものかを分けて確認します。断られたという事実だけで、別の結論が出るとも判断できません。

廃業へ進む場合にも、相談で整理した資料が役立ちます。未払いと契約の状況が分かれば、必要な専門家と具体的な話を進めやすくなります。

よくある質問

廃業するか決めていなくても、事業承継の無料相談を利用できますか？

利用できます。「続けたい気持ちはあるが、返済が重い」という段階でも構いません。事業を引き継ぐ可能性と、廃業した場合の負担を並べて考えます。相談したこと自体が、M&Aの依頼や譲渡への同意になるわけではありません。

会社をどうしたいかが言葉にならない場合は、今いちばん困っていることから伝えてください。資金不足なのか、保証への不安なのか、体力の限界なのかによって、先に確認する内容が変わります。

赤字や債務超過でも、相談する意味はありますか？

赤字や債務超過だけで、事業承継の可否は決まりません。買い手が引き継ぎたい取引や人材、設備などがあるかを確認する余地があります。ただし、相談すれば買い手が見つかるという意味ではありません。

決算の数字に加え、足元の受注や営業を続けるための資金も判断材料です。営業を止める予定がある場合は、その日程も伝えてください。稼働中の事業と停止済みの事業では、調べる内容が変わります。

無料相談をすると、銀行や従業員に知られますか？

相談しただけで、銀行や従業員へ一斉に知らせる必要はありません。ただし、譲渡の検討が進むと、金融機関への説明や候補先への情報開示が必要になる場面があります。誰に、いつ、何を伝えるかを相談時に確認してください。

連絡を受ける方法や時間帯も、最初に伝えると行き違いを減らせます。会社の電話や共用メールを使うことが心配なら、その事情も共有しましょう。資料の送付先と送付方法は、送る前に確認してください。

無料相談を始めるときは、何を連絡すればよいですか？

業種と現在困っていること、支払いが難しくなる時期を、分かる範囲でお伝えください。借入や保証の資料が手元になければ、その旨を添えていただければ構いません。「廃業を検討しており、事業を譲る余地を相談したい」という連絡から始められます。

平日の営業時間内のご連絡には、最短当日に対応します。当社の対応方針として、2026年8月14日に確認した内容です。即日の成約判断や保証解除を意味するものではありません。

まとめ

次の支払日と手元資金、連帯保証について分かることをメモし、「廃業と事業承継を比べたい」と無料相談で伝えてください。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、譲渡が難しい場合の判断も含めて相談しましょう。

▶ 関連資料：『どこに相談すればいいのか』（全13ページ・無料）をダウンロードいただけます。

▶ あわせて読まれています：『会社の終わり方をめぐる言葉を、使い分ける』（全14ページ）（登録不要でそのままお読みいただけます）

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• 個人から個人への株式譲渡、手続きの全工程と借入・連帯保証が残る場面
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この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階／中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら　／　お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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最終更新日: 2026年10月1日